地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました

1.JCM指定実施機関の発足について

   地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号。令和6年6月19日公布。）附則第1条の規定による改正後の地球温暖化対策推進法（以下「温対法」という。）及び関係政省令が令和7年4月1日（火曜日）に施行されました。

   環境省は、主務省である経済産業省、農林水産省と共に、温対法第57条の19に基づき、二国間クレジット制度（JCM）に関する指定実施機関として、申請があった団体に対して法に定める要件に照らした結果、公益財団法人地球環境センターを令和7年4月1日（火曜日）に指定しました。

   今後、JCMに関する事務の大宗は、指定実施機関が一元的に担うことになります。

※指定実施機関は、「日本政府指定JCM実施機構」（英名：The Joint Crediting Mechanism Implementation Agency, designated by the Government of Japan）と称します。通称として「JCM Agency (JCMA)」を用います。

2.指定の概要

（1）指定実施機関の名称
         公益財団法人地球環境センター

（2）所在地
         大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

（3）指定実施機関として指定をした日
         令和7年4月1日（火曜日）

3.今後のJCM関係の連絡先

　今後JCM関係については、以下の宛先まで御連絡いただくようお願いいたします。

　■指定実施機関「JCM Agency (JCMA)」
      ・メールアドレス：jcma-contact★gec.jp
         ※★を@に変更して送信してください。
      ・住所：〒113-0033   東京都文京区本郷三丁目19-4 本郷大関ビル

4.指定実施機関について

   JCMのプロジェクト登録からクレジット発行までの制度運営やパートナー国との調整等に関する主務大臣（環境省・経済産業省・農林水産省）の事務を担う実施機関です。第57条の19第1項の規定により、主務大臣は、その指定する者に、JCM関係事務を行わせることができるとされています。

関連情報

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について 令和6年3月5日付け報道発表
（外部リンク）https://www.env.go.jp/press/press_02855.html

パリ協定第6回締約国会合（CMA6）の合意採択により、パリ協定第6条の完全運用化が実現しました 令和6年12月6日付け報道発表
（外部リンク）https://www.env.go.jp/press/press_04099.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について 令和6年1月17日付け報道発表
（外部リンク）https://www.env.go.jp/press/press_04219.html

改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します 令和7年1月31日付け報道発表
（外部リンク）https://www.env.go.jp/press/press_04315.html

改正地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関への申請意向調査を行います 令和7年2月6日付け報道発表
（外部リンク）https://www.env.go.jp/press/press_04390.html