武部農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年11月6日（金曜日）9時22分～9時51分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から3点、御報告がございます。
1点目は、「アグリビジネス創出フェア2026」についてです。農林水産省では、来週11月11日水曜日から13日金曜日まで、東京ビッグサイトにおきまして、「アグリビジネス創出フェア2026」を開催いたします。今年は、「フードテック×スタートアップ 技術をつなげ、未来を作る」をテーマに、企業や大学等167団体が出展し、農林水産・食品分野の最新の研究成果を紹介します。
今回は、フードテック等の先端技術の社会実装を推進するため、出席者と来場者のマッチングを促す取組を強化しています。テーマごとに関連ブースをめぐるマッチングツアーや、コーディネーターによる相談対応を実施いたします。
このほかにも、107本のセミナーなど様々な企画を行います。入場は無料ですので、是非とも多くの皆様方に、足を運んでいただければと思います。
2点目は、「農林水産省地域計画推進本部」の設置・開催についてです。
今後、農業者の急速な減少が見込まれる中で、農地の集約化を図り、農地などの経営資源をいかに担い手に引き継いでいくかが喫緊の課題となっています。
こうした中、全国各地で地域の農業・農地利用の将来像を描く「地域計画」の完成度を着実に高めていただく必要があります。このため、新たに「農林水産省地域計画推進本部」を設置し、省を挙げて地域計画の見直しに向けた取組を強力に推進することとしました。
第1回目の推進本部は、11月9日月曜日に開催予定です。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
3点目は、明日11月7日土曜日、明後日8日日曜日に、第49回全国育樹祭に出席するため、和歌山県に出張いたします。
本年の全国育樹祭は、「育てて使おう 地球に優しい 緑の資源」をテーマに開催され、秋篠宮皇嗣、同妃、両殿下の御臨席を賜ります。
この全国育樹祭を契機に、より多くの方々が、森林を守り育てることに関心を持っていただくことを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
本日、衆院本会議で消費税減税・支援金法案が通過する見通しですが、大臣としての受け止めをお聞かせください。また、減税によって影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援について、昨日、参院の農水委員会でも、今後、具体化されていくと御説明がありましたが、現時点で検討されている具体的な支援策や、今後の対応方針についてお聞かせください。
大臣
御指摘の法案については、本日も国会で審議が行われると承知しております。本日は高市総理が出席されるので、審議の推移を見守りたいと思います。
農林漁業者や食品事業者、外食事業者への対応については、9月に閣議決定されました「大綱」の考え方の下、関係者の御意見に耳を傾けながら、「現場の納得」が得られるよう、今後の予算編成過程において、支援内容の具体化を進めてまいりたいと思います。
記者
続いて、太平洋のクロマグロの漁獲枠について伺います。
今月4日、一昨日、開かれた、来年度の漁獲可能量の設定に関する意見交換会で、水産庁が国内配分の案を示しました。漁業者からは、今月30日からの国際会議で、最大限の漁獲枠の確保を求めるという声も上がっていますが、こうした要望についての受け止めと、また漁獲枠の拡大に向けて、今後、どのような方針で国際交渉に臨まれるか、こちらも教えてください。
大臣
令和9管理年度の太平洋クロマグロのTACについては、令和9年1月から始まるため、11月4日水曜日に、関係者に御参加をいただき、意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、水産庁から、各管理区分及び都道府県への当初の配分案として、小型魚は、令和8管理年度当初の半分の数量、大型魚は、令和8管理年度当初と同量をお示しいたしました。また、今後の国際会議における各国の漁獲枠の決定を踏まえ、追加配分を行うことを説明させていただきました。
参加者からは、増枠等に対する期待の声が聞かれました。また、配分案への特段の御意見は出なかったと報告を受けております。
今後とも、11月末からの国際会議において、我が国の漁獲枠の確保に向けて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
記者
週刊誌報道について2点伺います。まず、事実確認の進捗状況、改めてになるのですが、伺いたいです。
内容は、大きく2つなのですが、一昨日のぶら下がりで、大臣が、政治資金パーティーがどんな抽選会であったかを確認されたいというお話をされていたことと、昨日の農水委員会で、これまでの政治資金収支報告書を確認させていただいているところとお話をされていた点で、実際に調査をされていると認識をしたのですが、いずれも事実関係を教えていただけたらと思います。
大臣
まず、寄付の件ですね、企業からの。2014年と2021年に寄付をいただいた4企業については、今回の事実確認を経て、国からの公共事業を請け負っていた事実を確認いたしました。これらは、平時の政治活動に対して寄付をいただいたものではありますけれども、選挙期間中にいただいたものであるため、国民の皆様の政治に対する疑念を生じさせないよう、返金を行います。このほか、過去の政治資金収支報告書の点検を行っておりまして、国からの公共事業を請け負っている企業からの選挙期間中の寄付が確認された場合には、同様に適切に対応してまいりたいと思います。
また、後援会の政治資金パーティーで実施しました抽選会での景品についてでありますけれども、主催者に確認をした結果、その内容や金額などの詳細の記録は残っておりませんでしたが、もう10年ぐらい前の話でありますので、会費の一部で購入した日用品だけではなく、地元の方々から持ち寄られたものを景品としていたことを確認いたしました。持ち寄られた景品については、主催者に寄付されたものではなく、提供者がのし（熨斗）に記名するなどして、直接、当選者に送ったものであると報告を受けております。会費で購入した景品については、あくまでも会費の範囲内で準備されていると、併せて、報告を受けているところです。
記者
つまり、大臣の御認識では、公選法というか、法律に抵触されないというような御認識で合っていますか。
大臣
はい。そのとおりです。
記者
もう1点、関連の質問で、景品の提供の大臣の御説明で、夕方、4日のぶら下がりなのですが、一部の人に当たる抽選会を企画の一つとして行ったもので、寄付に当たらないというふうに説明をされていたのですが、改めて、こちらの御説明の詳細と、法律に抵触しないと判断される理由も伺えたらと思います。
大臣
まず、参加費については、政治資金パーティーによって異なりますけれども、2,000円程度であることが多いと認識しています。
後援会の、今、申し上げましたけれども、政治資金パーティーで実施していた抽選会での景品については、主催者に確認した結果、その内容や金額などの詳細の記録は残っていませんでしたけれども、会費の一部で購入した日用品だけでなく、地元の方々から持ち寄られたものも景品としていたことを確認したという、先ほど、申し上げたとおりです。持ち寄られた景品については、主催者に寄付されたものではなくて、提供者がのし（熨斗）などを付けて、のし（熨斗）に記名するなどして、直接、当選者に送ったものであると報告を受けております。
会費で購入したもの、景品については、あくまでも会費の範囲内で準備されているということでありますので、今、申し上げたとおり、選挙に違法するものではないというふうに認識しております。
記者
大臣から提供されたというわけではなく、主催者が持ち寄ったということで、寄付に当たらないということですか。
大臣
主催者が持ち寄ったのではなくて、主催のパーティーに参加された方々が持ち寄って、それを、提供を受けた方から、景品として、抽選で当たった方にお渡ししたということです。
記者
昨年の備蓄米の放出について伺います。
昨日、会計検査院が公表した2025年度の決算検査報告で、政府備蓄米の放出についての指摘がありました。申し込みから放出まで、最長10か月超を要し、想定した3か月を大幅に上回ったとの指摘がありました。
また、入札よりも随意契約分の方が流通に時間がかかったとの分析もありました。検査院からは、より効率的な運営に努めるよう求められていますが、こちらへの受け止めについてお聞かせください。
大臣
社会的関心の高いテーマに対する「特定検査対象に関する検査状況」として、会計検査院から、政府備蓄米の主食用への売渡し等の状況について、「備蓄米制度をより一層効率的かつ効果的に運営すること」との所見が公表されました。
農林水産省としても、食糧法を改正しまして、流通実態の把握の強化や、民間備蓄制度の創設など改善を進めているところであります。引き続き、備蓄米制度の効率的・効果的な運営に努めてまいります。
記者
冒頭の御発言にあった、地域計画の本部についてお伺いしたいのですが、本部で、まず、具体的にどのようなことを目指して本部を立ち上げてやっていくのかというのを、改めてお伺いしたいです。
大臣
11月9日に開催する第1回推進本部では、地域計画の見直しの加速化に向けて、取組の現状と課題について、関係者間で共有するとともに、地域任せとするのではなく、省を挙げて、しっかりと対応していくことを確認したいと思っております。
記者
その点で、地域計画の完成度を着実に高めていくというお話ありましたけれども、完成度を着実に高めていくための課題は、現状、どのようなところにあるか、大臣の認識をお伺いしたいです。
大臣
推進本部におきましては、省を挙げて農地の集積・集約に関する様々な課題に対応してまいりたいと思います。
御指摘のような、農地の集約化を明確にした、完成度の高い地域計画を、全国でどれだけ増やしていくか、というのも大きなテーマであります。
まずは、課題をどうするか、どうやって進めていくかということだと思いますけれども、地域計画の見直しが進んでいる地域は、市町村を中心とした推進体制が整備されています。また、関係者による農地所有者の意向の把握もしっかりされておりますし、協議の場へ担い手も参加されているなど、積極的に行われているところが、完成度の高い計画を作っていただいています。
他方で、これらの取組が十分でない地域については、見直しが遅れがちであると認識しておりますので、現在、市町村からの申出により、重点地区を設定しておりますが、今後、重点地区を中心に地域計画の見直しが進むよう、推進本部でも、自治体への働きかけの強化や、省を挙げたサポート体制の構築を図ってまいりたいと思います。
記者
国会でも、農水省からは、地域計画に関する目標設定を進めていきたい旨の発言ありましたけれども、具体的に、何か成果目標みたいなものを掲げていくのでしょうか。
大臣
推進本部におきまして、様々な農地の集積・集約に関する課題について議論してまいります。今、御指摘がありましたけれども、農地の集約化を明確にした完成度の高い地域計画を全国でどれだけ増やしていくか、といった目標設定も、大変、重要なテーマだというふうに思っております。推進本部で検討して、その目標設定についても、推進本部で検討してまいりたいと思います。
記者
もう1点、消費税減税の法案に関してですけれども、国会審議の中で、今の農林水産物の生産コストが上がっている中で、価格転嫁も進めなくてはいけないというのは、生産現場からの声だと思うのですけれども、一方で、政府が物価高対策として消費税減税を打ち出すことで、価格転嫁を妨げるような方向に作用するのではないかという懸念も上がっていました。
その点、物価高対策という消費税減税を強く打ち出すことは、価格転嫁を妨げることにならないか、この2つの両立というのは可能だとお考えでしょうか。
大臣
本年4月から食料システム法に基づいて、コストに関する具体的な根拠を示して、取引条件に関する協議の申し出があった場合については、誠実に協議に応じる旨の努力義務が施行されているところです。
また、10月9日に、飲食料品の消費税率引下げの円滑な実施に向けて、関係府省庁連絡会議が立ち上げられました。その中で、「適正な価格転嫁」は着実に進めると同時に、便乗値上げや買いたたきといった行き過ぎた対応に対しては、農林水産省を含む関係省庁が連携して、しっかりと取り組んでいくことを確認しております。
消費税率の引下げが行われる中にあっても、円安や国際情勢の影響による、生産資材や燃料等の価格上昇を踏まえて、適正な価格転嫁が円滑に図られるよう、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
記者
酪農関係について伺います。
中央酪農会議という団体によると、全国の酪農家戸数が、今年9月末時点で9,019戸と、9,000戸割れが目前となっています。生産基盤の縮小について、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。
大臣
10月30日金曜日、中央酪農会議から、今年の9月末時点において、指定生乳生産者団体に出荷する酪農家の戸数が、9,019戸に減少したと公表されたことは承知しております。
近年、酪農家戸数は減少傾向にあるものの、これまでのところ、規模拡大や一頭当たりの乳量の増加によりまして、生乳生産量は概ね横ばいとなっております。
今後とも、将来にわたって国民が必要となる牛乳乳製品を供給していくためには、中小規模も含めた酪農家に活躍いただくことが重要と考えております。
農林水産省としましては、中小酪農家を含めた、多様な経営体の経営が継続できるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
記者
もう1つ、北海道で、今月2日（正しくは4日）だったと思うのですけれども、来年度の生乳生産目標について、4年ぶりとなる減産目標が示されました。需給が安定せず、増産と減産を繰り返す状況だと、酪農家による中長期の投資判断が難しくなる環境になると思います。こうした現状をどう受け止めて、中長期の視点から、農水省として、どのような酪農政策が必要だと考えていますでしょうか。
大臣
足元の生乳需給につきましては、今年の夏場の気温が平年より低く推移した、その影響もありまして、生乳生産量が増加する一方で、飲用牛乳等の消費量が減少しました。このため、需給が大きく緩和していると認識しております。
酪農振興の中長期的な目標としては、令和7年4月に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近、これを策定いたしました。
現在、この基本方針に基づき、新商品の開発等を通じた牛乳乳製品の需要拡大を図っております。併せて、労働力不足に対応したスマート畜産の推進など生産性向上を推進しているところです。さらに、粗飼料を中心とした国産飼料の生産・利用拡大による輸入飼料への依存度の低減を図っております。
引き続き、現場の方々に、将来にわたって安心して営農していただき、国民の必要となる牛乳乳製品を安定的に供給していただけるよう、取り組んでまいりたいというふうに思います。
今後とも、酪農の持続的発展のためには、何よりも消費者の皆様方の御協力が必要です。牛乳をいつもより一杯多く飲んでいただくなど、消費拡大への応援もお願いしたいと思います。
記者
2014、21年の週刊誌報道のあった企業献金の関係、先ほど、返金されるというふうにお話されていましたけれども、収支報告書について、保管期限は当時のものは過ぎているかと思うのですけれども、返金されると繰越金の減額が生じるかと思うのですけれども、直近の、今、公開されている収支報告書、こちらについての訂正というのもされる予定ということでよろしいのでしょうか。
大臣
収支報告書の在り方として、返金した場合については、返金した年の収支報告書にそれを記載するということになっておりますので、過去の収支報告書の訂正ということではなくて、今、返金した年の収支報告書で記載するというようなことになると思います。
記者
そうすると、今度、来年、公開される26年度の中で、その記載が出てくると。
大臣
はい。
記者
1点目なのですけれども、公共事業を受注していた企業から寄付を受けていた旨の報道についてです。
昨日、HBC、北海道放送が、これまでに週刊誌が指摘していた4社に加えて、2021年にも、更に1社、道内の企業が、同様に衆院選の解散の当日に寄付をしていた旨の報道をしています。こちらについての事実関係の御認識と、対応について教えてください。
大臣
公職選挙法に則り、国からの公共事業を受注した企業から、選挙に関する寄付を受けることはありません。他方、これまでの対応において、平時の政治活動に対する寄付をいただくに当たりまして、国から公共事業を請け負っているかの確認が不十分だった面もあることは否定できないというふうに認識しています。
御指摘の件については、現在、過去の政治資金収支報告書の点検を行っている最中でありますので、その中で確認を行いたいと思います。仮に、国からの公共事業を請け負っている企業から、選挙期間中の寄付が確認された場合については、返金を含め適切に対応してまいりたいと思います。
記者
今、言及のありました、その点検の件なのですけれども、こちら、今、点検されているところだと思うのですが、昨日時点より更に明らかになったことですとか、何か見つかったことみたいなことは、現段階であるのでしょうか。
大臣
先ほど申し上げたとおり、4社につきましては、国からの公共事業の受注が確認できましたので、返金をします。それ以外の件につきましては、今、まさに確認をしている最中でありますので、それによって適切に対応してまいりたいと思います。
記者
最後、1点なのですけれども、昨日の参院の農水委員会の中で、野党が集中審議を求める場面がありました。この受け止めと、また資料の提出を求めるような質疑も出ていたかと思うのですけれども、これに対して応じる考えがあるかどうかについてお聞かせください。
大臣
委員会の運営や資料の提出については、委員会の御判断に従って対応してまいります。
記者
政治資金パーティーに関する一部週刊誌の報道についてお伺いします。
来場者の参加費を大幅に上回る景品というのがこれまで提供されていたことはあるのでしょうか。
大臣
先ほども申し上げたとおりです。主催者に確認したところ、その政治資金パーティーに参加していただいた方々から持ち寄られた景品を、会場で、抽選で景品としたことはあります。
景品のリストとかは、もうかなり前のものなので、リストは、どんな商品があったということは確認できないのですけれども、当時の主催をしていた団体の関係者の皆様方にお話を聞いたところ、持ち寄られた景品を抽選会に使ったと。それは、そのまま景品にのし（熨斗）をつけて、提供していただいた、持ち寄っていただいた会社名を紹介させていただいて、当たった方にお渡ししたということは聞いております。
記者
週刊誌の記事の中には、高級空気清浄機だったりが書かれているかと思うのですけれども、そういったものも、地元の方から持ち寄られた景品ということなのでしょうか。
大臣
今、申し上げたとおり、どのような、プラズマクラスターですか、等々の景品がどのようなものであったかということは記録がないので、残っておりませんけれども、主催者に確認したところ、持ち寄っていただいたものということでありまして、その報告を受けております。
記者
持ち寄ったものではなくて、そのパーティーでは、会費から支出していたものとしては、どのような景品が提供されていたのでしょうか。
大臣
この前もお話したと思うのですけれども、景品として用意させていただいたのは、ホームセンターなどで購入した日用品とか、日用雑貨とかを用意していたというふうに報告を受けております。
記者
最後に、有権者が持ち寄った景品であるということは、もう事前に知っていたのでしょうか。
大臣
その主催者の方々、それぞれ、企画していただいて、私をお呼びいただいて、政治資金パーティーを開催しておりますので、私が、その景品を持ち寄っていたとか、事前にどういうものを用意されていたということには承知しておりません。今回、このような報道がありましたので、主催者に確認したところ、参加していただいた方々から持ち寄っていただいた景品もありますと、その報告を受けたところです。
記者
週刊誌報道関連なのですけれども、先ほど、点検の話があったのですけれども、これ、どれくらい遡って点検されているのかということと、あと、新しい事実が判明した際には、どういうふうに対応されるのか、改めて伺わせてください。
大臣
まず、選挙期間中に寄付があったかどうか、国からの公共事業を受注された企業からの寄付があったかどうかというのを確認した上で、今、精査、確認をしている最中です。ただ、収支報告書も保管期限がありますので、それも、なかなか保管期限が切れたものまで調査するのは難しいところはあるのですけれども、御指摘いただいた、2014年、2021年も含めて、他になかったかということを、今、確認している最中です。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
