鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年7月14日（火曜日）9時06分～9時11分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
水田政策の見直しについて伺います。
先週末で全国8ブロックでの地方説明会が終了したかと思います。どのような意見や要望があったでしょうか。また、それらを踏まえて、今後の制度や支援単価の詳細検討をどのように進めるか教えてください。
大臣
6月22日月曜日から全国8ブロックで開催をさせていただきました、水田政策の見直しに関する地方説明会につきましては、7月10日金曜日をもって一巡をし、多数の関係者・関係機関の皆様に御参加をいただきました。
全国各地での説明会では、今般の取りまとめに対しまして、現場の皆様から様々な御意見をいただきました。まずは、各種の単価を現行水準以上にしていただきたい、そしてまた、単価や要件などを早く示していただきたい、作付確認などの事務手続きを簡素化をしてほしい、こういった多岐にわたる率直な御意見を多数承ったところであります。
今後、説明会でいただいた御意見を踏まえて、単価などの要件について、予算編成過程の中で決定をしていきますが、必要な情報につきましては、できる限り早く現場に伝えていきたいというふうに考えております。
記者
労災保険についてお伺いいたします。
先週、改正労災保険法などが成立いたしましたが、小規模な農林水産経営体でも、今後は雇用すれば強制適用になるということで、農作業での死亡事故などが減らない中で、大臣として、改めて労災への加入を進める意義についてどのように考えていらっしゃるかということと、また今後、義務化にあたっては、対象となる経営体の把握だったり、事務負担の増加などへの懸念が残りますが、こちらについて、農水省としてはどのように支援していかれたいか、お願いいたします。
大臣
第一次産業である農業、漁業、そして林業においては、依然として労働災害が多く発生をしております。こうした労災事故の発生は、経営者・従業員双方のリスクとなっており、小規模な個人経営体であったとしても、労働者を雇用する場合には、労災保険に加入していただくことが大切であるというふうに考えております。
今回の法改正によりまして、新たに小規模個人経営体に労災加入が義務付けられるのは、概ね22万経営体と見込まれております。他方で、本年3月時点で任意加入しているのは、約2.6万事業場ということであるため、改正法の施行を待たず、それよりも前に、任意加入を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えております。
このため、農林水産省としては、厚生労働省とともに、2029年度末までに、新たに加入義務の対象となる経営体の約8割が任意加入することを目指したいというふうに考えております。
具体的な取組やそのスケジュールについては、引き続き、厚生労働省と十分調整をしていきますが、まずは、安全対策に係る普及啓発活動と併せ、加入手続きに関する現場のフォロー体制の整備などを行いつつ、労災保険の制度周知を着実に進めてまいります。
記者
先ほどの質問の水田政策のことについてだったのですけれども、単価を早く示してほしいという意見があったということなのですけれども、今後、概算要求もありますが、夏の概算要求の段階で示されたいようなお考えはありますでしょうか。
大臣
水田政策の単価など、様々な細かい要件については、まさに予算と密接に関わってくることになります。
生産者の皆様にとってはできる限り早く、来年に向けてどのように考えるかという指標になろうかと思いますので、予算策定のプロセスとセットで、しっかりと早めに示していきたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
