改正地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関への申請意向調査を行います

1.JCM指定実施機関の申請意向調査の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号。令和6年6月19日公布。）の規定のうち指定実施機関に係る規定及び同法に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号。令和7年1月31日公布。）が、本年4月1日に施行されます。

これを踏まえ、円滑かつ公平に指定の手続きを進めていくことを目的として、同法第57条の19に基づく指定実施機関への申請の意向についての調査を実施します。

2.調査期間、提出方法

■調査期間：令和7年2月6日（木曜日）～令和7年2月27日（木曜日）【17時00分必着】
※調査は終了しました。申請意向のあった者は、1者でした。
■提出方法：電子メールにより、下記「◇提出先・問合せ先」記載の電子メール宛先に、件名を「指定実施機関の申請意向調査について」と記載して提出書類を送付の上、提出した旨を受付時間内（10時00分～12時00分、13時00分～17時00分／月曜～金曜（祝日を除く））に「◇提出先・問合せ先」の担当宛に電話で御連絡ください。なお、提出先・問合せ先は環境省となっております。

◇提出先・問合せ先
〒100－8975 東京都千代田区霞が関1－2－2
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
電話：03―5521―8246（担当：岡島、森）
電子メール宛先：jcm-contact★env.go.jp
※★を@に変更して送信してください。

3.提出に必要な要件、書類等

添付資料1「調査要領」を御確認ください。

4.留意事項

(1)提出書類を提出した法人には、その後の指定実施機関の速やかな指定に向けて、指定の申請書類等の提出を求め、環境省、経済産業省及び農林水産省においてあらかじめ確認を行う場合があります。
(2)指定実施機関の申請の手続その他の指定実施機関に関する事項については、本調査期間に関わらず、上記「◇提出先・問合せ先」の担当宛にお問い合わせください。

【添付資料】
添付資料1：調査要領(PDF : 270KB)
添付資料2：別添 登録用紙(WORD : 32KB)

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