武部農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年10月30日（金曜日）9時00分～9時10分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、御報告があります。
1点目は、「いいさかなの日」の取組についてです。
農林水産省では、毎月3から7日を「さかなの日」として、外食業者・小売業者の賛同を得て、さかなの消費拡大に取り組んでおります。
特に、11月の3から7日は、「いいさかなの日」として、毎年、取組を強化しています。本年は、おいしさが知られていない低利用・未利用魚を含むさかなの利用拡大や付加価値向上を目指す「魅了ギョ・プロジェクト」の取組を行います。
量販店や百貨店、外食店等において、「さかなの日」の賛同メンバーによる販売イベントが多数開催されます。また、12月6日にお台場で開催されるFish-1グランプリ等においても、水産物の持続的な消費を推進します。是非、この機会に消費者の皆様に多種多様な水産物を積極的に食べていただきたいと思います。詳細は、水産庁ホームページを御覧ください。
2点目は、熊本県及び福島県への出張についてです。
明日31日土曜日に、熊本県に出張し、令和8年熊本地震による被害からの農林水産業の復旧・復興状況を調査いたします。また、11月3日火曜日には、保岡大臣政務官とともに、福島県に出張し、東日本大震災・原発事故の被災地における農林水産業の復旧・復興状況を調査します。
いずれの出張に当たっても、関係者の皆様と意見交換させていただき、現場の生の声をお聞きして、被災地における復旧・復興の加速化につなげる考えです。詳細は、この後、プレスリリースをします。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
米の関係について伺います。2025年に放出した政府備蓄米について、10万トンを追加で買い戻すという報道がありますけれども、事実関係含めて、大臣の、現時点でのお考えをお聞かせください。
大臣
政府備蓄米については、昨年、59万トンを主食用に放出した中、食料安全保障の観点から、将来の供給不足に備えるため、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があると考えております。
10月13日に公表しました、9月25日現在の令和8年産米の予想収穫量では、供給量が十分に確保され、追加的な買戻しが可能な需給環境が整いつつあることを確認しましたが、他方、災害・長雨の影響を見極める必要もあります。11月中旬に公表予定の10月25日現在の予想収穫量など、今後の需給状況等を見定めた上で、買戻し条件付きで売り渡した備蓄米31万トンのうち、残り10万トン分の対応を含め、適正水準100万トン程度への回復を着実に進めていきます。
こうした備蓄運営の方針について、本日、食糧部会に諮問する予定であります。
記者
もう1つ、マイワシの関係で伺います。先日、漁業者ですとか、水産加工業者との意見交換会の中で、2027年の太平洋側のマイワシの漁獲枠について、今年と比べて75パーセント減らすという方針が示されました。意見交換会の中では、漁期中の枠の見直しですとか、柔軟な対応を求める声も上がっていますが、それについて、受け止めと、どのように対応するか、あとは資源管理上、漁業者ですとか、求めたいことが何かあれば、教えてください。
大臣
マイワシについては、北海道・道東においても、現時点では、大中型まき網漁業による漁獲が見られない状況であると聞いております。資源状況が安定していないと感じています。
こうした中、10月27日に、「令和9管理年度TAC設定に関する意見交換会」を開催し、関係漁業者と意見交換が行われました。
意見交換会におきましては、研究機関が、資源評価結果に関する説明を行うとともに、水産庁が、令和9管理年度、1月から12月になりますけれども、TAC管理について、資源評価結果に基づき、令和8管理年度の66.1万トンから16.2万トンとすること、漁場形成の変動等に応じて、地域・漁業種類に追加配分できるよう、TACの4割を留保、令和8管理年度は2割だったのですけれども、それを4割にして留保すること等の案を説明させていただきました。
今回の意見交換では、参加者から、依然、操業の継続に対する不安の声なども聞かれたところであります。
今後とも、関連産業への影響も考慮しつつ、マイワシ資源の持続的な利用が図られるようなTAC制度の運用に努めてまいりたいと思います。
記者
来年度からの水田政策の見直しについて、3点伺います。
まず、水田活用の直接支払交付金の後継事業についてです。今後、交付単価の検討が進むと思いますが、大臣は、多様な米を作っていただく意欲が湧くような単価にしていく必要があるとの考えを示されています。これまで、主食用米の価格で生産が左右される課題もあった中で、どういった水準であれば、「需要に応じた生産」が進むとお考えか、お聞かせください。
大臣
令和9年度以降の水田政策の見直しの中では、加工用米等の多様な米等について、生産性向上への取組に対して、収量に応じた面積払いで支援することにより、「単収向上に意欲が出る仕組み」となるよう検討しております。
その単価については、現行水準以上を確保すべく、令和9年度予算の編成過程の中で決定していくこととしており、必要な予算額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
記者
中山間地域等直接支払交付金について、2点伺います。
農水省は、自民党の会合で、市町村の財政負担について、加算措置に限定して軽減する見直し案を示されています。財政事情が厳しく、これまで制度に取り組めなかった市町村にも利用してもらいたいという理由から、負担を軽減するというお話だったかと思いますが、何故、基本単価は含めず、加算措置にのみ限定して負担を軽減されるお考えなのか、改めてお聞かせください。
大臣
今週、与党に提示させていただいた中山間地域等直接支払交付金の見直し案については、地方負担の軽減策として、市町村が加算措置の活用促進等に取り組む場合に、都道府県と国が連携して、市町村の実質的な負担額を軽減する案をお示ししたところであります。
これは、集落への支援の充実を図るという観点に加えまして、営農や共同活動の将来の継続に寄与する効果を考慮したものであり、現在、活用状況が低位に留まっている加算措置の活用促進を図ることが必要との考えにより設ける措置であります。
記者
関連して、見直し案では、市町村の財政負担を軽減するための手続きが複雑で、新たな要件に照らして新規の農地を支援対象に追加する場合も市町村長の許可が必要など、市町村の意欲によって制度利用が増えるかどうかが左右されるようにも思います。見直しによって制度利用を広げるために、財政や人手の事情が厳しい市町村に対して、どのようにサポートされていかれるお考えでしょうか。
大臣
中山間地域等直接支払交付金の活用を促進するための取組としては、令和9年度を待たずに、本年夏から、各地方農政局等において、市町村等への取組拡大の働きかけと課題に応じたサポートを開始しているところです。
今般の見直しにおいて検討している、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地への対象拡大や、加算措置の活用を促す地方の負担軽減措置等についても、この働きかけを通じて、市町村に理解され、円滑に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
