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農林水産省

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フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・見える化(情報開示)

「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」

令和2(2020)年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。農林水産省は、令和3(2021)年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現等を目指すこととしています。「脱炭素社会」を実現するためには、フードサプライチェーンを通じて温室効果ガスの排出削減や吸収を推進するとともに、その取組を可視化し、気候変動対策への資金循環や持続可能な消費行動を促すことが必要です。
農林水産省では、フードサプライチェーンの脱炭素化の方策や分かりやすい可視化の在り方等について専門的知見から指導・助言を受け、総合的かつ幅広い視点から検討を進めるために、「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」(以下「検討会」という。)を開催するとともに、本検討会のご助言等を踏まえ、食品事業者、農林漁業者等が脱炭素化の実践とその可視化に取り組む際の参考資料を作成しています。

設置要領

設置要領及び委員名簿(PDF:178KB)

手引書、技術紹介資料

「みどりの食料システム戦略」に掲げたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を推進するため、畜産物、農産物など業種別に、サプライチェーンの各段階における重要な課題、事業インパクトを例示したTCFD手引書を作成し、令和3(2021)年6月に公表しました。
我が国の食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報が網羅的に収集・整理されており、是非ご一読ください。

「みどりの食料システム戦略」に掲げた2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、「地域脱炭素ロードマップ」(令和3(2021)年6月9日国・地方脱炭素実現会議策定)に掲げた脱炭素に貢献する製品・サービスの使用など脱炭素行動を選択できる社会の実現を目指すためには、生産者、事業者等のステークホルダー(関係者)が脱炭素化技術に関する情報、脱炭素化を実践するメリット等を共有し、意見交換、対話等を通じて連携を図り、より一層の脱炭素化の実践とその見える化を推進していくことが不可欠です。
フードサプライチェーンにおいて既に導入されている脱炭素化技術、今後の導入が期待される新たな技術を中心に65事例を収集・整理し、うち7事例については技術の概要、効果など詳細な内容についてご紹介します。また、温室効果ガスの排出量・削減量を定量評価し、取引先、消費者等へ脱炭素化の取組やその効果を可視化するJークレジット制度やカーボンフットプリント(CFP)制度についてご紹介します。

第3回検討会

日時:令和3年3月1日(月曜日) 14時00分~17時00分
場所:web開催

概要・資料等はこちらに掲載しています。

第2回検討会

日時:令和3年2月4日(木曜日) 13時30分~16時30分
場所:web開催

概要・資料等はこちらに掲載しています。

第1回検討会

日時:令和2年9月16日(水曜日) 14時00分~16時30分
場所:web開催(会場:TKP神田ビジネスセンター 4階 H401)

概要・資料等はこちらに掲載しています。

関連サイト

お問合せ先

大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室

担当者:地球温暖化対策班
代表:03-3502-8111(内線3289)
ダイヤルイン:03-6744-2473

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