職員の募集について（農林水産省大臣官房検査・監察部）

農林水産省大臣官房検査・監察部では、農業協同組合法等の法律に基づき、農業協同組合、農業協同組合連合会等の経営の健全性や業務運営の適正性の確保に資するための検査を実施しており、民間企業、官公庁等で一定の職務経験のある方を対象に、常勤の職員（国家公務員採用一般職試験合格者相当の国家公務員）として採用します。

1.採用予定官職

農林水産省大臣官房検査・監察部（係長級）

2.採用予定人数

若干名

3.採用予定時期

原則として、2027年4月1日（採用予定日は採用者の事情等を配慮の上決定します。）

4.職務内容

主に農林水産省が所管する協同組合組織等に出向き、各種法令に基づく業務・会計についての書類等による検証を行うとともに、役職員との対話を実施する検査業務を行っていただきます。また、2～3年に1回程度人事異動があり、直接の検査業務以外にも検査に関連する業務のほか、キャリアパスの一環として農林水産省の他部局や他省庁、全国各地の農政局等で検査以外の業務を行っていただく場合があります。

職務内容は配属先によって大きく異なりますが、一例として検査業務の場合、以下のとおりです。

（1）検査対象者の事前リスク・プロファイル及び事前照会事項等の作成
   検査対象が決まったら、公表された資料を読み込み、検査を行うテーマを決めます。財務諸表や組織図、過去の検査記録などを活用しながら、お金の使い方や収支など「重点的に検査すべきことは何か」と、各団体と議論する要点を整理します。その後、検査対象に選ばれた各団体に連絡し、テーマに沿った資料の作成を依頼します。

 （2）検査対象者への立入検査の実施
   検査対象は、北海道～沖縄まで日本全国。各団体が属するエリアに出向き、事前に提出してもらった資料や財務諸表などを見ながら、合法性・合理性などの視点から検査します。必要に応じて改善方策や今後起こりうる重要なリスクに焦点を当てて、各団体と議論を交わします。

 （3）報告書の作成
   検査が終了したら検査結果を報告書にまとめ、改善が必要な事項を検査対象先に通知することで検査完了です。データ収集から報告書提出までは3ヶ月ほど。基本的に並行案件はありませんが、状況に応じて同時並行で2つの案件を担当することもあります。

5.求める人材

（1）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者

（2）困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者

（3）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者

（4）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者

（5）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

（6）検査実施のための国内出張が可能であること（1～3週間程度の出張が年間3～4回程度）

（7）職務経験（次のいずれかの経験者を推奨する。
   （ア）金融、保険業務の従事経験者
   （イ）公認会計士事務所における業務の従事経験者
   （ウ）民間企業、公的機関における外部・内部監査業務の従事経験者

6.応募資格

学校教育法（昭和22年法律第26号）における大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等における一定の職務経験（2026年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学、高等専門学校又は専修学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者

7.勤務地

農林水産省大臣官房検査・監察部（東京都千代田区霞が関1－2－1）
（※）農林水産本省での勤務後、全国の地方農政局、北海道農政事務所等の農林水産省の地方機関や他省庁での勤務の可能性があります。

8.勤務時間・休暇

勤務時間は1日7時間45分で、土・日曜日祝日及び12月29日から1月3日は休みです。
休暇は年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日付与）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇等があります。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

9.赴任旅費

採用に伴い、住所又は居所を移転（引越）した場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に基づき、赴任旅費が支給されます。
なお、個人の事情による引越の場合は支給されません。

10.給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する、行政職俸給表(一)の一般職試験区分が適用される当省職員の俸給月額を参考に、採用される官職の職務内容並びに採用者の経歴・能力等を考慮して決定します。
なお、採用時は国家公務員俸給表行（一）3級の適用を予定しています。

 ＜モデル例＞

【一般職係長級・大学卒・35歳の例】
   一般職（大卒）区分の適用を受ける13年程度の経験年数を有する場合の給与

    月収約38万円  年収約630万円

【一般職係長級・高校卒・45歳の例】
   一般職（高卒）区分の適用を受ける27年程度の経験年数を有する場合の給与

    月収約43万円  年収約710万円

 （※）上記モデル例は2026年4月1日時点の参考であり、本府省業務調整手当、地域手当、期末・勤勉手当以外の手当は含みません。実際の算定に当たっては、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります。

 手当は、
・地域手当（（本俸及び扶養手当に対して支給）東京都特別区20%）
・扶養手当（子22歳以下）一人につき月額13,000 円（16歳年度初め～22歳年度末の間は月額 5,000円加算）
・住居手当（家賃月額に応じて最大月額28,000円）
・通勤手当（原則、通勤定期券の価額で支給。上限あり）
・超過勤務手当（本俸及び地域手当に応じた単価で、実績に応じて支給）
・期末・勤勉手当（年2回（6月、12月）令和7年度実績4.65月分）
・単身赴任手当（職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じて最大月額100,000円） 等があります。

 （※）上記手当は2026年4月1日時点の代表的なものであり、実際の手当の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります。

11.応募等条件

（1）次のいずれかに該当する者は応募できません。
   （ア）日本の国籍を有しない者
   （イ）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
   ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
   ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

   （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
   （エ）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者

（2）応募資格要件の確認書類の提出
応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等（以下「証明書等」という。）を提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されませんのでご注意ください。

 （3）注意事項
採用となった場合、国家公務員として各種法令が適用されます。国家公務員法に基づく守秘義務が課せられ、同法に基づき兼業及び再就職について制限される場合があります。また、雇用保険法、労働基準法、労働契約法等は国家公務員には適用されません。

12.選考日程、選考方法及び試験地

（1）選考日程

受付期間	9月3日（木曜日）～ 9月30日（水曜日）17時受信分
第1次選考（書類）	10月1日（木曜日）～ 10月16日（金曜日） 第1次選考の合格者にのみ、第2次選考についてメールで通知します。（第1次選考で不合格となった場合、その旨の通知はしません。）
第2次選考（小論文・面接）	10月13日（火曜日）～ 10月30日（金曜日）で指定する日※日程調整はメールで行います。
最終合格発表	11月4日（水曜日）以降※メール及び郵送で通知

日程は変更となる可能性があります。

（2）選考方法

第1次選考	・書類審査
第2次選考	・小論文試験（職務経験等に関する論文により、職務遂行に必要な能力等を有しているかどうかを判断） ※小論文の詳細は、第1次選考の合格者にのみ連絡します。論文の内容は以下を予定しています。「これまでの職務経験や御自身の専門性をどのように活かし、農林水産省職員としてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください（2,000文字以内）」 ・面接試験※直接対面で実施します。

（3）試験地
第2次選考は農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）で実施。

13.応募方法（メールでのみ受付）

（1）提出書類（以下、ア及びイ2点様式指定あり）
   （ア）エントリーシート(EXCEL : 35KB)
   （イ）職務経歴書(WORD : 18KB)
   ・提出書類は必ず本ホームページからダウンロードした様式を使用してください。（ファイル名末尾に氏名を入力）
   ・エントリーシートファイル内の指定箇所に顔写真データを貼付してください。
   ・ファイル形式の変更、パスワード設定はしないでください。
   ・ファイルの提出はクラウドストレージ等からのダウンロード形式とせず、メールに添付してください。

 （2）受付期間
   2026年9月3日（木曜日）～2026年9月30日（水曜日）17時受信分まで有効

 （3）提出先
   saiyou_kenkanbu☆maff.go.jp（☆は＠に置き換えてください。）
   メールの件名は「職員採用（検査・監察部）の応募について」としてください。

 （4）その他
   メール以外の方法による応募（郵送等）は受け付けません。
   ＠maff.go.jpからのメールが受信できるようにしてください。
   応募の秘密については厳守します。