簗農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年9月29日（火曜日）10時34分～10時44分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から3点、御報告がございます。
1点目は、「木材利用促進月間」についてです。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、いわゆる「都市（まち）の木造化推進法」では、10月は「木材利用促進月間」、10月8日は「木材利用促進の日」とされています。
今後、木材利用促進月間に関連して、関係団体において、10月9日に「ウッドデザイン賞2026」の入賞作品の発表が行われます。また、10月23日には「木材利用推進コンクール」の表彰も行われます。さらに、農林水産省では、木材利用の最新動向を発信するため、10月28日に、東京・大手町において、「木づかいシンポジウム」を開催します。このほか、全国各地で、木育の取組として、木工作等の木材利用促進に関するイベントが実施されることになっています。
こうした取組を通じて、国民の皆様に、森林の役割や、木を使う意義への理解を広め、木材利用の機運醸成を図っていきたいと考えています。詳細はこの後、プレスリリースをいたします。
2点目は、農林水産省の届出・補助金等の新たな申請システム「eMAFF申請2.0」のサービス開始についてです。
農林水産省では、これまで、農林漁業者等の行政手続を効率化し、生産や経営に注力できる環境づくりを目的として、農林水産省共通申請サービス、eMAFF申請を運用してきました。
このたび、農林漁業者等の利用者の声も踏まえ、手続の簡便化や操作性の向上を図り、eMAFF申請2.0として大幅にリニューアルをし、10月1日から稼働を開始します。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
3点目は、福島県への出張についてです。
明日30日に、小寺副大臣、藤木副大臣、森下政務官とともに、福島県に出張し、東日本大震災・原発事故の被災地における農林水産業の復興状況について視察し、地元の関係者の皆様と意見交換を行います。現場の生の声をお聞きして、一日も早い農林水産業の再生に向けて、今後の取組に活かしてまいりたいと考えております。詳細は、後程、プレスリリースをいたします。
また、諸般の事情が許せば、熊本県と能登地方の被災地も、近々訪問したいと考えております。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
卵の価格について伺わせてください。
昨日、日本養鶏協会が、鶏卵の需給や価格の見通しに関する検討会を開きました。
その中で、価格については、年内は昨年よりは下振れるものの、円安や中東情勢の影響などもあって高い水準が続くという見方が示されたというふうに思います。
これについて、大臣の受け止めと、今後の市況についてどのように見ていらっしゃるか、お願いいたします。
大臣
「鶏卵の需給見通し」については、毎年度9月と3月の2回、日本養鶏協会が定例で公表しています。
昨日は、日本養鶏協会が主催する検討会が開催をされ、令和8年度下半期及び令和9年度上半期までの鶏卵の需給見通しについて議論されたと承知をしています。
日本養鶏協会からは、供給は、令和9年上半期に向けて、前年を上回る見通しが示されたと、また、需要は、家計消費が軟調に推移するものの、外食需要等から一定程度下支えされると見込まれると、結果として、価格は、供給の回復を反映して、令和7年よりは下回る水準で推移するとの見方が示されたと承知をしております。
鶏卵は、国民の食卓に欠かせない食材でありまして、関係団体とも連携をして、需給と価格の動向について、引き続き、注視をしてまいりたいというふうに考えています。農林水産省としては、引き続き、本年6月に取りまとめをしました「鶏卵の安定供給を図るための生産・流通対策パッケージ」、これに基づいて、鶏卵の安定供給に必要な施策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えております。
記者
先程の話にあったeMAFF申請2.0ですが、こちらは、現行のシステムが2年前の行政事業レビューでヒアリング、議論になったことを踏まえて、できたものかと思います。
そのレビューでも指摘された費用対効果の悪さについては、今回、その対象事業を絞ったこととか、一定の改善が見られると思うのですが、レビューでもう一つ議論になっていた、適切な目標設定と評価の仕組みという部分が少し欠けている印象を受けまして、実際に出ている目標数値が、（20）31年に申請件数が29万件というだけで、例えば、行政効率が何パーセント改善したかとか、そういった、いわゆるKPIに当たるようなものがあまり示されていないということと、評価の仕組みがちょっと足りないという印象を受けています。
大臣は、先日の職員訓示で、予算を積極的に取りに行くというお話をされました。今後、予算を取りにいって大きなプロジェクトを進めるということになった場合に、投資判断をする上で適切な目標設定と評価の仕組みというのはマストだと思うのですが、この辺り、今回のeMAFF申請2.0と併せて、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
eMAFFにつきましては、今回、その費用対効果、これは行政事業レビューで指摘があったという点、今、御指摘のとおりであります。また、他方で、利用者にとっての、やはり利便性の向上というものが、他方であると思っています。
そういうことも勘案して、これまでどおりeMAFF申請で利便性を高めつつ、継続的に利用していただくものについては、絞り込むという形を取りましたけれども、より利用、利便性を改善する形で、継続してeMAFFが使っていただける環境を整備していくということになります。
こういったことも含めて、まず何よりも、利用者にとって、利便性をしっかりと高めるということ、これを通じながら、併せて、運用コストも抑える形で、例えば、機能の大幅な簡素化等、こういうことをやる中で、このコストも抑えることができますので、費用対効果も併せて行っていくということで考えていきたいというふうに思っています。
詳細の方は、事務方にもお聞きいただければというふうに考えております。
記者
現状で、具体的な数値目標を設定するとか、そういうお考えはないと。
大臣
申請の件数の目標というものは、令和13年度に29万件という目標を定めております。
記者
米価の関係で前回と重なる部分はあるかもしれないのですが、お願いします。
帝国データバンクのまとめだと、10月から3,000品目を超す飲食料品が値上がりするという一方で、スーパーの店頭での米の価格、これ前回も出たのですけれども、3,000円を割り込むような状況で、食料品が値上がる一方で、米価の下落が非常に目立つような状況になっているのですけれども、こういう状況を、大臣、どのように見てらっしゃるか、お願いしたいです。
大臣
生産資材等の高騰、原材料含めてですね、こういったもので、食料品、これが押しなべて価格の上昇傾向にあるということが、まず前段としてあります。
その中で、米については、当然ながら、その生産資材、こういうものも高騰しているわけですけれども、需給の環境ですね、大幅に民間在庫が積み上がっているという状況もあって、米価の下落が進んでいるというふうに理解をしています。
ですから、この辺、やはり、生産現場にしっかり目を当てるという観点から言えば、生産資材の高騰等、この生産コストをしっかりと反映した形で価格が形成されるということも、大変、重要な要素であるというふうに思っておりますので、常々申しておりますけれども、生産者側、それから消費者側、双方が、こうしたことで受け入れられる価格水準というものに落ち着いて、そして生産現場が、営農がしっかり継続できる、そういう環境を作っていくというのが、これからの米政策において重要なテーマだというふうに考えております。
記者
米価に関連すると、一つ、値段に影響を与えるのが、いわゆるJAグループが農家さんに支払う概算金があるかと思うのですけれども、26年産、今年の米の場合は、昨年より多くの都道府県で2割から4割と、概算金を低く示されていまして、例えば、新潟県でも、コシヒカリで4割ぐらい減っているのですけれども、概算金については、大臣、どのように見ていらっしゃいますか。
大臣
これは、JAの様々な判断といいますか、経営上の判断ということもあります。これについて、直接的に、農林水産省として言及することは控えたいというふうに思います。
適正な価格形成という中で、今後、私、これ、申しておりましたけれども、食料システム法、これが施行された状況にありますので、こうした中で、当然、主要な主体として、JAさんにも役割を果たしていただく部分もありますので、今後、こういったものが、これからの価格形成において、どのように機能していけるかという観点から、現状の検証も含めて、対応はしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、JAの概算金について、直接的に、我々が言及する立場にないということは、重ねて強調させていただきたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
