鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年8月25日（火曜日）10時28分～10時41分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告がございます。
神奈川県下への出張についてです。
8月27日木曜日に、神奈川県の水産物の卸売市場を訪問させていただきます。水産物の付加価値向上の取組を視察するとともに、漁業関係者の皆様と意見交換を行います。
近年の海洋環境の激変や高齢化に伴う漁業者の減少は、沿岸漁業に大きな影響を及ぼしております。今後は、漁獲された魚の価値を最大化をし、限られた水産資源を大事に活用しながら、所得を増やすことができるよう、今回の出張を通じて、関係者の皆様から、こうした取組を広げていくためのアイデアを得たいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
基本的には、沿岸漁業、色んな魚が揚がるわけですけれども、よく使われている魚以外にも、なかなか食べるのが珍しい魚も揚がるわけで、そうしたものも含めて、価値に繋げている取組でありますので、しっかりと、まず関係者の皆様から、どういった取組か、お話を伺っていきたいというふうに思っております。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
米について伺わせてください。
概算金が各地で発表されています。これですけれども、新潟県では、前の年よりも4割安となるなど、各地で安くなる傾向というのが見えております。こちらについて、生産者の皆さんからは下落への懸念というところも聞こえてくるところですが、大臣として、こちら、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣
北海道や新潟県などの主産地における概算金に関する報道については、よく承知をしております。
概算金につきましては、農業協同組合などが今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて、自主的に設定をしており、民間の取引環境の中で決まるものというふうに認識をしております。
概算金で、これが農家の収入そのものというわけではありませんので、概算金はあくまでも仮渡金ということになりますから、そこからスタートをして、取引をされて、結果として、食料システム法で定めた米のコスト指標、こうしたことが参考にされながら、取引をしていただけることを私としては期待をしているところであります。
米生産の持続的な発展と国民への安定供給のためには、需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られていくことが重要です。
今後とも、精緻な需給見通しの策定や丁寧な情報提供を行うとともに、多様な米の需要を創出し、それに応じた生産を現場の皆さんと一緒に進めていくことが大切だと考えております。
記者
もう1点、千葉の豪雨についても伺わせてください。
先日、豪雨災害が発生し、農地だったりとか、農業関係の被害も、多く、今、報告されているというふうに思いますが、農水省として、改めて現状、把握している被害状況と今後の対応方針について教えてください。
大臣
令和8年8月千葉豪雨における農林水産関係の被害状況についてです。23日10時時点ですが、千葉県内の農地・農業用施設347か所、林地・林道13か所のほか、水稲や露地野菜の冠水、ビニールハウスの浸水などの被害が確認をされております。
農林水産省では、これまでに、MAFF-SATとして、延べ168名の職員を派遣し、ポンプ設置による排水などの応急対策や被害状況の把握に、地元の自治体とともに取り組んでいるところであります。
19日水曜日には、私も現地にお伺いをし、被害状況を確認し、また現場の生産者の皆さんとも意見交換させていただきました。
引き続き、被害状況のしっかりとした把握に努めて、また被害を受けた皆様の営農継続に向けて、必要な対応を進めていきたいというふうに考えております。
記者
先日の熊本地震で、陸上養殖のトラウトサーモンの養殖場が停電により1,000匹死滅したという報道があったのですけれども、これに対する大臣の受け止めと、あと、この電源の問題は陸上養殖だけではなく、植物工場にも共通するリスクかと思います。今後の対応策について何かお考えがあればお聞かせください。
大臣
熊本県八代市の廃校となった小学校の教室を活用して陸上養殖されていたトラウトサーモン約1,200匹につきましては、令和8年熊本地震に伴う停電により、水槽に酸素が供給できなくなったことにより、へい死したというふうに承知をしております。
農林水産省といたしましては、被害に遭われた養殖業者の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、事業継続に向けた取組にしっかり後押しをさせていただきたいと考えております。
具体的には、新しく種苗を導入する際には、制度資金の活用が考えられるほか、関係者の御要望を、今、伺っておりますので、それを伺いながら、8月中の策定に向けて調整が進められている支援パッケージに、必要な支援が盛り込まれるよう調整を行ってまいります。
ちなみに、やはり陸上養殖、電源が大切でありますので、そうした点からも、全国様々な形態の陸上養殖の皆さん、いらっしゃると思います。ちょっと状況なんかもよくお伺いをして、基本的には、バックアップの電源を、かなり大規模な施設では備えているというふうには思いますが、よく調査をして、注意喚起も含めて、何ができるか考えさせていただきたいと思います。植物工場についても、同様であるというふうに思います。
記者
食料自給率についてお伺いいたします。
2025年度はカロリーベースで37パーセントと過去最低となりましたが、この結果について、大臣の受け止めをお伺いしたいのと、また自給率が下がった要因として、米の輸入が増えたことがあると思いますが、こういったことも踏まえて、2030年度に45パーセントとする目標に向けて、どのように対応していかれたいか、お願いいたします。
大臣
令和7年度の食料自給率ですけれども、カロリーベースで前年度比マイナス1ポイントの37パーセントとなりました。非常に厳しく受け止めております。
食料自給率、カロリーベースが下がった要因といたしましては、今、お話ありましたけれども、国産米の価格上昇により、自給率の高い国産の米の消費量が減少したことが影響しており、民間貿易における主食用米の枠外輸入を中心に15万トン、この輸入が増加をしたということが、結果として、マイナスの影響を与えたものというふうに考えております。
今後、令和12年度の目標達成に向けて、自給率の高い米の輸出を含めて、国産農畜産物の需要拡大とともに、麦大豆などの輸入依存度の高い品目の国産転換を強力に推進をし、食料供給力、しっかりとアップをしていきたいというふうに考えております。
大事なことは、生産側が努力することもそうなのですけれども、やはり消費者サイドの、消費者の皆様にも何を食べると自給率がどうなのか、ここについても、ご理解をいただくようにするということも、一つ大切な要因かなというふうに思いますので、そうした面での政策も充実をさせていきたいというふうに思います。
記者
もう1点、来年度からの水田政策について、農水省は来年度予算の概算要求では、水田政策に必要な予算について事項要求とすることを検討されていると思います。その場合、夏の段階で単価を示さないことになるかと思いますが、交付単価についてはいつまでに示されたいとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
また併せまして、今回の見直しで支援対象が広がることになると思いますが、必要な予算についてどのように獲得していかれたいか、お願いいたします。
大臣
新たな水田政策を実行するための予算ですけれども、今般の概算要求基準を踏まえた上で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たされるよう、必要な額を確保させていただきます。
具体的な単価や要件などについては、現場のご意見、今も丁寧に伺っておりますので、こうしたことをしっかりと踏まえて、詳細な制度設計の検討を進めております。今後、財政当局はもちろん、与党とも十分協議をした上で、できる限り早く現場に伝えていきたいと考えております。
基本的な考え方でありますけれども、昨日も、私も北海道にお邪魔をして、水稲の皆さん、また畑作の皆さん、生産者の皆さんと意見交換させていただいて、このご質問もいただきましたけれども、現場の皆さんが生産する上で、困らないようにするというのは、制度上、当然かと思いますので、そうした観点でしっかり予算確保させていただきたいと思います。
記者
最後もう1点、備蓄米の買戻しについてだったのですけれども、農水省は8月末の作柄などを見て判断されるとのことですが、産地では需給緩和が鮮明になってきていて、早期に買戻しを求める声が強まっていますが、農水省として、買戻しの時期や量について、どのように判断されていかれたいか、お願いいたします。
大臣
備蓄米の買戻しにつきましては、7月28日の私の会見において、「8月末頃におおよそ判明をする令和8年産米の作柄の状況などを勘案して、市場における価格動向への影響がないように留意をしながら、検討を進めていく」旨、申し上げているところであります。
8月15日現在の令和8年産水稲の作柄につきましては、31日月曜日の公表に向けて、現在作業を進めており、この状況を踏まえて、速やかに食糧部会などの開催など、準備を進めさせていただきます。しっかり適切に判断させていただきたいと思います。
記者
一部報道で、中国・河北省でホルムアルデヒドを含む溶液に白菜を浸して出荷する行為が発覚されたとございます。
問題の農産物の流通先について、現地当局が調査をしていますけれども、農水省として日本向けに輸出された可能性について、現時点で、何らかの情報を把握されていますでしょうか。また、仮に日本への流通が確認された場合に、国内の消費者への影響を防ぐために、厚生労働省など関係省庁とどのような対応を取る考えか、お聞かせください。
大臣
本日、中国産の白菜で、現地でホルムアルデヒドが使用された旨の報道があったことを、私も先ほど、確認をさせていただきました。
現在、これ、事実関係申し上げると、日本国内では、ホルムアルデヒドの食品への添加は、食品衛生法上、認められておりません。そしてこれは、通常、他国でも同様に禁止されているものと承知をしておりますが、現在、厚生労働省で事実確認を行っているところと聞いております。
先方で、まず現状調査をしているとの報道もありますので、流通がどうなっているか、しっかりと、農林水産省としては、厚生労働省と連携の上で、必要な情報を収集するとともに、まずはこの状況をしっかり確認させていただいて、注視してまいりたいと考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
