令和4年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果
◯ 令和4年度農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害報告件数(別表1)(PDF : 57KB)及び被害の詳細(別表2)(PDF : 115KB)
*令和4年度に、都道府県から農林水産省に報告のあった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は20件。※1
※1:令和4年度に報告された被害件数のうち、都道府県が、「被害の原因は、農薬以外である可能性が高いと考えられると判断した」ものを除く件数を集計(農薬か農薬以外のどちらの可能性が高いか判断できなかったものは件数に含む)。
◯ 令和4年度都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果(別表3)(PDF : 179KB)
*令和4年度においては、全ての都道府県が対策を実施し、対策の効果があったと回答。
*実施した対策のうち、効果があったと考えられると都道府県が回答した主な対策は、以下のとおり。※2
・情報の共有(提供)に基づく対策の実施(巣箱の移動、避難場所の設置、蜜蜂に配慮した農薬散布等):43都道府県
・蜜蜂被害に関する知見、被害軽減対策等の周知(通知の発出、講習会での周知等):30都道府県
・被害軽減のための体制の整備(協議会の設置、開催等):12都道府県
※2:都道府県数は項目間の重複あり
*令和3年度に被害が報告された15件のうち、3件で令和4年度にも同一の場所で被害が報告された。12件については、情報共有の推進、被害軽減対策の周知等により、令和4年度に被害報告はなかった。
被害が継続している地域や前年度より被害が増加している都道府県においては、農林水産省と都道府県等が協力して、更なる被害防止対策の検討・実施を進める予定。
お問合せ先
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬指導班
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965