所有者不明農地の活用について

令和5年4月1日に改正農地中間管理事業推進法等が施行されました。

所有者不明農地(相続未登記農地及びそのおそれのある農地)は全農地の約2割を占めており、多数に及ぶ相続人の探索に多大なコストを要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まないなど問題になっています。
本改正により所有者不明農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長40年間借りることが可能になりました（農地中間管理機構経由）。
活用を検討される方は、お住まいの市町村の農業委員会等にご相談ください。