所有者不明農地の活用について
所有者不明農地(相続未登記農地及びそのおそれのある農地)は全農地の約2割を占めており、多数に及ぶ相続人の探索に多大なコストを要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まないなど問題になっています。
所有者不明農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長40年間借りることが可能になりました(農地中間管理機構経由)。(平成30年創設、令和4年改正)
活用を検討されている方は、お住まいの市町村の農業委員会等にご相談ください。
所有者不明農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長40年間借りることが可能になりました(農地中間管理機構経由)。(平成30年創設、令和4年改正)
活用を検討されている方は、お住まいの市町村の農業委員会等にご相談ください。
制度の概要
⇒ 所有者不明農地制度の概要(PDF : 208KB)
⇒ 制度の活用実績（農地法及び農業経営基盤強化促進法）(PDF : 147KB)
制度の活用について
⇒所有者不明農地(相続未登記農地)の活用について【事務マニュアル】(PDF : 2,471KB)
⇒所有者不明農地についてご相談ください(周知用チラシ)(PDF : 380KB)
⇒所有者不明農地制度の活用事例(PDF : 154KB)
創設時の制度概要
制度ポスター
お問合せ先
経営局農地政策課
担当者：農地利用最適化グループ
代表：03-3502-8111（内線5167）
ダイヤルイン：03-6744-2152
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