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農林水産省

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所有者不明農地制度の活用に必要な書式の様式

共有者(相続人)の2分の1超は判明していないが、1人以上判明している場合(農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続き)

農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(令和5年3月28日付け4経営第3228号農林水産省経営局長通知)

※「農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱」本文は農地法等の三段表・農地制度関係通知からご覧ください。
※農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の3第5号に基づく異議申立書は様式例ですので、各農業委員会(農業委員会がない場合は市町村)が別途様式を定めている場合があります。

農地の所有者や、共有者の全てが判明していない場合、共有者の中で貸付けに反対者がいる場合(農地法に基づく手続き)

農地法関係事務処理要領の制定について(平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長、農村振興局長連名通知)

※「農地法関係事務処理要領の制定について」本文は農地法等の三段表・農地制度関係通知からご覧ください。
※別紙1様式第13号の3から第13号の18は、いずれも様式例ですので、各農業委員会(市町村)、都道府県、農地中間管理機構において別途、様式を定めている場合があります。
※供託書参考例は、お近くの供託所に備え付けの様式を使用ください。

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:有効利用グループ
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152

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