離島漁業再生支援推進交付金実施要領の運用
16水漁第2500号
平成17年4月1日
関係都道県知事あて
沖縄総合事務局長あて
水産庁長官
第1 事業の内容
1 実施要領第3の1の(3)については、推進事業の実施に必要な現地指導及び現地調査等とする。
1 実施要領第3の2の(1)のオについては、推進事務の実施に必要な現地指導及び現地調査等とする。
第2 事業の実施手続き
1 実施要領第4の1の離島漁業再生支援都道府県推進事業実施計画の様式は、参考様式第1号のとおりとする。
2 実施要領第4の1の実施計画の変更は、同要領第3の1の(1)、(2)及び(3)の経費の相互間における3割を超える増減とする。
3 実施要領第4の2の離島漁業再生支援市町村推進事業実施計画の様式は、参考様式第2号のとおりとする。
2 実施要領第4の2の実施計画の変更は、同要領第3の2の(1)、(2)及び(3)の経費の相互間における3割を超える増減とする。
第3 事業実績の報告
1 実施要領第6の1の事業実績の報告の様式は、参考様式第2号のとおりとする。
2 実施要領第6の2の事業実績の報告の様式は、参考様式第1号のとおりとする。
第4 助成措置
実施要領第2の離島漁業再生支援推進交付金の交付対象となる経費は、別表のとおりとする。