気候変動と農林水産業

気候変動の影響は既に顕在化しており、今後、その影響が拡大することが予測されています。
農林水産省では、温室効果ガスの排出削減と吸収による「緩和策」と、その影響の回避、軽減、利用による「適応策」を一体的に推進しています。

• 気候変動に関する国内での議論
• 温室効果ガス排出の削減・吸収（緩和策）
• 気候変動への適応（適応策）
• フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・見える化（情報開示）
• 国際的な取組

気候変動に対する国内での議論

• 食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会 林政審議会施策部会地球環境小委員会 水産政策審議会企画部会地球環境小委員会 合同会議
• 農林水産省地球温暖化対策推進本部等

温室効果ガスの排出削減・吸収（緩和策）

農業分野の温室効果ガスの排出には、燃料燃焼による二酸化炭素の排出、稲作、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物の処理からのメタンの排出、農地土壌や家畜排せつ物の管理等による一酸化二窒素の排出等があり、日本の総排出量の約4％を占めます。
農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収を推進しています。

• 農林水産省地球温暖化対策計画
• 「脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方」（平成31年4月22日公表）について
• 農林水産分野のJ-クレジット制度の説明

当省主催のイベント等

気候変動への適応（適応策）

農林水産分野は温暖化の影響を受けやすく、気候変動による農林水産物の品質の低下や収量の減少等が懸念されています。気候変動による農林水産分野の被害を減らすため「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、農林水産分野の適応策の実施を推進しています。

• 農林水産分野の気候変動適応計画
• 地域における気候変動適応実践セミナー
• 気候変動の影響への適応に向けた将来展望 ウェブ検索ツール (外部リンク)
• 気候変動の影響への適応に向けた将来展望 (平成31(2019)年3月公表)

フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・見える化（情報開示）

農林水産省は、2021年5月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定しました。2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現等を目指し、フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその見える化(情報開示)を推進しています。

• フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会
• 持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議温室効果ガス見える化作業部会

国際的な取組

気候変動は地球規模の課題であるため、日本の技術を活かして国際連携を行うとともに、国内外の理解を促進するためのイベントを開催しています。

• グローバル・メタン・プレッジへの参加
• 第2回日米豪印首脳会合（令和3年9月24日）（外部リンク） （参考）(PDF : 189KB)
• 令和4年度農業由来のメタン等排出削減対策に係る国際調査等委託事業
• 令和4年度生産国とのパートナーシップを通じた持続可能なサプライチェーンの構築推進委託事業
• COP28ジャパン・パビリオン農業分野に係るサイドイベント募集について
• COP28ジャパン・パビリオン「アジアモンスーン地域における農業分野の温室効果ガスの削減とイノベーション」セミナーの開催
• 令和5年度「みどりの食料システム戦略」ASEAN地域実装加速化対策委託事業
• COP29ジャパン・パビリオン「食料システムのイノベーションを通じた1.5℃目標への貢献：COP30に向けての新たな地平」セミナーの開催

二国間クレジット制度(JCM)

• 令和5年度農業分野のJCM案件形成に向けた国際調査等委託事業
• 改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量の記録等に関する省令等の公布
• 改正地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関の申請意向調査
• 地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました」

当省主催の会議、イベント、検討会等

• 気候変動と農業技術国際シンポジウム「地球規模で考える気候変動と農山漁村」（令和元年5月13～15日）（日本語サイト）