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農林水産省

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所有者不明農地の活用について

   所有者不明農地(※不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地)は全農地の約2割を占めており、多数に及ぶ相続人の探索に多大な時間を要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まないなど問題になっています。

   所有者不明農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長40年間借りることが可能になりました(農地中間管理機構経由)。(平成30年創設、令和4年改正)

   活用を検討されている方は、お住まいの市町村の農業委員会等にご相談ください。

制度の概要

    ⇒ 所有者不明農地制度の概要(PDF : 244KB)

所有者不明農地制度の概要

     ⇒ 制度の活用実績(農地法及び農地中間管理事業の推進に関する法律)(PDF : 304KB)

制度の活用について

    ⇒所有者不明農地(相続未登記農地)の活用について【事務マニュアル】(PDF : 2,523KB)
    ⇒所有者不明農地についてご相談ください(周知用チラシ)(PDF : 380KB)

所有者不明農地制度の周知用チラシ

制度の活用事例

実際に所有者不明農地制度の活用を行った市町村の事例も公開しております。

⇒所有者不明農地制度の活用事例vol.1(PDF : 338KB)

⇒所有者不明農地制度の活用事例vol.2(PDF : 857KB)

⇒所有者不明農地制度の活用事例vol.3(PDF : 1,232KB)

制度活用に必要な書類の様式

[相続人が1人でも判明しているとき]
1  農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(令和5年3月28日付け4経営第3228号農林水産省経営局長通知)

※農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の3第5号に基づく異議申立書は、様式例ですので、各農業委員会(農業委員会がない場合は、市町村)が別途、様式を定めている場合があります。

[相続人が1人も判明していないとき]
2  農地法関係事務処理要領の制定について(平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長、農村振興局長連名通知)

※別紙1様式第13号の3から第13号の18は、いずれも様式例ですので、各農業委員会(市町村)、都道府県、農地中間管理機構において別途、様式を定めている場合があります。
※供託書参考例は、お近くの供託所に備え付けの様式を使用ください。

市町村における所有者不明農地の公示情報について

    各市町村において、所有者不明農地制度に関する公示を行っている場合は、その公示期間中、eMAFF農地ナビにも情報が掲載されます。
     ⇒eMAFF農地ナビ(外部リンク)

創設時の制度概要

    ⇒法律の概要(PDF : 173KB)

制度ポスター

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:農地利用最適化グループ
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152

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