農業経営基盤強化促進法等の改正により相続未登記農地が活用しやすくなりました

平成30年11月16日に改正農業経営基盤強化促進法等が施行されました。

• 相続未登記農地及びそのおそれのある農地は全農地の約2割を占めており、多数に及ぶ相続人の探索に多大なコストを要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まないなど問題になっています。
• 本改正により相続未登記農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長20年間借りることが可能になりました（農地中間管理機構経由）。
• 活用を検討される方は、お住まいの市町村の農業委員会等にご相談ください。