鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年6月30日（火曜日）11時37分～11時47分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から4点、御報告がございます。
1点目は、大雨についてであります。
6月24日から続く大雨により、亡くなられた皆様に、お悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
一連の大雨による農林水産関係の被害といたしましては、昨日29日14時時点になりますけれども、岡山県、広島県、そして山口県、佐賀県の4県4か所の防災重点農業用ため池で被害が確認をされました。また、中国地方・九州地方など16府県から農地・農業用施設216か所、林地・林道11か所の被害などが現時点で報告をされております。
農林水産省といたしましては、技術的支援や県の災害対策本部との連携のために、岡山県、広島県、山口県、福岡県の4県に延べ19人の職員をMAFF-SATとして派遣をするなど、応急対応や早期復旧に向けた取組を支援をしております。引き続き、現地との連携を密にして、被害状況を迅速に把握するとともに、必要な支援を行ってまいります。
2点目は、2024年度の食品ロス量についてです。
2024年度の食品ロスの量は、一般家庭から発生する家庭系食品ロスと、食品関連事業者から発生する事業系の食品ロスとを合わせて、前年度より3万トン減って461万トンとなりました。このうち、食品関連事業者分は、前年度より6万トン増えて237万トンとなっております。
食品関連事業者の分が増加した要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で大きく減少した外食需要が回復傾向にあったことなどが挙げられると考えております。一方で、中長期的なスパンで見ますと、事業系の食品ロス量を2000年度比で2030年度までに60％減とする目標に対して、2024年度で既に57％減となっており、事業者による取組が着実に進捗をしております。
農林水産省としては、2030年度目標の達成に向けて、AIによる需要予測など食品ロス削減に資する新たな技術の活用や、商慣習の見直しや優良事例の横展開活動など食品ロス削減に粘り強く取り組む企業への支援、さらには、関係省庁と協力をしまして、消費者への理解醸成に引き続き取り組んでまいります。
3点目は、令和8年度の「こども霞が関見学デー」についてです。
7月29日水曜日、30日木曜日に、各省庁共通の取組として、「こども霞が関見学デー」を開催をいたします。本日より、特設ウェブサイトを公開し、事前申込が必要なプログラムのオンライン受付を開始をいたします。
農林水産省では、例年、子供達が家族と一緒に楽しみながら食や農林水産業について学ぶことができるプログラムを多数御用意しており、来場者の皆様にも好評価をいただいているところであります。
今年度については、例えば、本年5月に初めて試験販売をされました、完全養殖ウナギの稚魚から親ウナギまでを水槽で見ることができたり、机の上でお米を稲の姿から玄米にする体験、そして、米粉を実際に水に混ぜたり、手で触ってもらう実験を始め、46のプログラムを用意をしております。
夏休みの自由研究のテーマ探しや思い出づくりに是非お越しください。たくさんの方々に御来場いただき、日本の農林水産業や食に対して、子供達と一緒に、理解と関心を深めていただきたいというふうに考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
そして4点目、最後になりますけれども、明日7月1日水曜日14時30分から、7階講堂で「洋菓子と米粉カンファレンス2026」を開催をいたします。
米粉の需要拡大は、我が国の水田農業の発展に加え、食料安全保障を確保していくためにも、非常に重要であります。昨今、洋菓子業界において、新たに米粉を活用していく機運が拡大をしているところであります。
農林水産省としても、この動きを更に進めるために、洋菓子を作っていただいている企業の皆様、そして製粉企業の皆様、また米粉用米の生産者の皆様が一堂に会して、対談や試食、交流をする機会を設けることといたしました。関係者の皆様全員に、米粉の美味しさや魅力、新たな可能性を発見していただき、米粉マーケットの更なる拡大につなげてまいります。
今回のカンファレンスでは、私も、最初から最後まで、2時間30分出席をさせていただきます。有名シェフや製粉企業、生産者の方との対談や、洋菓子店・企業22社による米粉試作品の試食などに参加をすることとしております。本イベントが、洋菓子分野における米粉の利用拡大の新たな出発点となるよう、皆様と取り組んでまいりたいというふうに考えております。
記者の皆様にも、是非御参加をいただき、御試食いただければと思います。結構皆さんが知っている有名な企業の皆さんが、今回は一緒に取り組んでくれておりますので、是非、今後の展開も、食べていただいた上で、楽しみにしていただければというふうに思います。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
冒頭2点目に御説明いただいた、食品ロスの関連で伺います。
事業系については、大臣、御説明いただいたとおり、外食需要の回復によって増加したというふうに分析されていますが、現在、外食需要がまた戻ってきて、インバウンド需要も増えている中で、更に食ロス量が増加する可能性もあるかと思います。30年度の目標達成に向けて、政府としてどう取り組んでいくか、また事業者や消費者にどういう取組を進めて欲しいか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
今、御指摘のとおり、外食需要は回復傾向にありますので、食品ロス量の削減に向けた取組については、引き続き、食品関連事業者の皆様と協力をして、また消費者の皆様にも御理解をいただいて、緩めることなく推進していかなければならないというふうに考えております。
農林水産省としては、関係省庁とも協力をして、例えばですけれども、飲食店などでの「食べきり」や「持ち帰り」、そして、小売店での棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」、これらを、外食や小売の事業者の皆様とともに、消費者の皆様の御理解を得るための取組を、一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。
記者
農水省の有機農業転換推進事業についてお伺いします。
先週公表された、財務省の予算執行調査では、この事業について、単収の大きな低下が見られる品目については、取組をどこまで広げていくべきか整理するよう求める指摘と、事業を活用した営農者の半数以上の単収を把握できておらず、事業の点検ができていないとの指摘がありました。これに対する受け止めと、今後の概算要求などでの対応について、お考えをお願いします。
大臣
予算執行調査の指摘については、PDCAサイクルの一環として、しっかりと我々も受け止める必要があるというふうに考えております。
ただ、申し上げておかなければならないことは、有機農業は、土づくりや技術の習得に、当然、一定の年数を要するため、特に有機への転換直後において、単収が低くなるという傾向があります。
こうした中で、地球温暖化などの環境問題に対応しつつ、食料の安定供給という責務を果たすためには、有機農業においても、単収向上・安定化に向けて、技術の開発・普及などの施策を検討して、展開をしていかなければならないというふうに考えております。
今後、有機農業の取組を拡大していくためには、避けては通れない課題でありますので、今時点で、有機の単収が低いからけしからんという話では全くなくて、これをどういうふうに改善をして、有機を更に拡大をできるかということだというふうに思いますので、概算要求を含めて、一つ一つクリアできるように、検討を重ねてまいりたいと思います。
記者
もう1点お伺いします。合理的な価格形成に向けたKPIについてお尋ねです。
先週の企画部会で、基本計画の目標とKPIについて検証が始まりました。この際、合理的な価格形成に向けたKPIである「農業・食料関連産業の国内生産額」に対しては、委員から、コストを加味した価格形成が行われているかを見るためには不十分だとして、見直しを求める声がありました。この受け止めと、どのように対応していきたいとお考えか、お願いします。
大臣
26日金曜日に開催をされました食料・農業・農村政策審議会企画部会では、食料・農業・農村基本計画に掲げた目標の進捗状況について、御議論をいただいたところであります。
委員の皆様から、今、御紹介のあった御意見、出たところでありますが、全くごもっともな御意見だというふうに、私としても考えておりますので、これらの御意見を真摯に受け止めて、「農業・食料関連産業の国内生産額」を、品目別に要因分解した分析や、あと、KPIを補完する別途の指標の作成など、この意見をしっかりと踏まえて、どのような対応をすべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
