はじめに

本指針は、令和6年5月に成立、同年6月に公布・施行された食料・農業・農村基本法の改正法に基づく農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後、農業の発展に資すると期待される新技術について、都道府県をはじめとする関係機関において、農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう取りまとめたもの。

<関連情報＞
農林水産省HP「食料・農業・農村基本法」
首相官邸HP「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第6回）議事次第」［外部リンク］
首相官邸HP「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」(PDF : 594KB)

お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

代表：03-3502-8111（内線3130）
ダイヤルイン：03-3502-3162

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