土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について

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60構改C第690号
昭和60年7月1日
最終改正：平成15年3月31日 14農振第2624号

地方農政局長あて
北海道開発局長あて
沖縄総合事務局長あて
北海道知事あて

農村振興局長

土地改良事業における経済効果の測定については、「土地改良事業における経済効果の測定について」（昭和60年7月1日付け60構改C第688号構造改善局長通知）及び「経済効果の測定における年効果額等の算定方法及び算定表の様式について」（昭和60年7月1日付け60構改C第689号構造改善局長通知）によることとしたところであるが、経済効果の測定に必要な諸係数及び諸係数の算定方法等を別紙のとおり定めたので遺憾のないようにされたい。

なお、貴局管内各（都府）県には貴職からこの旨通達願いたい。

別紙

土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数

1．還元率及び建設利息率の算定に必要な係数

(1) 還元率の算定に必要なi及びnの値は次に示すところによる。

i（割引率）＝0.04

n（総合耐用年数）は次式により算出する値とする。

この場合において、当該施設耐用年数は次表に示す施設区分及び構造物区分ごとの標準耐用年数による。

施設区分		構造物区分	標準耐用年数
貯水池		ダム、ため池	80 年
頭首工		コンクリ－ト	50
		石積	40
水門（樋体暗渠を含む）		鋼	30
水路	用排水路	鉄筋コンクリ－ト、コンクリ－トブロツク	40
		コンクリ－ト二次製品、管路、矢板	20～40
		練石積	30
		空石積	20
		土水路	10～20
	隧道	巻立	50
		素堀	40
	水路橋	鉄筋コンクリ－ト、鉄骨	50
	暗渠	鉄筋コンクリ－ト	50
	サイフォン	鉄筋コンクリ－ト、管路	50
建物		鉄筋コンクリ－ト	45
		鉄骨	35
		木造	20
施設区分		構造物区分	標準耐用年数
用排水機		ポンプ及び原動機を一括	20 年
水管理施設		管理制御機械装置及び通信施設を一括	10
干拓		堤防	100
		閘門	50
		排水門	30
地利下水用	集水暗渠	ヒュ－ム管、コンクリ－ト管、石積	15
	井戸	巻立、管	30
農道	路面	コンクリ－ト敷	15
		アスファルト敷	10
		砂利敷	15
	路盤、路床		40
	橋梁	鉄筋コンクリ－ト	60
		鉄骨	45
区画整理		整地工のみ	100
		整地工、小用排水路、耕作道等一括	30～40
暗渠排水		完全暗渠	15～30
		簡易暗渠	10～15
客土		泥炭地における客土	15～30
		その他	30～50
かんがい排水事業		ため池施設を含むもの	55
施設区分が明瞭でない関連事業の場合のみ使用		機械施設を含むもの	25
		ため池、機械施設を含まないもの又は明らかでないもの	20～30
索道		機械施設を含む	10～15
スプリンクラ－			5～10
発電施設		水車及び発電機を一括	20
開畑・開田			100
防風林			100
施設用地		買収用地	100

(2) 建設利息の算出に必要なa、k、i'及びTの値は次に示すところによる。

a（農家負担率）＝0.25

k（調整係数）＝0.4

i'（利子率）＝0.065

T （事業着手から一部効果が発生するまでの年数）は事業種類ごとに次表に示すところによる。

（注）

1．総合的な事業にあっては、基幹事業種叉は事業種のTを用いるものとする。

2．国営かんがい排水事業で関連事業のある場合は、関連事業の実施時期を考慮したものとする。また、都道府県かんがい排水事業のうち、国営かんがい排水事業に密接に関連するものについては、当該国営かんがい排水事業と同様のTを用いるものとする。

3．予定工期が平均的な工期と異なる等、Tが実態と異なる場合は、地区の実態によりTを定める。

2．作物生産効果等の算定に必要な生産物単価並びに純益率及び所得率

(1) 生産物単価

生産物単価は、生産者の販売価格（農家受取価格）によるものとし、次により算出する。

ア．国等が価格を決定している作物

国等が価格を決定している作物の生産物単価は、原則として、事業計画時における国等の決定価格（平均的な品種、品質のものの価格）によるものとする。

イ．その他の作物

その他の作物（国等が価格を決定している作物であって、事業地区の実態からみてこれによることが著しく不適当であると認められる作物を含む。）の生産物価格は、原則として、事業地区における平均的な品種、品質のものの最近5か年の各年の価格（明らかに異常な価格と認められる年を除く各年の出回り期における平均価格）を農業パリティ指数により事業計画時に換算したものの平均価格による。

(2) 純益率及び所得率

作物ごとの作付面積の増減及び単位面積当たり収量の増加に係る純益率及び所得率は次による。

ア．主要な作物については次表に示すところによる。

作物名			純益率		所得率
			作付増減	単収増加	作付増減	単収増加
水稲	水稲		2	73	41	83
麦類	大麦		12	76	36	82
	小麦	田	－	72	27	79
		畑	35	82	43	84
	はだか麦		3	73	39	82
豆類	大豆		－	70	41	83
	らっかせい		－	68	57	87
	その他豆類		25	79	50	85
野菜	なす		－	71	50	86
	その他果菜類		7	75	51	86
	ほうれん草、たまねぎ		－	70	41	83
	その他葉茎菜類		17	77	50	85
	さといも		－	68	40	83
	その他根菜類		21	78	45	84
工芸作物	かんしょ		－	66	59	88
	その他いも類		15	77	35	81
	茶		－	72	40	83
果樹	みかん		－	72	45	84
	りんご		－	67	35	81
	かき		4	74	44	84
	なし		2	73	50	86
	もも		25	80	56	87
	ぶどう		－	69	43	83
飼料作物	北海道		10	21	37	48
（牛乳）	都府県		5	9	35	38

イ．その他の作物（アに掲げる作物であって、事業地区の実態からみてアの純益率、所得率によることが著しく不適当と認められる作物を含む。）については、原則として、事業地区における生産費等に基づき次式により算出する。

この場合において、事業地区における生産費等は、原則として、最近5か年の「農作物生産費調査報告」（農林水産省統計情報部）叉はこれに準ずる資料の平均値によるものとするが、事業地区の実態からみて「農作物生産費調査報告」等によることが著しく不適当であると認められる場合にあっては、当該事業地区の経営計画等によるものとする。

（注）生産費＝第2次生産費－（水利費＋地代）

他給費用＝生産費－家族労働費－（自給肥料費＋畜力費）×0.4

α（作付増減生産費に対する単収増加生産費の比率）＝0.274

β（作付増減他給費用に対する単収増加他給費用の比率）＝0.290

3．国土造成効果の算定に必要な利子率は0.04とする。

4．農業パリティ指数及び支出済費用換算係数

(1) 農業パリティ指数は次表に示すところによる。

（昭和25・26年度平均＝1.000）

	年度	農業パリティ指数
昭和	40年	1.6225
	41	1.7041
	42	1.792
	43	1.8749
	44	1.9336
	45	2.052
	46	2.1508
	47	2.2865
	48	2.7721
	49	3.3926
	50	3.6475
	51	3.9399
	52	4.1352
	53	4.2054
	54	4.4342
	55	4.8358
	56	4.9929
	57	5.061
	58	5.0721
	59	5.1264
	60	5.1568
	61	5.0771
	62	5.0745
	63	5.0917
平成	元	5.2209
	2	5.3641
	3	5.4683
	4	5.5246
	5	5.5461
	6	5.5322
	7	5.4963
	8	5.5309
	9	5.6002
	10	5.5553
	11	5.5147
	12	5.4842
	13	5.4412

（注）最終年度の翌年度の農業パリティ指数は、原則として、最近3か月以上の月別農業パリティ指数の対前年同月増減率の平均値に基づき算出する。

(2) 支出済費用換算係数は、次のA表に示すところによる。なお、昭和49年度以前の支出済費用換算係数は、A表の昭和50年度の支出済費用換算係数にB表の昭和50年度基準換算係数を乗じて算出する。

（A表）支出済費用換算係数

	年度	支出済費用換算係数
昭和	50年	1.727
	51	1.636
	52	1.558
	53	1.494
	54	1.37
	55	1.241
	56	1.214
	57	1.186
	58	1.181
	59	1.174
	60	1.173
	61	1.189
	62	1.195
	63	1.171
平成	元	1.123
	2	1.079
	3	1.036
	4	1.019
	5	1.009
	6	1.005
	7	0.99
	8	0.983
	9	0.967
	10	0.984
	11	0.994
	12	0.992
	13	1

（注）最終年度の翌年度の支出済費用換算係数は、原則として、卸売物価指数（日本銀行）その他の資料により算出される最近3か月以上の月別物価指数の対前年同月増減率の平均値に基づき算出する。

（B表）昭和50年度基準換算係数

			（昭和50年度＝1.00）
年度	換算係数	年度	換算係数
49	1.06	24	8.16
48	1.37	23	13.02
47	1.64	22	24.19
46	1.76	21	89.6
45	1.86	20	346.72
44	2	19	534.14
43	2.14	18	707.62
42	2.26	17	769.1
41	2.38	16	874.14
40	2.5	15	911.97
39	2.62	14	943.08
38	2.79	13	1122.29
37	2.91	12	1221.6
36	3.17	11	1367.95
35	3.51	10	1387.87
34	3.73	9	1413.75
33	3.88	8	1444.86
32	3.81	7	1506.59
31	4.06	6	1500.37
30	4.23	5	1285.07
29	4.21	4	1073.01
28	5.25	3	1048.12
27	5.97	2	1044.63
26	6.55	1	989.38
25	7.69