更新日:平成21年3月31日
担当:消費・安全局
平成19年度国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について
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調査目的と結果
農薬の適正使用の推進と農産物の安全の確保及び、施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」に基づき、農産物の販売農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。
(1)農薬の使用状況
4,741戸の農産物販売農家について調査を行いました。その結果、4,726戸(99.7%)で適正に使用され、問題は認められませんでした。昨年に引き続き、ほぼ全ての農家で農薬が適正に使用されており、農薬の適正使用についての意識は高いと考えられます。不適正な使用のあった農家に対しては、地方農政事務所等及び都道府県が指導を行いました。
(2)農薬の残留状況
2,087点の農産物について分析を行いました。その結果、2点を除いて、農薬の残留濃度は食品衛生法による残留基準値に比べて低い値でした。これは、ほとんどの農家が適正に農薬を使用しているとした農薬の使用状況調査結果を裏づけるものであると考えられます。
残留農薬基準を超えた試料は、にら1点とみずな1点でした。これらについては、関係都道府県に情報提供を行うとともに、調査を行いました。その結果、生産段階において、農薬は適正に使用されており、明らかな原因が確認できなかったことから、検出された成分の残留状況について、平成20年度以降も注視していきます。
なお、残留基準値を超過した農産物について、通常の量を摂食した場合でも、健康に影響を及ぼす恐れはありません。
調査結果を受けた対応
(1)都道府県等にこの結果を通知し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用していただく予定です。
(2)農林水産省では、農薬の適正使用の指導に資するため、平成20年度も調査を行っております。また、これまでの調査で得られた結果をもとに調査方法や内容を検討し、平成21年度以降も本調査を継続して、結果を提供していくこととしています。
<添付資料>
お問合せ先
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室 農薬指導班
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX:03-3501-3774