鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年7月3日（金曜日）9時22分～9時30分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告がございます。
「雪害に強い果樹産地づくり検討会」についてです。 東北地方を中心に、2年連続で大雪による果樹の被害が発生したことを踏まえまして、4月に、東北各県の参画を得て、「雪害に強い果樹産地づくり検討会」を東北農政局に設置をいたしました。これまでの議論を踏まえて、昨日7月2日木曜日に中間取りまとめが行われました。
りんごについては、労働生産性が高く、雪害にも比較的強い省力樹形の導入と、各県の技術的対策を基に検討会で整理をしました、「技術的対策カタログ」の活用による降雪前後の対策を推進をしていきます。また、日本なしについては、秋田県において、雪害に強い樹形の実証実験を実施をします。さらに、苗木については、これまで行ったことのない需給動向の調査や情報提供、生産者と苗木事業者との需給に関する情報交換や、県域を越えた広域での苗木のマッチングなどを進めてまいります。
大雪による被害を契機に、雪害に強い果樹産地づくりに向けて、各県と連携した取組を強化していきたいというふうに考えております。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
メルコスールとのEPAについてです。
日本とのEPA交渉の開始が、メルコスールの首脳会議で正式に発表されました。国内農業への打撃を懸念する声もありますけれども、その中で自民党も決議をまとめました。農業への影響をどう見ているか、お聞かせください。
大臣
これまでも、この件については、申し上げているとおりでありますが、いずれのEPAであったとしても、重要5品目を始めとした農林水産物のセンシティビティに配慮した上で対応させていただくということには変わりはありません。
今後、自民党の決議、昨日、外務大臣のところに行っていただいたのだと思いますけれども、そうした決議の内容も踏まえて、政府一体となって交渉に臨んでまいります。
ただ、メルコスールは約3億人の人口、そして約3兆ドルの経済規模を持つ大きな経済圏であります。農林水産物・食品の新規市場の開拓先としても有望だというふうに考えております。日本の農林水産物・食品の輸出促進に資するように交渉に臨みたいというふうに思います。
日メルコスールEPAによる影響については、交渉結果を予断することができないため、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。
記者
2点目は、先日、公表された農業構造動態調査の結果についてです。
基幹的農業従事者の数が、初めて100万人を割るということになりまして、この受け止めと、課題となる担い手確保に向けてどう対応していくか、お聞かせください。
大臣
令和8年農業構造動態調査では、基幹的農業従事者数が初めて100万人を割り込み、前年比4.8％減の98.7万人となりました。基幹的農業従事者数の減少は、個人経営体の減少を意味しておりまして、これは主に高齢者のリタイヤなどによるものというふうに理解をしております。
一方で、農業経営体全体で見ますと、雇用と農地の受け皿となる法人経営体数は、前年比で2.4％増の3.5万経営体となっております。また、農業労働力で見ても、農業法人の役員などは、前年比2.6％増の10.1万人、そして農業法人の従業員数は、前年比1.6％増の24.6万人と、ここは共に増加をしてきております。
今後も、高齢化の進展により、基幹的農業従事者数が減少するということが引き続き見込まれるというふうに考えておりますが、大切なことは、農業が他産業よりも魅力があり、稼げる産業にする取組を進めていくということと同時に、地域の農業生産を維持できるように、既存の担い手の経営発展の支援や、新規就農・新規参入の促進などを通じて、担い手の育成・確保を図ってまいります。
やはり大事なことは、リタイヤをされる高齢者の皆さんの農地をしっかりと地域で引き継いでいけるかどうかということが、日本の食料供給力を確保する上で、何よりも大事だというふうに考えております。
基本的には、今、農地バンクもありますし、また同時に、いい条件でなければ、担い手もなかなか引き受けづらいという傾向にもありますので、土地改良も含めた基盤整備、そして農地バンクの活用、そしてそれを一体的にやるべく地域計画で前もって将来像を地域で共有をしていただくということ、これを3点セットで、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。
そして同時に、やはり担い手に集約をしてくる場合に、やっぱり規模拡大になりますから、設備投資も次の段階に必要になってくるという方も多々いるかと思います。そうしたところへの、農業構造転換集中対策で様々な投資への支援を行っておりますから、そこも引き続き、しっかりやっていくことで、我が国の食料供給力を維持・向上していきたいというふうに考えております。
記者
米の在庫関連で伺います。
30日発表の米の民間在庫は、5月末時点として過去最大の223万トンとなりましたが、この在庫水準についての受け止めを教えてください。また、高い在庫水準を背景に、昨年、放出した備蓄米の買戻しを求める声も上がっていますが、下落している価格の下げ止まりだったりとか、そういった影響も懸念されるかと思います。現状の検討状況を教えてください。
大臣
先月30日に公表した、出荷業者による令和7年産米の本年5月末までの累計販売数量については、5月末としては、比較可能な平成25年産以降で最も少ない132万トンとなりました。これは、対前年同月差で27万トンの減ということになります。
また、本年5月末の出荷・販売段階での合計の民間在庫量が223万トンとなり、これは、比較可能な平成21年以降で、最も高い在庫水準でありまして、卸売業者からも販売が鈍っているとの声を聞いております。
そこで、主食用として売り渡しました政府備蓄米の買戻しについてでありますけれども、これまでも、何度も申し上げているとおりでありまして、現在の民間在庫の状況、そして販売動向の状況、これだけではなく、米のお菓子、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米のニーズの状況や、また、米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、そして各産地の作付意向、こうしたデータを見ながら、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切なタイミングで判断をさせていただきたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
