食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（令和8年7月28日開催）
PDF版はこちら(PDF : 419KB)
開会
午前10時00分開会
- 山崎企画課長補佐
定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開会いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用の中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
初めに、臨時委員としてこれまでお務めいただいておりました岩村委員、山田委員が退任され、新たに小川尚子委員、横山敏明委員が就任されておりますので御紹介いたします。また、本日の委員の皆様の出席状況でございますが、ここに御列席の皆様、そして、今回、樫山委員、菅原委員におかれましてはウェブで御出席いただいております。
それでは、開会に際しまして、山口農産局長から御挨拶申し上げます。 - 山口農産局長
農産局長の山口でございます。食料・農業・農村生産審議会食糧部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
まずは、委員の皆様におかれましては、本日は大変御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございました。
令和8年産の米につきましては一部で早場米の収穫も始まる中、6月末時点の令和8年産米の作付意向におきましては主食用米が136万ヘクタールとなりまして、需給見通しでお示しした711万トンを上回る732万トンの生産量に相当する見込みとなってございます。さらに民間在庫量が直近10年で最も高い水準となる中、農林水産省といたしましては、産地・生産者の皆様の今後の作付判断に資するよう、このような情報をきめ細やかに提供してまいることを通じまして、国民の皆様方への米の安定供給に努めてまいる考えであります。
本日は、令和7年の米の需給実績の速報値のほか、令和8年から9年の需給見通し、備蓄運営などを盛り込みました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について諮問させていただきたいと考えております。
この諮問の対象となる指針の主な内容でございます詳細につきましてはこの後、御説明させていただきますが、まず、需給実績につきましては、令和8年6月末の民間在庫量は243万トン、需要量は683万トンとなってございます。続きまして令和8から9年の米の需給見通しですが、需給見通しを693から711万トン、令和9年6月末の民間在庫量を242から260万トンと見通しております。また、備蓄の運営につきましては、昨年放出した政府備蓄米の買戻しにつきまして、供給不足が生ずる見込みが低い環境下で行う必要がありますことから、令和8年産米の作柄を含め今後の需給状況等を見定めた上で時期・数量を判断することをお示ししております。加えまして、非主食用米を含む多様な用途の需要に応じた生産の推進や取引関係者の経営判断に資する観点から、令和9年産以降の米の需給見通しの検討方法につきましてもお示ししたいというふうに考えております。
最後ですが、今月成立いたしました改正食糧法の概要とともに改正法に基づく新たな届出制度・定期報告制度の対象などにつきましても、御報告、御説明させていただきたいと考えております。
本日の部会におきましてはこれら5点を中心に、各委員の皆様それぞれのお立場から忌憚のない御意見、活発な御議論をお願いいたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申します。これで私の挨拶とさせていただきたいと思います。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。 - 山崎企画課長補佐
恐れ入りますが、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道陣の方、よろしくお願いいたします。 - 山崎企画課長補佐
それでは、この後の議事進行につきましては中嶋部会長にお願いいたします。 - 中嶋部会長
おはようございます。中嶋でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事の進め方について確認させていただきます。
まず、議事（1）米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定につきまして、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございます。事務局から御説明の後、委員の皆様からの御意見、御質問を頂戴した上で基本指針の案が適当であるかどうかを議決したいと思います。その後、その他の議題として、改正食糧法及び新たな届出制・定期報告の対象について事務局の御説明の後、御意見のある方から御発言いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、まず議事の（1）諮問事項である基本指針の策定について、事務局から資料の御説明をお願いいたします。 - 笠原水田農業対策室長
事務局農産局企画課水田農業対策室の笠原でございます。座って説明させていただきます。
お手元、資料あるかと思います。諮問につきましては資料1のとおりでございますが、説明については、その後ろに資料2として基本指針、文章で書かせていただきますけれども、「米の需給見通しについて」という横のポンチ絵、パワーポイント資料でお配りをさせていただいております。その参考資料1、基本指針のポイントに沿いまして説明させていただきます。
なお、時間も限られておりますので、ポイントを絞って説明させていただくことを御了承ください。
本日、ポイント大きく4点ございます。入る前に簡単に御説明させていただくと、先ほど局長の山口からもお話ありましたとおり、今回4点のうち1点目は令和7年産、令和07月08日と書いてあるものの需給の実績について速報値でございますが、需給の実績についてでございます。2点目がそれを基にした令和8年産、令和08月09日の需給の見直しで、見通しでございます。3点目が備蓄運営についてでございまして、これは先ほども申し上げましたとおり、いわゆる売り渡した59万トンの買入れ・買戻しも含む備蓄運営について、この点についても触れさせていただきたいと思います。4点目が今後の検討課題、令和9年以降、9年産以降に向けた需給見通しを作っていくに当たっての検討課題。大きくこの四つに沿いまして資料の説明をさせていただきたいというふうに思っております。
1枚おめくりいただきまして、右下2ページ、2と書かれたところをお開きください。
2ページ目でございます。令和8年6月末の民間在庫量のポイントでございます。
まず、2ページ目にあるのが、いわゆる大きい業者、大手の業者、玄米仕入れ量が500トン以上の集荷業者及び4,000トン以上の卸売業者のうるち米の在庫について示しております。この在庫は、左側の表にもありますとおり194万トンというふうになっておりまして、それぞれ出荷段階で142万トン、販売段階で51万トン、合わせて194万トンとなっております。それぞれ前年から増加をしているというところでございます。
1枚おめくりいただきまして、3ページ目でございます。
今申し上げました194万トンに加えて、6月末は期末でございますので、いわゆる500トン・4,000トンではなくて500トン以上の集荷・卸それぞれ、それから生産者段階の在庫、更にうるちだけじゃなくて餅の在庫、それ全て合わせたものを民間在庫として調査し、お示ししているところでございます。その令和8年6月末の全ての民間在庫量につきましてが、243万トンとなっているというところでございます。
これを前提とした令和9年6月末の民間在庫量242万トンから260万トン、更に後ほど説明させていただきます6月末作付意向調査を踏まえた見通しでございますが263万トンから281万トンとなっておりまして、平成16年以降最大の水準というふうな結果が出ております。これについて、後ほど表で詳しく御説明させていただきます。
4ページでございます。相対取引価格の推移でございますが、直近が赤い折れ線のところの最後、令和7年産のところですが6月で3万1,305円というふうになっておりまして、それによって令和7年産の平均は3万5,573円というふうになっているのが今の結果でございます。
1枚おめくりいただきまして、5ページ目でございます。
需給見通し、それから需要についてできるだけトレンドに沿ってトレンドをしっかり見ていくという観点から、とう精数量というものを取っております。とう精したら早い期間で消費されるというのが念頭にありますので、このとう精数を取っていけば消費の動向は分かるんじゃないかというふうに考えて取っているものでございますが、とう精数量、上の四角の中に書かせていただいたとおり、精米事業者による令和7年7末から令和8年6月のとう精数量は前年の同期と比べて減少、対前年比93.8％というふうになっているところでございます。
6ページ目でございます。米の小売価格と販売数量の推移でございますが、一番右側のところを見ていただければと思いますが、直近で小売価格の平均3,373円となっております。販売数量については、これはちょっと見にくくて大変恐縮なんですけれども、緑色のいっぱい出ている棒グラフの一番右、962と書いてあるのが直近の数字で、前年同月比が、真ん中よりちょっと左側に1,065と書いてある数字がございますが、これが前年なので、少し下がっているというのが見てとれるかというふうに思います。
7ページ目以降でございます。
7ページ目、8ページ目はいわゆる輸入の状況でございます。
7ページはSBSの輸入の状況でございまして、毎年10万トン、国際約束で買っているというものでございます。これは特に大きな変更はございません。
8ページ目でございます。民間貿易による輸入状況ということで、これが昨年度大きく変化がございました。1キロ当たり341円の関税を払って入ってくるお米について、これまではいわゆる3桁トン、600トンから800トンぐらいが平準でございましたが、令和7年度は10万5,778トンと大きく増加をしているというところでございます。
この傾向はどうかという話なのですが、令和8年度、真ん中の表の一番右を見ていただければと思いますが、6,127トン。これは令和8年の4月と5月の合計でございます。そのトレンドを見ていただくと、下のところ、いわゆるその月別の輸入数量を見ていただくと、昨年の同月4月、5月が6,838トンそれから1万607トンだったのが今年は3,373トン、2,754トンとなっているので、減っているというのが見てとれるかなというふうに思っております。
9ページでございます。インバウンド需要についても今回改めて精査をしたところでございます。これまではFAOの供給熱量データを基に1日2食外国から来られた方がお米食べられるということで156グラム、上の四角の中の真ん中の括弧で示しておりますが、精米換算156グラムとしていたところですが、直近訪日客のアンケートそれから飲食店への提供量のヒアリング等を重ねまして出た結果が、真ん中の四角にございますが、精米換算251グラムと増えているというところでございます。この結果、インバウンド需要の推計、右下のところでございますが、令和07月08日年いわゆる令和7年産が見直し前は6.1万トンだったところ8.2万トンに増加しているというのが、今回の調査結果でございます。
続いて10ページでございます。水田における作付意向。これは、今までは令和7年産の話をずっとしてきましたが、これは令和8年産、正に今植えられているお米の話でございます。
先ほど局長の山口からも御報告させていただいたとおり、令和8年6月末時点の主食用米の作付意向136万ヘクタール、対前年0.7万ヘクタール減少しておりますが、昨年は備蓄米がゼロだったということを踏まえると、若干そういう意味では増えているのかなというふうに考えているところでございます。そのほか、いわゆる主食用米以外のお米については、備蓄米は去年ゼロだったのが3.9万ヘクタール、加工用、新市場、米粉用はそれぞれ微増はしているものの、飼料用米、WCS用はそれぞれ減っているというようなところでございます。
この136万ヘクタールを過去5中3、5か年中3か年平均で全国単収を用いて計算すると732万玄米トンに相当をいたします。これは今後、収穫量調査とかをやって、これが確定してくるというところでございます。
今申し上げたものを需給表等々にまとめたものが、11ページ、12ページでございます。
まず、11ページでございますが、直近の在庫量、民間在庫量が左側の表のところでございますが、243万トンとなりました。左側の表の下の四角、それに基づいて出る需要動向でございますが、この四角の中、令和8年6月末の在庫、民間在庫量は7年産米の生産量の増加それから需要量の減少により243万トンという速報値が出ました。これに基づき出る需要実績でございますが、前年より30万トン、4％ほど少ない683万トンということになっております。
右側が、それに更に加えた令和8年産の需要量でございます。これについては昨年の米の関係閣僚会議それから食糧部会の方でもお諮りいたしましたが、直近5年の平均値それから最大値を見て余裕を持って算出しているものということで、算出した結果が下のところでございまして693万トンから711万トン。これは上の表の右側の右下のところに小さく黄色く数字書いてあると思いますが、これが直近の数字でございます。
それを表にしたのが、12ページでございます。
12ページの表、ポイントでございますが、先ほどから申し上げているとおり、右側の表の令和07月08日年、いわゆる令和7年産の主食用米の需要量、これはGのところでございますが、これが683万トン、それから民間在庫の243万トン、それが一つのポイントでございます。
それに加えて下、令和08月09日年、いわゆる令和8年産でございますが、令和8年6月末の民間在庫量243万トンを前提として、かつ最新の作付意向調査を踏まえた見通しですと、その右側に四角で書かせていただいたところでございますが、生産量が732万トン相当となりますので、この結果として最後、Lのところ、令和9年6月末の民間在庫量が263万トンから281万トンになるというところでございます。
なお、その右側に、参考ではございますが、長期計画的な販売支援、いわゆる米穀周年供給・需要拡大支援事業が32万トンほど申請が上がってきておりますので、これをすぐに今年の需給から除くかどうかというのはフラットではございますが、いわゆる11月以降に計画的に販売をしていくというような事業を利用しているのが32万トン、それから令和10年から本格実施を行います民間備蓄についての実証事業が5万トンほどなので、これを書かせていただいているというところでございます。
ポイント三つ目で申し上げましたいわゆる備蓄運営の関係でございますが、12ページの下「※2」のところでございます。政府備蓄米の売渡しに係る買戻し・買入れについては供給不足が生じる見込みが低い環境下で行うことが必要であります。このため令和8年産の作柄を含め今後の需給状況等を見定めた上で時期・数量を判断していくということ記載しております。その上で、基本指針第3の1（1）の(イ)の備蓄期間、いわゆる棚上げ備蓄の備蓄の期間でございますが、これを経過している備蓄米についての販売を準備していくということを書かせていただいております。
続きまして、13ページでございます。先ほど報告いたしました683万トンの需要量の減少の背景について分析をさせていただいたものでございます。
需要量、見通しに比べて8万トンから21万玄米トン少なくなっているというところでございますが、この分析については、その下(ア)、(イ)で書かせていただきましたとおり、先ほど御説明した枠外輸入の増加、10万トンほどの増加に伴って国産米の需要量が減少したのではないか、また、米不足に対する不安感の薄れや手持ち在庫量の増加によって購買も落ち着いてきたのではないか。このような分析をさせていただきました。
最後、14ページでございます。ポイント四つ目で申し上げました、9年産以降の米の需給見通しどうするかという話でございますが、今後の需給見通しの策定に当たっては、主食用米だけではなくて加工用とか輸出用、いろんなもの、多様な用途の需要に応じた生産を推進していく必要があるというようなことを考えているところでございます。そのため米全体及び用途別の需給ギャップの早期把握、それから皆様方も含めてマーケットも含めて密な情報提供をしていくということが重要だというふうに考えているところでございます。このため需給見通しの方向性でございますが、大きく二つ。
まず、一つ目として、非食用米も含めたいろんな用途の需給見通しを示してはどうか。これも正に試行をしていくということが必要かと思いますが、こういったことを考えているというのが一つ目でございます。
二つ目として、適時性、情報量、伝わりやすさ、こういったことをしっかりと、これも皆様方のアドバイス、御意見を頂きながらしっかりと伝わりやすい、そして密にコミュニケーションを取りたい。そういった思いから、このバランスに留意して書かせていただいたというところでございます。四半期ごとにトレンドを踏まえて期中更新をする、それからシナリオ型で提示する、こういったことを考えております。
こういったことを、まだ本当にふわっとした方向性ではございますが、これから詳細を検討して次回以降の食糧部会で枠組みを議論させていただければというふうに思っております。
15ページ以降につきましては、先ほど申し上げた備蓄量、それから周年供給事業、それから買戻し・買入れについての参考資料でございます。
以上で私の説明は終わります。ありがとうございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明を踏まえまして、委員の皆様から御質問、御意見を頂きたいと思います。御質問、御意見のある方は挙手をお願いいたします。ウェブ参加の委員の皆様もTeamsの挙手機能によって挙手をお願いしたいと思います。皆様からの御意見を一通り伺った後に事務局から御回答いただくという形で、進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
いかがでございましょうか。
では、藤間委員、お願いします。 - 藤間委員
本日の需給見通しについて、インバウンドの国別の消費量を反映いただくなど新たな検討を加えていただき、ありがとうございます。
このような中、需要量について、昨年10月の食糧部会で示された令和7年、8年産の需要量が最大711万トンでしたが、今回は683万トンと最大30万程度の差が生じています。結果30万トン以上の在庫が積み上がるということはコロナ時を上回るインパクトであり、異常事態として受け止めております。需要に応じた生産により米を安定的に供給するために、国が示す需要見通しは大変重要です。今秋に向け、需要についてより一層の制度精緻化をお願いします。
生産現場では、営農計画書の変更期限である8月20日まで需要に応じた生産の徹底を進めているところです。このような中、加工用米の作付拡大に取り組んだ地域では産地交付金を有効活用した工夫も見られます。こうした取組を分析・検証し成果を横展開できるよう、今後の施策の充実や情報提供をお願いします。あわせて、需給の安定に向け、米穀周年供給事業の拡充を始め万全な対策をお願いします。
備蓄米について、本日の資料に「政府備蓄米は供給不足が生じる見込みが低い環境下で」と記載があります。現在の需給は相当な余裕があり供給不足の懸念がないと思われることから、食糧安全保障の観点から、政府備蓄を適切な水準に回復するため、備蓄米の買入れ・買戻しを早期に実施していただく必要があると考えています。
実施時期・数量については需給や作柄を見極めるとのことですが、8月下旬から9月上旬には大方の作柄も見えてくることから、その状況を見て実施時期・数量等が示されるものとの認識でよいか、お伺いします。
次に、現在の備蓄米には令和7年産米がない一方、令和7年産米の供給は余裕があることから、年産構成のバランスも考えれば、新米ではなく令和7年産から買戻すとの理解でよいでしょうか。
買戻しについて、売渡しの経緯や着実な買戻しの観点から、買戻し条件付きで販売した備蓄米を優先して買い戻すとの認識でよいか、お伺いします。
最後に、現場では、令和8年産米の集荷・販売と買戻しが実務と重なる中、円滑な買戻しへの対応ができるか懸念しています。令和8年産米は古米となり荷姿にも制約があることから、買戻し対象米の荷姿や銘柄指定、早期確保といった実務について柔軟に対応する必要があると考えますが、現時点で検討している事項をお伺いします。
なお、備蓄期間が過ぎている令和2年産米については、備蓄期間は原則5年とされていることから、令和2年産米の販売準備を進めることは適切と考えます。今後、2年産米を販売した場合、備蓄水準が適正水準をますます下回ることから、買戻しをしっかり準備いただくとともに、倉庫が不足していることも踏まえ、倉庫の確保についても検討していただくようお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、井岡委員、お願いします。 - 井岡委員
消費科学センターの井岡でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今日の資料は様々な幅広い方向から緻密で豊富なデータを入れていただいて大変分かりやすく、ありがとうございます。
3点申し上げたいと思います。
一つ目として備蓄の見通しですが、民間在庫について玄米で243万トンというのは、昨年と比較すると1.5倍以上の増加ということになっております。需要量の見通しでは、消費量の直近5年平均値は一人当たり一年間で精米ベースで49.9キロ、約50キロですね。ここから根拠で計算していらっしゃることが、大変よく分かりやすいと思っております。
昨年の政府備蓄米の売渡しに当たっては一般競争入札と随意契約による二つのパターンの手法を取られたわけですが、いずれの手法でも小売、中食・外食事業者への売渡しには一定期間を要することが明らかとなりました。この小売、中食・外食事業者への速やかに売り渡す観点から見ると、民間の商用の活用についても検討が必要と存じます。また、民間在庫にはスピード感が期待されていると思います。大規模地震もいつどこで起きるか分からない状況の中、ある程度の災害用の備蓄は喫緊の課題だと思いますので、民間在庫は消費者の家庭での災害用の備蓄の肩代わりをしているというような意味合いもあるのではないかと思います。
15ページにありますように今月7月時点の政府備蓄米は32万トン、その内訳は2年産米、3年産米の合計が27万トンで、この年度の古いお米は主食用には出さないと聞いておりますが、残りが5万トンのみとなってしまっております。これではやはり不安を感じます。政府備蓄の適正備蓄水準が100万トンで、10年に一度の不作にも供給できるようにというふうに聞いておりますが、この足りない分を補うのは今の民間備蓄ですけれども、これに対しても急ぎが必要かと思います。
二つ目、需要に応じた生産についてですが、11ページの計算で、ここから私ちょっと計算をしてみました。現在は、育ち盛りやスポーツをしている中高生以外は、1人1日多くても食べる量が1合以下のようと出ました。この根拠は、その44.9キロを365日で割ると1人1日137グラムとなります。つまり1日3食で1合を満たしていない。これを値段から考えますと、5キロ4,000円のお米の場合は1合が121円、お米が3,000円なら1合が約90円となります。
パンの値段はスーパーやコンビニのパンではこれより1食の値段が安いのかなと思っておりますが、しかし、今、高級なパンもとてもよく売れていて複雑な思いもあります。つまり、事前に頂いた資料の中で、米のライバルであるパン・麺類の購入量が記されているところがありました。
総務省の家計調査（家計収支編）の2人以上の世帯のデータが出ております。ただ、国勢調査では今、厚生労働省白書では単身世帯の割合が38％となっていますので、是非その単身者の生活状況も入れていただければ、より精度が上がるのではないかと思っております。
また、食料システム法で米のコスト指標作成等団体である公益社団法人米穀安定供給確保支援機構の消費動向調査も拝見させていただいたんですが、これは今年の5月は4,762グラム、6月も4,621グラム。これは計算しますと平均1人1か年が57.1から55.5キログラムになると計算になりまして、このこちらで頂いた資料よりも少し増えているので、お米の消費量は案外減ってはいないのではないかというふうにも感じられました。また、米の作付けについて主食用米のみではなく飼料用米やお酒などの加工用米など多様な用途の需要にも是非、生産者の方々にも御理解と御協力を頂きたいと思います。また、国からの助けも必要と思います。
また、その理解についてですが、一般の消費者の理解について、ふるい目とか歩留り、精米歩留りなどの意味が分かりづらいと感じております。新聞に民間在庫量最大243万トンと書かれていても、一般消費者はこれが玄米ということにはなかなか気が付かないのではないか。それから、すぐに実際どれくらいの量なのかということが分かりづらいので、消費者の理解を進める御検討も是非お願いいたします。
三つ目として、インバウンドの御飯の消費量について大変面白く拝見させていただきました。お米の消費量が大変多いというので、2食でこの量ということは大変驚きまして、日本の御飯の魅力、威力、また日本食の魅力を海外の方々がとても高く評価していただいているのではないか。これは、これからの輸出にも関係してくる大きな効果だと思います。これも是非、進めていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山嵜哲志委員、お願いします。 - 山嵜委員
よろしくお願いします。山嵜でございます。
貴重なお話とデータありがとうございます。なかなかデータ量も増えて、またより見やすくなったのかなというふうにひとつ思っておりますが、私、以前から申し上げていました酒造好適米が10ページの方に面積としてリアルに出てきましたので、大変いいことなのかなと思いますが、恐らく主食用米と加工用米、新規需要米の中にも恐らくお酒に使われるものがまだ潜在的に含まれているのかなというふうに思っております。
ですので、そこをもう少し抽出していただくと、また主食用米の量が大分変ってくるのかなというふうに思っております。もう少しここは精査するべきではないかなというふうに思います。特にやはりお酒の場合は、酒米はお米を丸々使うものではないので、またそれから更に消費を進めていく一つの利用点ではあるのかなというふうに思っておりますので、是非そこを推進していただけたらなというふうに思っております。
あと、13ページの民間貿易、枠外輸入の方の数字なんですが、恐らく日本に入ってきた分の量だけの恐らく数字が出ているかとは思うんですが、これが全て今市場に出回っているのかというところでいうと、どうなのかなとちょっと怪しいところもあるのかなというふうに、まだ、変な話、倉庫で眠っていたりするものもあるのかなというふうに思ったりもするので、実際どのぐらいの量が市場に出回っているのかというのが見えてくると、国産のお米とのバランスも見えてくるのかなというふうに思いますので、是非そういったところも、もし分かるようでしたら今後、調べていただければなというふうに思います。
あと、その次の14ページの方ですが、9年産以降のところに関しまして、少しかすみがまだかかっているのかなというふうに思いますので、できれば何かもう少し。生産者も正直もう9年産に向けて離農される方々、我々生産側から申し上げさせてもらいますと離農される方が既にいらっしゃっています。正直、こちらもこれ以上値段が下がると受けられないというところが正直なところでありまして、まだ受けられるという生産者もいらっしゃるでしょうが、現場の声でいうと、はっきり言わせてもらえれば、もう受け入れられないというか、もう少し整理整頓をさせていただかないと我々も次の生産ができないような状態にもうなりつつありますので、それを踏まえて、9年産以降、明確にではないんですけれども、もう少し分かりやすく生産者に向けたメッセージを発信していただきたいなというのが本音であります。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、小倉委員、お願いします。 - 小倉委員
小倉でございます。説明、ありがとうございました。
民間在庫240万トンは適正水準180万～200万トンと考えると大幅に上回っている異常な状況です。取引先の米集荷業者、販売事業者からも7年産在庫がかなり滞っているというふうに聞いています。
一方、8年産早期米の収穫作業も始まっており概算金も順次公表されている。その状況を見ると、鹿児島は2万円台キープしているものの、宮崎で2万円を切り、高知では1万5,000円程度まで落ち込んでいる。国からは4月、米のコスト指標が公表されたが、全く機能していないというのは非常に懸念すべき点です。
店頭では精米価格もじりじりと下がってきています。8年産はどこまで下がるのか見当が付かない。8年産が下がり基調になると7年産も下げなければ売れないということになるが、その差額は我々も抱えることになります。我々は買占め狙いで集荷したわけではなく、通常の取引で必要な量をしっかりと確保してきているだけ。食品メーカーだけではなく集荷・販売業者にしても、市場相場に合わせて価格を下げざるを得なくなると非常に大きな差損を抱え、資金力の弱い事業者が厳しい状況に追い込まれる恐れもある。
また、8年産以降の取引価格がコロナ禍の水準まで下がっていけば、生産者の経営にも大きく影響してくると考えます。資材高騰の中、高齢農家は米作りをやめるとか、大規模農家や法人も規模拡大の意欲が減退することになるのではないかと心配している。こういった部分は、食糧安全保障上でも非常に大きな問題になるのではないかとも思います。
民間在庫が増加している要因には、政府備蓄米の放出が大きく影響しています。備蓄米買戻しも今のところされておりません。備蓄米60万トンの放出が民間在庫の増加に繋がっているのであれば、今の米過剰による価格下落の大きな要因になっており、政府の責任にもなるのではないかと思います。
米の生産者、中間業者、食品メーカーにとっては、米の取引価格が大きくブレる、ここが一番困るところになります。早期に政府備蓄米の買戻しは行っていただきたいと思いますし、民間在庫水準の適正化を図り、米の取引現場を正常化するような施策を、素早くお願いしたいと思っております。
長期計画販売対象の37万トンは、今のところ3月まで補助が入るという形ですが、7年産在庫は、3月以降もかなりの量を抱えることが今から予測される、非常に緊迫した状況ですので、3月までというルールも今後検討していただきたい部分です。
9年産以降についても国産米の消費拡大を継続させるため、我々のような実需者は生産者との直接的な取り組みをポジティブに進めていこうと考えていますので後押しをお願いしたいと思っています。例えば業務用米の定義については不明確な部分が多々ございます。新潟「新之助」を業務用として使いたいとしても、畑のこっちは業務用であっちは一般向けとか、生産者の方も自分の作っているものが業務用なのか一般向けなのかどう使われるかも不透明、何より銘柄によっては県本部の方針と対立することもあるわけです。その辺の交通整理もしていきながら、前向きにポジティブに進めていければというふうに思っております。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
それでは、澁谷委員、それから小林委員の順番でお願いします。 - 澁谷委員
米屋の澁谷です。
丁寧な御説明、本当にありがとうございました。データも様々御用意いただいていて、民間輸入のところ、枠外輸入のところなんかも詳しく掲載いただいているので、すごくデータとして興味深く拝見させていただきました。ありがとうございました。
米穀店の店主として現在の状況をお話しさせていただきたいと思います。農家さんとの長いお付き合いの中で、米穀店というのは出来秋に決まった金額で仕入れを行っているので、現状の販売というのは本当に厳しいものになっています。実際に日米連の調査でも多くの組合員が、売行き自体やっぱり前年を大きく下回っていて、更に在庫が多く残っているというふうに答えています。
7年産米がだんだんと価格が下がってくる中で、取引先からの値下げの要望も強くなってきています。正直なお話、耐え得るだけの赤字幅というわけではなくて、もう廃業を選択せざるを得ないという仲間の米屋さんからも声が上がっているほど深刻な状況にあります。我々米屋は令和の米騒動のときに、どうにかお米の供給を止めてはいけない、止めてなるものかということで一生懸命動いてきたという自負もあるのですが、やっぱり米屋にとっては今の状況は本当に過酷過ぎるのではないかと思うぐらい、ちょっと厳しい状況です。
お話しいただいていた米穀周年供給・需給拡大支援事業などの対策も有り難いと思うのですが、なかなか我々小さな米屋にとっては手を挙げられるほどの規模にはないので、すぐの対応ができないという状況にあります。
また、8年産米について、先ほどの同じような日米連の調査では、多くの米穀店が先安観から様子を見ながら仕入れをしたいというのが44.3％、さらに、7年産よりも少し減らして仕入れが20.1％、7年産より大幅に減らして仕入れが17.8％、つまり合計82％の米穀店が仕入れを減らすというふうに申しております。新米を購入することができなければ、ひいては長年取り組んできた農家さんにとっても大きな影響があると考えます。さらに、今の状況ではやっぱり8年産米の価格が暴落することも可能性もありまして、最終的にはお米の生産の持続ができなくなり離農が進むことも当然考えられると思います。
農家さん、卸さん、集荷さん、様々な面で対策を考えられていると思うんですけれども、我々小さな米屋に対しても継続して新米が購入できるように、つまり農家さんと一緒になって継続的な取組ができるように、具体的な対策を講じていただく必要があるのではないかなというふうに考えています。これは申し上げていいのかどうか分からないですが、例えばですけれどもセーフティーネット支援を検討いただくなど、具体的に御検討をお願いしたいと思っています。そのくらい状況は逼迫しているというふうに考えております。
また、先ほど藤間委員もお話しされていましたけれども、8年産以降の収穫を見ながら備蓄米の買戻しを最終的に決定されるという見通しというのは理解しているんですけれども、作況状況、米価の状況によって7年産を買い戻すなど、抜本的な対策が必要になるのではないかというふうに考えます。今後の検討次第になるとは思うんですけれども、是非そういったことも含めて考えていただければと思います。
最後に、改めて米屋として思うのは、価格というのは消費者の方が納得しないと、受け入れていただけないと、駄目なのだということを本当に実感しました。6年産というのはもうお米が足りない、更には今までの価格ではやっぱり米の生産現場が続いていけないということが理解していただけて、そういった理由から価格の上昇を理解いただけたんですけれども、我々を含めたお米に携わる者として、前年が大丈夫だからといって7年産も同じように価格が上げられるのかなというふうには思ってしまっていたのかもしれません。ですが、7年産米はしっかり収穫もできていましたし、備蓄米もまだまだありましたし、更に外国産米も入ってきたということがあって、米が十分にあったということだったんだと思います。こうした状況の中では、消費者の方にとっては前年より高い価格というのは認めてもらえなかった。消費者、市場との対話に失敗したのではないかというふうには感じております。
我々は自戒も込めて、これから消費者に対して真摯にこの価格が10年後、20年後、30年後、日本のお米を食べていただけるということを、この価格だったらということを農家さんのことも理解していただいて施策を考えて、本当に単年度じゃなくてお米の50年後、本当に100年後も続けていける農政という形で考えていただいて、今動いていただきたいと本当に切に願います。我々米屋も継続していきたいともちろん思っていますけれども、その前提として農家さんがいての米屋だと思っていますので、続けられる形の施策を是非考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、小林委員、お願いいたします。 - 小林委員
皆さん細やかにデータの御準備、丁寧な御説明を頂きまして、ありがとうございます。
新潟の棚田の維持や農福連携に携わる現場の声として、価格には現われない隠れたコストと現場の切実な実態というものについて、肌感をお伝えさせていただければと思います。
以前、米のコスト指標というのも出していただきましたが、その後の中東情勢等による資材の高騰に加え近年の酷暑というのは、個人の農家や中小規模の農業経営体が個人の努力、その企業の努力だけで乗り切れる限界をはるかに超えていると感じています。酷暑というのは一見コストには見えないですが、厚生労働省のガイドラインでも、危険な暑さの中では命を守るために15分作業をしたら45分休憩というのが推奨されています。これを厳格に守れば、そもそも1時間で15分しか作業が進まないということになります。作業効率は激減し、実質の販売価格に対して酷暑対策のコストというのが現場に重くのしかかっています。ほかにも空調服とか、あと水分補給のための飲料とか、そういったところでも細かくコストがかさんできます。
また、過去の部会でもお伝えさせていただいたとおり、非主食用米というものへの理解を、そして取組を進めようと、昨年より弊社でも地域と連携し、新しい用途への転換を図ろうと地域一丸となって「米粉」に挑戦してみているものの、実際は製粉のコストの問題、また大手企業さんと安定した取組をしようとすると既存の商流との問題など、ハードルが極めて高かったというのが現状です。
一方で、私自身も一人の消費者としてスーパーに向かえば、物価高騰の中で少しでも安い食品はないかなと求めてしまう気持ちもあり、かといって、じゃ生産現場にのみ過度な負担を求め続ければ今まで以上に、皆さんもおっしゃっているように、もう離農せざるを得ないという歯止めが利かない状態になります。また、このような状態では、やっぱり希望が感じられないという現状から、次世代、農業を志せるような環境でもない。そういう意味で、新規就農者、若者の確保というのも望めないのではないかと、葛藤と難しさを感じるというのが正直なところです。
長期販売計画など様々なお取組、もう既に御検討いただいている中ではございますが、「酷暑」というものはなかなか「コスト」として考えていただくことは難しいですが、そのような隠れたコストというものを始めとする数字の裏側にある中小規模・個人農家の現場の切実な声にも是非思いを寄せていただき、対策など御検討いただけましたらと思っております。
小林からは以上でございます。ありがとうございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山﨑美穂委員、そして横山委員の順番でお願いします。 - 山﨑（美）委員
山﨑美穂です。今日は、需給見通しについて、実績について詳細な説明と分析をありがとうございました。
需給見直しについてですが、異論はございません。
インバウンドについてですが、奈良県の飛鳥・藤原の宮都が新たに世界遺産に登録されたことで、更なるインバウンドの増加が予想されるのではないかと思います。適宜、検討見直しを進めていく必要があるのではないかと考えます。
現場から1点、意見を述べさせていただきます。
在庫が積み上がっている中で、令和8年産米の米価が暴落するという事態が不安要素であります。令和8年産米は価格が下がると言われていますが、現在、中東戦争の影響で、資材、お米の袋が30％から40％の値上がりをしています。そのような状況の中で、お米の価格は下がっていても販売という形になるまでには昨年よりかなりのコストが掛かってしまう状況です。お米が下がっても資材が高騰しているという状況は、取引先や一般消費者にとってなかなか理解されないのではないかと危惧しています。このようなことを踏まえ、令和8年産米のお米の暴落を防ぐような対策を切に強くお願いしたいと思っております。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、横山委員、お願いいたします。 - 横山委員
日清製粉の横山でございます。よろしくお願いいたします。
まずは、丁寧なまた分かりやすい御説明いただきまして、ありがとうございました。
私の方から2点、御意見を述べさせていただきたいと思います。
まずは、一つは備蓄米のことについてでございますが、御説明いただきましたが、現在の政府備蓄米の在庫量が53万トンということでお話を頂きました。この数字は年間の米の需要量の1か月にも満たない水準だということを認識しております。当社、日清製粉という製粉企業ですので、ちょっと小麦との比較をさせていただきますと、小麦については不測の事態に備えて相場動向がどうであれ常に2.3か月分の在庫を備蓄しているというような運用をしておりますが、この小麦の在庫水準に比較すると、米の在庫水準は非常に低い水準ではないかなと思っております。
昨年改正されました基本法には食料安全保障の重要性というものが示されておりますが、主要食糧である米・小麦というのは国民生活において非常に重要な作物であることから、不測の事態にしっかりと備えておくことの必要性が謳われているものだと認識をしております。そういった観点を踏まえますと、先ほど申し上げましたとおり米の政府在庫はいかにも脆弱であり、政府備蓄米の買戻し及び買入れについてはしかるべきタイミングで実施するという考え方について異存はなく、適正な在庫水準にできるだけ早く戻すべきではないかなと思っております。
2点目、ちょっと小麦の話をさせていただきたいのですが、先ほど10ページの表で示していただいておりますが、作付意向のところですけれども、麦のところを見ていただきますと年々作付けが減っていて、令和7年産、8年産はかなり大きく減ってきているというのが今の状況でございます。一昔前は米が余っているというような状況の中で、米から麦・大豆への作付転換ということが図られていたことを覚えておりますが、そういった中、一転して米需給がタイトになると小麦の作付けは減少し、米の作付けに戻ったというような感じになっております。
小麦については需要量の80％強が輸入の小麦となっております。その中で現在100万トン程度の収穫量である国内産小麦、これを政府は2030年には137万トンまで引き上げるというような基本計画が昨年示されております。製粉会社としてはこの137万トンに応えられるよう国内産小麦の需要拡大に努め、国内産小麦のよさをパンや麺や菓子を作っているお客様に伝えているのですが、こういった形で年によって作付け、それから収穫量が変動すると安定的な供給を阻害するということになってしまいます。
米を安定的に国民に供給するということはとても重要なことではございますが、小麦についても主要食糧の一つです。小麦も安定的に生産するように生産者には努めてもらいたいと思っておりますし、農水省におかれましても小麦についても安定的な生産となるように努めていただきたいということを願っております。
以上2点でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山﨑元裕委員。 - 山﨑（元）委員
ありがとうございます。山﨑でございます。
まず、基本指針についてですが、在庫調査の結果を踏まえた令和07月08日年の需給実績及び各種データに基づきます令和08月09日年の需給見通しにつきまして、結論としては異論ございません。調査方法・手法に工夫を重ねられたデータを尊重いたします。その上で何点か申し上げさせていただきます。
まず、令和08月09日年の需要量に関する意見です。令和07月08日年につきまして需要量683という実績が出ましたが、これに対して10万トンから28万トンの需要増と想定されています。13ページに、令和07月08日年の需要量の背景について触れられています。枠外輸入量の増加ですとか米不足に対する不安感の薄れなんかでもともとの見通しよりも減ったという見解ですが、これがなくなると10万トンから28万トンから増えるかというところですが、我々の米穀販売業者の現場感覚からしますと大きな違和感がございます。令和07月08日年の需要実績に比べまして、増えるはずがないなというふうに感じています。
輸入米に取られた分が少しは戻るかとは思いますけれども、ユーザーの方々の選択基準において、価格が大きな要素ではありますが、工業製品や金融商品とは異なります。まして農作物ですので、しかもお米ですから1年1作が基本です。買手の都合だけで売買契約は成り立たないところです。足元の状況だけではなくて、将来を見越して一定数量は市場を確保したと考えるべきと考えています。最も大切なマーケットの基礎であります消費者において、特に輸入米については、あるいは古米についても、これまでありました、いわば食わず嫌いの部分が減少したという事実を認識すべきかなというふうに思います。要は輸入米については一定の席が確保できたのではないかと思っています。ユーザーとしてもメニュー開発も進んだと思っています。
令和8年6月末時点の作付意向調査、これにおきましても主食用米の生産意向が需要量を大幅に上回っているところです。需要が10万トンから28万トンも増えるのであれば、このメッセージが伝われば、9年産は8年産より頑張って増産してよいのだというメッセージにもなりかねないというふうに考えています、あるいは感じています。
商品あるいは製品の流通において、需要に応じた生産は当然だと思っています。米についてワードとして出ていますが、物販事業においては当たり前の話だと思っています。需要、つまりマーケットの状況を正しく理解すること、これが極めて肝要です。これまでの米流通は、言うならばプロダクトアウトのそのものだったと思っています。稲作現場から流通段階、そして失礼ながら農政においても、マーケットインの指向に根本的に切り替えるべき、その必要性を強く感じています。
次に、備蓄米についてです。今述べさせていただきましたのはこれは商品としてのお米についての話です。備蓄については、商品としてのお米ではなくて食糧としてのお米ということで全く次元の異なる話だというふうに感じています。
8年産米の播種前入札による買入れについて、予定数量全量の20万7,000トンが落札されたと伺っています。この結果、令和9年3月までにその全量が引き渡されたとしましても備蓄量は53万トン程度というところで、その水準は依然として本来あるべき規模を下回っています。また、これも先ほど来お話出ましたが、既に備蓄されているお米は経過年数がかさんでいます。食糧安全保障のために、その備蓄米の品質及び量の回復を着実に進めていただくようお願いいたしたいと思います。
また、備蓄米関連では買戻しですが、買戻しの実施時期・数量につきましては令和8年産米の作柄を含め今後の需給状況等を見定めて判断なさるというふうに理解しています。買戻しが行われるということになった場合、米穀販売事業者も買戻し対象となるのであれば、その数量や時期、手続等が不明な段階では準備ができません。また、8年産米の調達・販売方針等の経営判断に大きく影響いたします。したがいまして、買戻しの実施に際しては、その詳細につきまして十分な事前周知と準備期間を確保していただくようお願いいたします。
民間備蓄についてです。不測の事態に備えた安定供給体制を強化する上で効果的な施策とすべく、私どもも積極的に協力させていただきたく存じます。しかし、これまでにも申し上げていますとおり、本格導入に当たりましては、本年度実施が予定されている実証事業におきまして保管方法や運営経費への支援、放出ルールなどについて検証を行い、民間事業者に過度な負担が生じない制度設計としていただくようお願いいたしたく存じます。先ほど横山委員からもお話がありました麦は、うまく回せているかと思います。石油もそうです。ただお米につきましては年産の問題が大きく関わってきますので、ここをどのように解決していくかが大きな課題だと思っています。
少し離れて全般的な話ですが、貴重な機会ですので今回またお願いがございます。過去2年間に生じました需給価格による米流通の混乱、そして、これは現在もそのただ中にあるわけでございますが、これの元となった背景は、大凶作でも大豊作でもない割と平坦な状況下において生じました。これらの経緯やこの先も同様の事態が生じかねないことを考えますと、要はいつ起こってもおかしくないのかもしれません。これを考えますと、理想的な米の流通、サプライチェーンのあるべき姿について、探求していくべきと思料しています。生産から消費までの連鎖、チェーンを根本的に見直す時期かと考えています。
私ども中間の流通におきましても、まだ構想の初期段階ではありますが検討を始めているところです。いずれにいたしましても御省との意見交換を一層充実させていただき、御指導を頂きつつ前に進めていきたいと考えております。
14ページに真ん中で、令和9年産以降の米の需給見通しの方向性がございます。どういうふうに持っていくか、いろいろ検討されていくところだと思いますけれども、やはり先ほども少しお話がありましたが、業務用米の単語も出ています。同じ田んぼで取れましたものを区分で区分出荷しているわけですね。これは正に全く同じものが一物二価・三価・多価となっているわけで、米の流通は複雑と言われていますが、一般からは、あるいは一般消費者はよく御存じいただけていないところですが、これは正にこういう制度でもって複雑にしているだろうなというふうに感じています。
業務用米は何をもって業務用米と定義するのか、ここも全くよく分からないところではあります。
こういうところも踏まえまして、是非とも入念かつ丁寧な意見交換をさせていただき、正に先ほど申し上げましたけれども、マーケットをしっかり見ていただくことにより、そこに合わせた流通に持っていくべきだというふうに感じています。
最後になります。指針とは離れますけれども、中東情勢の悪化による物流への影響、これが懸念される中、また米袋など資材の安定供給につきましてお力添えいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。資材メーカーとも非常に連携はスムーズにできたかと思っていますので、本当に感謝しております。ありがとうございました。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、八木委員、お願いします。
その後、ウェブで菅原委員も手を挙げていらっしゃいますので、その次お願いいたします。 - 八木委員
東京大学の八木です。
私は農業経営学が専門ですので、その立場から幾つかコメントしたいと思います。主に2点です。
まず、一つ目が、10ページにありますように生産者の主体的な意思決定につなげるための情報提供が本当に生産者の意思決定に役立っていかなければいけないという点です。先ほど説明の中で適時性ですとか情報量がありましたように、そういったことをしっかり充実していただくという方針は、評価できると思います。それが生産者に正しく伝わるような、伝達方法についても是非検討いただきたいということで、特にほかの土地利用型作物との関連性も含めて、丁寧に伝達いただければと思います。
そして、特にその作付けの意思決定において重要なのは価格の動向かと思います。価格というのは需給で決まるというのが一般的な経済学の理論ですけれども、特に作付面積と価格の関係がどうなのか、そういったところについて示していただけると意思決定にもつながりやすいのではないかと思います。
関連して、国際価格との関係について、MA米以外が輸入されているということですが、これは国内市場の価格が上がったこともありますけれども、一方で円安によって関税自体もかなり割安になっていると思います。やはりインバウンドも含めて国際市場とは切り離せないということかと思いますので、輸出についても同様ですが、そうした国際価格も併せて生産者の意思決定につながるような情報として示す必要があると思います。関連してFAOが毎月の産地別、国別の価格も示していますので、そういった資料も参考にしながら情報提供を検討いただければと思います。
2点目ですが、今回の別紙資料で定期報告、毎年1回の定期報告が導入されるかと思いますが、この7月の時点の在庫が多過ぎたり少な過ぎたときに、各段階、各流通段階を含めた何らかの政策決定につながるのかということを、検討いただく必要があるかと思います。すなわち、危機にのみに使う情報ということだと、その場しのぎの対応となってしまいますので、この情報をどうやって使うのかということを検討いただきたいということです。
以上のような政策決定プロセスと併せて、在庫量が明らかになるということは、各流通段階に生じる情報の非対称性を減らすことにつながる、市場の失敗というものが減ってくるということになりますが、そのためには、きめ細やかな情報公開、丁寧な情報把握が必要ということになるかと思います。丁寧な情報把握が、すなわち丁寧な情報公開につながると考えてよいのかということについて、検討いただければと思います。当然検討されているとは思うのですが、DXによる情報把握ともあわせて是非推進していただければと思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、菅原委員、お願いいたします。 - 菅原委員
菅原です。よろしくお願いします。
丁寧な御説明、詳細なデータを示していただいて、ありがとうございます。
私からは生産者として、少しお話しさせていただきたいと思います。
生産者としては、やはり価格というところはすごく気になるところで、これだけいろいろなものが値上がりしている中で、お米の値段が下がる一方です。令和8年産も期待できない状況で、今でさえ離農する方が増えている中、今後ますます農地を手放す方が増えると思っています。担い手も高齢化で、受け入れる生産者も少なくなっています。何とか食糧を生産して農地も守っていこうと頑張ってはいますが、この先どうなるか分からない厳しい状況となっています。需要に応じた生産を心がけてはいますが、在庫がこれだけあるということは早めに買戻しをすることも必要なのではないかなと思っています。
あと、作付けについても8月20日まで変更可能ということですけれども、既に稲刈りが始まっている中、これから大きく変動するということは余り考えられないです。需要に応じた生産ができるように令和9年以降の需給見通しを早めに示す必要があると思っていますし、あとは転作ですとか非主食用米の作付けを推進していくということも必要ではないかと思っています。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、樫山委員、お願いいたします。 - 樫山委員
樫山です。
細かいデータたくさん頂いて、分かりやすくていいとは思うんですけれども、先ほど来皆様がおっしゃっているような内容に関しましては、本当に御指摘のとおりだと思っております。その上で細かいことはさておき、本質的なところを一つお伺いしたいんですけれども、昨年の備蓄米放出というのは失策ではなかったのでしょうか。その検証をしていただきたいと思っております。
民間在庫量の数字を見てみますと、昨年放出した分の備蓄米分が丸々残っているというような数字だと個人的には感じておりまして、仲卸さんとかJAさんとか生産者全てが食糧を供給する体制を整えてこそ、日本国憲法にある生命の尊厳という、その中の食糧の安定供給というところが達成できると思っておりますが、その備蓄米を放出したことによって余っているというようなこの現状の先ほどの数字を公表したときに、民間のスーパー、小売とか販売者から卸売業者さんから皆さん、安くなる、安く買わなきゃというふうな意識先導が起きてしまうんじゃないかと思っておりまして、それを回避するためには、昨年のその備蓄米の放出の検証をしていただいた上で、早急に買戻しをしていただかないとですね。
これほど経営を右往左往させられることというのは、今まで27年間農業やってきましたけれども、初めてでございます。昨年、確かに米価上がりましたので、会社としては売上げも増え利益も増えたわけですけれども、その分、初めてと言っていいほど社員に対してボーナスも支給したわけですね。でも、かといってその上がった売上げ、利益に対する納税額というのは結構な額でして、それを納税した後、今年、令和8年産の単価が安くて、かなり厳しい状況になるというのはもう容易に想像できます。この現状で買戻しを早急に行わずにいってしまうと、本当に生産者のみならずJAさんも仲卸さんも相当苦しい状況にあると思っておりますので、政府としては間違いなら間違いだったと早く認めて、逆の対策を講じなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
以上でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
今日御参加いただいている委員の皆様からは一通り御意見を頂いたので、あと本日御欠席されている徳本委員から事前に御意見書を頂いておりますので、事務局による代読をお願いします。 - 山崎企画課長補佐
それでは、事務局から、お預かりした御意見を読み上げさせていただきます。
米の需給見通しについて取りまとめ、ありがとうございます。
今年の作況が良好に進めば、令和7年米価急騰からの令和8年米価暴落は避けられない見通しかと思います。一方で生産原価は上昇し続けていますので、今後、私たち米農家の離農は更に加速していくと思います。目に見えづらい部分としては、米農家の離農に比例して残された担い手農家の水路含めた水田インフラ維持のコストも更に上昇していきます。その結果、短期的には主食米の供給過多は落ち着きますが、中長期的には需要に応じた生産の生産力を日本は失い、2030年を待たずに更に大きな混乱が生じる可能性も出てくると思います。
この2年の米価の乱高下は農水省の需給見通しの見誤り、備蓄米放出の時期と量も大きな要因となっていますので、まずは収拾を図る上でも、備蓄米買取りの具体的なスケジュールの早期の発信は重要かと思います。そして、現在見直しが行われている水田活用の直接支払交付金の制度設計、要は主食米以外の作物への生産インセンティブをこれからの担い手農家が本当に実感できるかどうかも大きな鍵になってくると思います。
しばらく米の需給に関しては目が離せない時期が続くかと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それで、私も委員の一人でございますので、最後に発言させていただきたいと思います。
今回の需要見通しの枠組みの修正を御提示いただきましたけれども、これについて私自身は特に異論はございません。
その上でちょっと感想を述べさせていただきますと、やはり令和7年・8年の主食用米の需要量が683万トンという非常に低い値になったというのはかなり大きなインパクトがあるところです。3月に示されたところでは691万トンから704万トンであるという見通しでございました。これに基づき、そして在庫量が全体的に少なかったということも踏まえて、令和7年産の主食用米等の生産量747万トンを生産していただいているわけでございますけれども、なぜこのように683万トンに減ってしまったのかということは、やはりきちんと確認を、要因を検討すべきではないかなと思います。
以前から、この基本指針では主食用米の需要量の推移というグラフを出していただいていて、今日の資料でいうと参考資料4の米をめぐる状況のスライド番号としては9のところにいつもの需要量の推移のグラフを描いていただいております。最新の683万トンもグラフに描いてあり、この動きを見ると、結局、長期に低下しているトレンドの先のところに683万トンが位置しているわけですね。元に回帰したのかどうかという辺りが非常に気になるところです。
逆に言えば、その前の2年間に705万トンと711万トンと非常に高い値を示し、2年連続して増えていたので、ちょっとトレンドが変わってきているんじゃないかなというような印象も持っていました。それを踏まえて需要に合わせた米の生産ということも考えていたところなので、この需要の変化、構造変化というものがあったのかなかったのか、それから今後これがどうなるのかということは是非農水省の方では御検討いただき、また、こちらの食糧部会には識者の方が集まっていらっしゃいますので、ここについての御意見を頂きたいところだと思います。
私の印象では、米の業界の皆様からすれば、これまで消費がこのように減少するのを何とかとどめたい、若しくはできれば増やしたいというのは悲願だと思うんですけれども、その増加する傾向があったところがこのように変化してしまい、また何やら戻ってしまったというのは個人的には非常に残念な気持ちがいたします。これは今後の長期的な日本の米生産を考える上で非常に大きなポイントですので、ここはちょうどいい機会でございますから、しっかりとした検討をしていただければと思います。
それから、もう一つだけコメントさせていただきますと、備蓄米の買戻しに関しては、この夏の状況に合わせてそれを踏まえて対応するということについては、私個人としてはその方がよろしいかと思うんですけれども、逆に政府が備蓄を持っていない状態の下で懸念するような問題が起きるということがもしあったならば、どのように対応されるのかということについての一定のお考えを示していただければと思います。
2年前ですか、南海トラフ地震準備情報が発表されたことが私は米の今回の大混乱のきっかけになっているんではないかというふうに個人的には思っておりますけれども、そのときにそれほど大きな生産量の減少があったわけではないにもかかわらずこのように大きな混乱が起きたということは、平成の大凶作のときほどではない状況の下でも非常に不安定な状況が起こり得るんだということをよく認識した上で、もしものときはきちんと対応できるということのしっかりとした考え方をお示しいただけると、我々国民にとって安心できるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、これで全員からの意見の発言ということになりましたので、それでは事務局から御回答や補足をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 - 笠原水田農業対策室長
ありがとうございます。
皆様の貴重な御意見、本当にありがとうございます。私の方で頂いた意見、一部まとめさせていただきつつ、お答えさせていただきます。その上で、また何かあれば頂ければと思います。
まず、ほぼ全ての委員の方からお話のあった買戻しについてでございます。これについては、委員の皆様から御指摘あったとおり、（備蓄を）適正な水準と適正な環境下にしてくれというような要望があったかと思います。加えて、消費者の目線からしても、やっぱり備蓄が少ないということ自体がそもそも不安につながるんじゃないか、そういった御意見もあったというふうに考えております。
これについて昨年全体で59万トン売り渡したところではあるのですが、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、いわゆるこのことによって民間在庫量など需給とか、あと店頭平均価格とかにそれこそ全く影響がなかったとは考えてはおりません。事実として申し上げれば、昨年の需給見通しそれから民間在庫量の中では、備蓄米を込みにしても180から200万トンの範囲内に納まっていたというふうには考えておるんですが、今現在この状況になってみると、747万トンの生産量も相まって民間在庫量はこのような形になっているというのは事実でございます。その上で皆様方の御意見を踏まえると、できるだけ早くこういうのを回復してほしい、そのためにはしっかりとしたメッセージを出してほしいというような意見があったかというふうに承知しております。
私どもとしても備蓄水準の回復については食糧安全保障上も重要だと思っておりまして、ここに書かせていただいたとおりでもございますが、御指摘の状況も鑑みて、8月末頃には少なくとも8月15日現在の作柄も明らかとなるところではございまして、こうした状況を踏まえつつ時期・数量も判断していきたいというふうに考えているところでございます。
その上で、今後、具体的なその対象となる年産についても具体的に検討にはなるとは思うんですけれども、必ず8年産で買い戻すというわけではなくて、少なくとも例えば8年産についてはこれから新米の流通の大宗を占めていくわけなんです。すなわち消費者の皆様が求めているにもかかわらずそれを国が吸い上げるというのは、またちょっと違う話になってくるのかなと思いますので、年産の話についても今後検討ではありますが、古米となる令和7年産について対象とするということも考えているところでございます。
それから、御指摘のございました、いわゆる59万トンのうち入札で販売した31万トン、それから随契で販売した28万トンございますが、どちらを買い戻すのという話もございますが、まずは現時点では何か決まったものではないんですけれども、少なくとも入札で販売した31万トンは少なくとも買戻し条件は付いているわけなんです。そうした売渡しの実績とか手続、それぞれ手続違いますので、それも加味しつつ今後検討していきたいというふうに思っております。
また、買い戻すといっても、先ほど複数の委員から御指摘ありましたが、当然のことながら実務、事務が一気に行いとても大変で、しかも準備が必要というようなお話があったというふうに承知しております。実務はボトルネックにはなってはいけないというふうに我々もしっかりと考えておりますので、できるだけそこも皆様方に幅広に情報提供しながら、他方で備蓄米の品質をしっかり確保する必要もありますが、できるだけ柔軟にかつ前広に対応させていただきたいというふうに考えているのが、今の状況でございます。
令和9年産以降のお話についても話がございました。例えば非主食用米についてもしっかり地域と連携してやられているという話も伺いましたが、それがうまくその業者含めてそれから消費者の皆さんにも浸透できていないんじゃないか、しっかりと情報提供してほしい、それから多様な用途を作付けるにも協力をしてもらいたい、国からの対策も必要だというような意見もあったと承知しております。そういった御意見も踏まえながら今後9年以降の需給見通し、また非主食用米も含めた令和9年度以降の水田政策にも絡んでくると思いますが、その辺りを検討していきたいというふうに思います。
検討していくに当たっては、先ほど御指摘もありましたが、消費者の皆さんとのコミュニケーションはとても重要だというふうに思っております。ふるい目とか歩留まりという言葉が分かりづらい、そういったお言葉も頂きました。また、例えば価格の話も途中でございましたが、マーケットとの対話、うまくいっていないんじゃないか、マーケットに対してもちゃんと情報を出していくべきじゃないかというお話も頂いたというふうに承知をしております。我々、ふだん会話をする中で専門用語を使いがちではありますし、ある意味そこに終始してしまうこともあるんですが、できる限り消費者の皆さんそれから国民の皆さんに、これは正に主食でございますので、安心していただけるという意味も含めて分かりやすい情報提供、また精緻な情報提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、枠外の輸入の話、先ほどありました。枠外の輸入は、実際、中食・外食とかどういうふうに使われているのか。これは今後、食糧法を今回改正いたしましたので、当然業者の方々の負担にはならないようにとはそこは配慮をする必要があるのですが、その場合、できる限り国産米・輸入米の別とかそういったことは、後ほどちょっと簡単に御説明させていただくような情報を取っていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、この10万トン分がそもそも691万トンと683万トンとの差になったかというのは、それが全てでしかもすぐ回帰できるという話は、我々もそこはよく注視していかなければならないと思っています。おっしゃるとおりその商売、それこそ皆様方の御意見、御指導も頂きながらですが、既に結び付いたところを国として簡単にはがせるとは思っているところではありません。他方で4月、5月の輸入の状況を見ると、昨年の341円払っている枠外輸入の状況を見ると、昨年よりは減っているわけなんですよね。その部分の差は少なくとも戻ってきている。その意味で御指摘のあったとおり全部そうじゃないよねと、それは正におっしゃるとおりだと思います。その辺りは今後よく注視をしていかなければいけないと思いますし、その9年産以降の話については、業務用、先ほど分かりにくいというお話もありましたが、中食・外食、新たに情報も頂くこともありますので、積極的に検討していきたいというふうに考えるところでございます。
それから、農家の安心のためにセーフティーネットのお話、こういった状況もございました。いろんな意見を頂きながら引き続き検討を深めていきたいというふうに思っておりますし、そのセーフティーネットの前提となるコストについても、この4月にコスト指標を出させていただいたところではありますが、これは一回決めたら全て終わりじゃなくて、その都度その都度コスト等、それから他方で生産性向上の取組等も含めながら、じゃコストがどうなっているのかというのを不断の見直しをしていくということとなっておりまして、我々も米のコスト指標についてもそのように考えているというところでございます。一回決めたら終わりじゃなくて、例えばその時期を見て、事務局をされている米穀機構さんとも相談をしながらやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
こういったいろいろな状況を踏まえた需給見通し、今後また秋に向けて、我々も頂いた御指摘も踏まえながら検討していかなければいけないかなというふうに思っていますし、買戻しについても本日頂いた御意見を踏まえながら検討する必要があるというふうに思っておりますが、先ほど部会長からもお話があったとおり、予見の可能性を持ってしっかりとしたメッセージを出していく、そういったことが我々は必要になってくるのかなというふうに考えております。そこについては精緻な、今日もデータはいろいろお示しさせていただきましたが、これが全て完璧なものというふうには我々は思っていなくて、皆さん方から頂いた御意見も踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、非主食用米の話とも似ていると思いますが、小麦の話もございました。小麦が減っているという話。これは、ここ数年、畑地化事業というものも使いながら、特に北海道とかは畑地化したというところもあるかなというふうには思っているところでございます。しかしながら、その取組が最初の畑地化5年間のうち最初は結構進んだんですけれども、その後はやっぱり収まってきているというところでございます。できる限り生産性を上げていただきたいと思う一方で田んぼ、いわゆる稲も含めて、2年3作ですとか輪作を含めながらブロックローテーションしていくというのも聞いておりますので、ここもこの9年以降の政策にも関わってくるのかもしれませんが、食料の安定供給と食料安全保障の関係でうまく我々もメッセージを発信してきたと思っているところでございます。
それから、酷暑のお話、コストのお話もございました。酷暑については、おっしゃるとおり今年の夏はとても暑いと聞いていますし、以前、委員からも農作業安全の話も頂いていたところではございます。そういったことを踏まえて対策、これは、その1回1回の対策じゃなくてしっかりとした対策を組んでいかなきゃいけないとも思っておりますので、引き続き御指導いただければなというふうに考えているところでございます。
補足あれば、お願いいたします。 - 山口農産政策部長
ありがとうございます。農産政策部長の山口でございます。
本日の御意見、いろいろ聞かせていただきました。大変ありがとうございます。
先ほど笠原の方からもありましたけれども、備蓄米の買戻しについては多くの御意見いただいたところかと思っております。まず、政府備蓄米の放出についての評価についても樫山委員を始め幾つか御意見ございました。私どもも昨年この備蓄米の放出についての検証を行っているわけですけれども、その中で、放出の遅れによってよりその需給に関する動きというのが悪化した面があるというところについて我々も評価をしておりますが、その備蓄米が出たことについては、その市場に不足があった部分というのはその時点においてはあったと思っておりますので、その部分で備蓄米放出自体は一定の効果があったものというふうに考えてございます。
ただ、一方で、その59万トン放出した分については、いずれは買い戻すということで従来から説明をしておりますし、いわゆる一般競争入札で出した分については買い戻すという約束になっているわけでありますけれども、こうしたものについては59万トン、我々はやはり食糧安全保障の観点からは、御指摘も頂きましたけれども、この備蓄の回復というのを図っていかなきゃいけない。これは総理も含めて、政府の方としても国会の答弁等でも明らかにしているところであります。問題は時期と量をどのように図っていくかということでありまして、今回はその点について注書きのところで書いておりますけれども、8年産の作柄も含めて需給状況を見ながら時期と量を判断していくということでありますので、先ほどありましたように、まずはその8年産の作柄、8月には一つ15日現在というのも出てきますので、そういったものも見ながら判断をしていくということになります。
その際に需給見通し、今、数字を示させていただいておりますけれども、政府が仮に買うということになりますと、これはいわゆる供給量の中からその部分は減っていくということになります。在庫の中から減っていくということになりますと08月09日の見通しの中から減っていくということもありますので、そういった形でその在庫が増えた分について回収はされていくというような、この需給上はそういった位置付けになっていくのかなというふうに考えてございます。
それから、中嶋部会長から、長期の需要のトレンドの変化というのをどう捉えていくのか、これは大きな変わり目のところではないかという御発言がありました。正にその点、我々も引き続き検討しなきゃいけないところだというふうに思っております。
と申しますのは、従来我々は1人当たりの消費量、これはトレンドに従って減っていくんだという前提で需要見通しを出してきたところであります。それに人口減少が加わって、近年でいえば年間10万トンずつ減っていくということで出してきたわけですけれども、一昨年、昨年のその需要の変化というものがございました。また、そういった硬直的な見通しを立てると、いざというときに本当に足りないということもあり得るんだということも我々は勘案をいたしまして、ここ最近といいますか、去年からのその需要見通しの中では、基本的に国民1人当たりの消費量については、過去5年間の平均とそれから一番高かったとき、これを使って出すと、その上で人口を掛けるということで、人口減少分はそのまま織り込むわけですけれども、1人当たり需要の変動については過去5年平均、こういったものを基準にしながら見ていくということでありますけれども、今回やはり7・8年というのが49.9キログラムということで、1人当たり消費量が減ってきております。これが、先ほど説明しておりますいわゆる外国産米を食べているということも踏まえると、もう少し1人当たりは多いと。そういう中で、その分というのは戻ってくるのか否か、あるいは更に1人当たりの消費量というのが減るような要因があるのかどうか、この辺りというのが見極めが必要なのかなというふうに思ってございます。
今回については、我々が今得ているデータの中では、その計算式を今の段階で変えるような状況ではないというふうに判断をしておりまして、従来の計算式を、従来というか昨年採用した計算式を今回も採用しているわけですけれども、これは絶対であるかどうかというのは日々やっぱり検証して、見直しが必要であれば見直していく必要があると思っておりますので、我々もそういったデータをまた踏まえながら御議論に供させていただければというふうに思っております。
それから、中嶋部会長からもう一つ、今の現状でもし危機的な状況があったときについての対応についての御指摘がございました。直近、今この瞬間について申し上げれば、やはり民間在庫の方が適正水準と言われる180から200、これを大きく上回るような在庫があるということに加えて政府備蓄米がありますので、一部とはいえこれがありますので、これで有事に対応していくということだと考えております。
ただ、やはり長期的に考えれば、この政府備蓄米の水準が低いので、改めて言いますけれども、食糧安保の観点からは回復させるということだと思います。ただ、やはり政府備蓄米を全部使っても足りないような状況があった場合、これについてどう対応していくかということでございますが、不測の事態については事態法なんかも制定をしておりますけれども、この中でも基本指針の中では、国民が最低限必要とする食糧の供給については、国が保有するそのミニマムアクセス米、こういったものも活用していくというようなことを書いてございます。ですのでミニマムアクセス米、年間77万トン、SBSを除いて66万トンございますけれども、こういったものも活用を考えるということで、昨年の放出量が59万トンでありますので、そうした点を考えれば、まずは一旦の対応としてはこういったところで対応していくということが基本だというふうに考えてございます。
以上でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。あとは、よろしいでしょうか。
委員の皆様もよろしいでしょうか。非常に活発な御議論を頂きまして、誠にありがとうございました。
ここまで御審議いただきましたが、今頂きました様々な御意見につきましては、更に今後事務局において検討していただくものといたしまして、本部会としては本日、農林水産大臣から諮問のあった米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定については適当と認めてよいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
（異議なし） - 中嶋部会長
ありがとうございます。それでは、異議なしと認めたいと思います。
農林水産大臣への答申につきましては書面にて行うことになっておりますが、その文面につきましては私に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし） - 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、続きまして、議事の（2）その他についてに移りたいと思います。事務局から資料の御説明をお願いします。 - 笠原水田農業対策室長
改めまして、水田農業対策室長の笠原でございます。
済みません、お時間も限られておりますので、端的に御説明をさせていただければと思います。
参考資料でお配りをさせていただいております本、これが先般成立いたしました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の関係資料でございます。いわゆる食糧法の一部改正の資料でございます。これについては詳細については割愛をさせていただきますが、大きくこの後御説明させていただきます届出・定期報告について、いわゆる流通把握の実態の強化について、それから民間備蓄制度の創設について、更に生産調整の関係の規定を落として需要に応じた生産規定を入れたというのが、今回の大きなポイントでございます。
新たな届出制の定期報告の対象については、もう一枚、1枚紙で資料を付けさせていただいております。横紙でございます。
この資料の説明に入る前に、先ほど山﨑委員から民間備蓄についてのお話も一つありましたので、それについてもお話をさせていただきますと、おっしゃられるとおり本年度、今実施しております実証事業におきまして保管方法、運営経費への支援、それから放出ルールなどについて検証を行う必要があると思っております。委員に頂いた御意見で民間事業者に過度な負担を生じないように制度設計してくれというものは、正にそのとおりでございますので、今年の今実証をやっているものを踏まえまして、よくよく検討をさせていただきたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
その上で、今新たな届出制・定期報告の対象についての横紙について、簡単に御説明をさせていただきます。
先ほどの需給見通しの中でも、例えば国産米・輸入米の話ですとか加工、中食・外食の話、いろんなお話がございました。できる限り我々もその流通の中で実態を把握したいというふうに考えておりまして今回食糧法を改正したわけではございますが、ポイントは上の四角の中に書かせていただきました丸四つでございます。
改正食糧法の9条及び11条に基づく新たな届出・定期報告につきましては、全業種、年間取引数量等が300トン以上の者を対象というふうにしております。頻度は、集荷・卸・第一種小売業者―第一種小売業者というのはいわゆるとう精設備を設ける小売事業者でございます―は毎月、生産者は毎年2回、第二種小売、加工、中食・外食は毎年1回とすることを考えているところでございます。実際にこれは以前意見を頂いたときの民間の事業者皆さん、流通の実態の把握については賛成なんだけれども負担は極力ないようにというようなお話も頂いたかと思います。その結果を踏まえて、先般、国会の中でも幾つか答弁はさせていただいておりますが、今このような状況になっているというところでございます。
なので、ふだん皆様が既にお取りいただいている事項を基本といたしまして、各報告事項につきましては原則として国産・輸入、玄米・精米、用途一部、年産・産地別みたいな形で、ふだんの取引の中で把握できる情報をできる限り簡素な形で報告していただくことを想定というふうにしております。
いわゆる定期報告の対象にならない本当に小さな業者の皆さん、取扱量が少ない業者さんの皆さんにおかれては、第47条の届出者として毎年1回。これは、51条調査等によりまして在庫量と取引数量の把握をしていくというようなことを考えているところでございます。
実際にその細かい届出要件、それから定期報告要件については、その下に書かせていただいているということでございます。
以上で私の説明は終わります。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
本件は諮問事項ではございませんが、委員の皆様の御意見を伺い今後の事務方での検討に役立てたいということで、皆様から御意見を頂ければと思っております。
それでは、これもどなたからでも結構でございますので、もし御意見があれば挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは、山﨑元裕委員、お願いいたします。 - 山﨑（元）委員
ありがとうございます。
要件ですとか報告の事項はこういうことかと思うんですけれども、調査の回収率というか、ここをどう捉えるかで、例えば仮に対象が100社だったとしたときに80社からは回答を得られたとき、あるいはほんの10社にも満たない場合、これも同等のデータとして毎年更新していくのか。ここのその回収率ですね。そこについてのお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 - 中嶋部会長
これは。 - 笠原水田農業対策室長
1回1回でいいですかね。 - 中嶋部会長
どうぞ。 - 笠原水田農業対策室長
御指摘ありがとうございます。
今できるお答えとしては、回収率上げていかなきゃいけないというのが今の答えでございます。
その前提となるのが、この改正食糧法を改正する契機となった届出に対する調査、いわゆる7万業者、今届出をすべき・しているべき人たち7万業者に対して行ったところ2割ぐらいしか回答が返ってこなかった。その実効性というのが背景にある御質問だというふうに理解をいたしましたので、今回回収、しっかりとこれを解消していくために、例えば我々が米トレーサ法とも協力をしながらしっかりとその調査に入るですとか、その後ろで本当に報告しない人には罰則があるとか、そういった担保も今回の法律改正で入れさせていただいたというところでございます。
実際にそれをそれだけの多くの人たちからもらうに当たっては、我々の中の体制も強化をしなければいけないということで新たな組織を作って、その組織、流通対策官という組織を作って、その中でしっかりと取りまとめるという体制を整えさせていただいたところでございますので、ここから大事になってくるのは周知になります。このため、来年の令和9年4月1日からの施行にはなるんですが、届出の受付はちょっと早めて本年の10月1日から受付を開始するということになっております。この半年間は、当然のことながらもう法律自体は施行されておりますので、しっかりと我々が周知をして、それでその周知を徹底しながら回収率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
その回収率についてはその説明会等々をやるんですが、もしその中で皆様方の方に、例えばこういうところ分かりにくいとか、こういうところが逆に言うとやらないんじゃないとか、いろんなお声が入ったら是非情報提供を頂ければなというふうに思っているところでございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、山嵜哲志委員、お願いいたします。 - 山嵜委員
ありがとうございます。
こちらの届出、生産者側の方からお伺いというか御提案とさせていただきたいなと思います。
生産者300トン以上とございます。下の方に「※4」でしょうかね。約50ヘクタール規模をというふうに、相当というふうに書いてありますので、それも記載していただいてはどうかなというふうに思います。
恐らく生産段階で正直、生産量を調整できるようなものなのかなと思いますし、台帳のもので一括管理していただければ、面積は生産量とはまた別ではっきり見えてくるかなと思います。作っているものがお米というところで見るのか、それとも転作作物で見るのかで大分変ってはくるということもありますが、飽くまでも生産者としては、これから飽くまでも地籍者というよりその生産者というところで今後も見ていただきたいなというふうに思っていますので、ある意味、生産面積というところの基準もしていただいてもいいのかなというふうに思います。意見として提案させていただきます。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。御意見として受け止めたいと思います。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、井岡委員、お願いいたします。 - 井岡委員
井岡でございます。よろしくお願いします。
私はこれに対して期待をしたいと思っております。いわゆる米騒動で問題として感じていた米の流通の問題点がこれで把握でき、進むのかなと思いました。生産者から集荷、卸、小売、加工、外食までの幅広い動きの実態が少しでも理解が進むのかなと思いまして、期待したいと思います。
ただ、それぞれの御担当の負担が大きいとそれこそ回収率も下がるので、そちらの方もよろしくお願いします。あと、公表の仕方などもどのような御予定なのか教えていただけたらと思います。
よろしくお願いします。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
今のご発言に対して、お願いします。 - 笠原水田農業対策室長
ありがとうございます。
先ほどの需給見通しの中でもお話も、意見も出ていたかと思うんですが、これをせっかくこういうふうに取っても有事のときにだけ公表するとかだと全く意味がないと委員御指摘ありましたけれども、ふだんからしっかり使って流通実態を可視化していくことに意味があるというふうな話を頂いていたかと承知をしております。
今頂いた御意見、公表の仕方、できる限り分かりやすく公表をしたいんですが、それについても今後の情報と併せて検討中でございますので、また引き続き御意見を頂ければと思いますが、おっしゃっていただいたとおり業者さんの負担、それから我々が言うのもあれですけれども、我々がしっかりとそれをチェックできるような体制も含めながら実効性を確保して、その上でできる限り消費者というか、国民の皆さんに分かりやすいように、不安感がないような形で公表していきたいなというふうに考えておりますので、引き続き御指導いただければと思います。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
情報の発信に関しては、さっき八木委員からも御意見がありました。そこでの目線としては消費者というより生産者ですかね。そちらの方への発信という意見だったですか。 - 八木委員
そうです。全ての段階にとって有益な情報かと思いますので、是非検討いただければと思います。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。 - 八木委員
それから、やはり地域別の差も多分あると思うので、目詰まりがどの程度起こっているかとか、そういったことがリアルタイムに近いもので把握できると非常によいのかと思います。ありがとうございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山﨑元裕委員。 - 山﨑（元）委員
済みません、あくまで意見で、お答えいただくことではないんですけれども例えば調査をするときとか、何かデータを集めるときの基準がまちまちなんですね。もちろん得るべき情報によって多少ターゲットが変わるのは分かるんですけれども、それにしても平仄がばらばらで、例えば、その生産者に対しては50ヘクタールでしたっけ。 - 笠原水田農業対策室長
そうですね。300トンなので50ヘクタールぐらいです。 - 山﨑（元）委員
300トン・50ヘクタール。例えば面積でいったら50ヘクタールですね、この場合は。
コスト指標作成にあたっての代表制のある作付規模だと3ヘクタールとかでしたっけ。 - 笠原水田農業対策室長
そうですね。 - 山﨑（元）委員
ですよね。余りにも違いますよね。
どういうときに何を対象としているのか。そうすると、それぞれで出てきた結果が同等に扱われるわけです。コスト指標作成にあたっての代表制のある作付規模については、1.0ヘクタール以上3ヘクタール未満となっており、なぜ50ヘクタールではないんでしょうかとかですね。なるべく、狙いが違うのは分かるんですけれども、それをやると意図的な数値が作れてしまうなというふうに感じます。
以上です。 - 中嶋部会長
貴重な御意見、ありがとうございました。
こちらも御検討いただければと思います。 - 笠原水田農業対策室長
はい、分かりました。ありがとうございます。 - 中嶋部会長
ほかにいかがでございますか。ウェブのお二人もよろしいでしょうか。
ほかよろしいでしょうか。
ありがとうございました。大変貴重な御意見も頂きましたので、更に今後、事務局において検討していただきたいというふうに思います。
それでは、本日の議事につきましてはこれで終了となりますが、最後に何か委員の皆さんから御意見、御発言はございますか。
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。本日はありがとうございました。 - 山崎企画課長補佐
それでは、以上をもちまして本日の食糧部会を終了いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。
午前11時50分閉会
お問合せ先
農産局農産政策部企画課
代表：03-3502-8111（内線4971）
ダイヤルイン：03-6738-8961
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
