武部農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年11月10日（火曜日）10時14分～10時32分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、御報告があります。
1点目は、「米粉アワード2026」の応募開始についてです。
近年、米粉は単なる小麦粉の代替ではなく、米粉の特徴を生かした食感や風味に加え、ノングルテン、そしてグルテンフリーといった新たな価値を持つ食材として、その可能性を広げており、その魅力を生かした優れた商品や先進的な取組が全国で数多く生まれております。
こうした商品や取組を発掘し、その価値を広く発信するため、お米や米粉の魅力を広める「米・米粉消費拡大推進プロジェクト」の一環として、今年度より、新たに「米粉アワード」を創設することといたしました。
このアワードでは、米粉の様々な魅力や可能性を発信する商品・取組を対象として、「ノングルテン・グルテンフリー部門」、「ニューウェーブ・イノベーション部門」、「ロングセラー部門」、「地域連携部門」の4部門を設け、有識者による審査の上、各部門の優秀な取組を表彰いたします。
本アワードを通じて、米粉の魅力を生かした様々な挑戦に光を当て、その価値を広く発信することで、更なる米粉の需要拡大に繋がることを期待いたします。
応募期間は、本日から12月11日金曜日までです。多くの事業者の皆様から御応募いただくことを期待しております。詳細につきましては、後ほどお配りする、プレスリリースを御確認ください。
2点目ですが、食料システム法に基づく指導についてです。
飲食料品等の取引適正化に向け、食料システム法に基づき、「食品等取引実態調査」を実施したところです。
今般、令和8年度の調査の中で、主食用米の調達を行っている19の事業者から、努力義務違反となる対応を行った旨の回答がありました。これらの事業者に対しては、まず、本日付けで指導書を発出します。
これらの事業者は、根拠資料を示して価格交渉の申出を行っているにもかかわらず、根拠資料を合理的な根拠あるものとして取り扱わなかったり、一方的に取引価格を据え置く旨を通知したなど、自ら回答したところです。こうした行為が、「指導」に相当すると判断したものです。
これらの事業者に対しては、今後、フードGメンがヒアリング調査等を行います。その後、仮に、同様の努力義務違反が確認された場合には、法に基づき厳正に対処してまいります。
今回の19事業者以外で判明した努力義務違反についても、今後とも、法に基づき厳正に対処する考えです。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
私からは以上です。
質疑応答
記者
鳥インフルエンザについてお伺いします。
先週、秋田県と北海道で野鳥の死亡個体からウイルスが相次いで検出されました。鹿児島県でも、採取された水から鳥インフルエンザウイルスが検出されています。
今シーズン、飼育環境下でのウイルス発生は確認されていませんが、野鳥の感染が相次いでいることについて、受け止めと対策をお願いします。
大臣
11月6日金曜日に、環境省等の調査におきまして、秋田県由利本荘市と北海道音更町で死亡した野鳥から、また、鹿児島県出水市で採取された水鳥のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルス、H5亜型の検出が報告されました。
今シーズンは、現段階では家きんでの本病の発生は確認されていませんが、既に韓国など近隣国で、家きんで発生しております。我が国でも、全国的に感染リスクは高くなっておりまして、いつどこで発生してもおかしくない状況と認識しているところです。
農林水産省としては、家きん農場での飼養衛生管理の徹底や早期通報等について、全国の関係者に改めて注意喚起を行ったところであります。
引き続き、都道府県等と連携し、家きんにおける発生予防に努めてまいります。
記者
もう1点、昨シーズン、鳥インフルエンザ流行の影響がまだ続いておりまして、卵の価格が高い状況が続いております。10月の鶏卵価格は312円で、調査開始以来、過去最高の価格になっています。この受け止めと今後の対策をお聞かせください。
大臣
10月27日火曜日に公表した食品価格動向調査では、平成15年8月の調査開始以来、鶏卵の平均小売価格が過去最高となりました。
業界関係者からの聞き取りによりますと、供給面では、令和7年シーズンの鳥インフルエンザからの回復の途上にある一方で、需要面では、卵の需要が高まる年末シーズンに向けて、全体的に引き合いが強まっている。こうしたことが、小売価格の上昇に影響していると見られます。
鶏卵は、国民の食卓に欠かせない食材であるため、農林水産省としては、引き続き、生産者に対し、飼養衛生管理の徹底を呼び掛けるとともに、需給や価格の動向について、関係団体とも連携して注視していきたいと思います。
記者
冒頭の食料システム法の関係で、法律の施行後、初めての措置までに7か月かかったことについて、受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。お願いします。
大臣
食料システム法では、コストに関する具体的な根拠に関して、取引条件に関する協議の申出があった場合については、誠実に応じる旨、努力義務が課せられています。今回の食品の聞き取り調査を行った上で、この回答が寄せられたということでありまして、その19件について、指導を行ったところであります。
なので、「食品等取引実態調査」を行った上で、今、その回答に基づいてということでありますので、しっかりと調査をし、そして、引き続き、この調査も行っていきながら、まずは、19事業者が努力義務違反となる対応を行った旨の回答を得ましたので、それについて指導書を発出したということであります。
記者
もう1点、飲食料品の消費税減税について伺います。
衆議院の法案審議では、野党から、減税で影響を受ける農家さんや外食の支援策の全体像が示されておらず、十分な審議ができないといった声が相次いでいました。今後、参議院での審議が始まるに当たり、制度の詳細を示されることは検討されているのでしょうか。お願いします。
大臣
飲食料品の消費税率の引下げにより影響を受ける農林漁業者や食品事業者、外食事業者への対応については、現在、支援内容の具体化を進めているところであります。
今後、参議院において質疑が行われると承知していますが、引き続き、国会審議には丁寧に対応してまいりたいと思います。
記者
まず1点目、米の価格について伺わせてください。
昨日、発表されました米価格の見通し、DIにつきまして、前の発表から大きく上昇し、去年の9月以来ぐらいの水準に上がりました。これについての受け止めと要因についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
大臣
11月9日月曜日に、米穀安定供給確保支援機構から、米取引関係者による需給動向等の状況判断に関する調査について、10月分の結果が公表されました。
米の取引関係者は、現状と向こう3か月のいずれも、需給は緩和傾向、価格は低下傾向と見通している状況が継続しております。
特に、今回の調査結果では、向こう3か月の米価水準について、「今後、価格が低下していく」との見方が前の月よりも弱まっています。引き続き、価格・需給の動向を注視してまいりたいと思います。
記者
もう1点、週刊誌報道に関連して伺わせてください。
前回の会見の時に、大臣は、過去の政治資金収支報告書について点検を行われているというふうにおっしゃっていたかと思うのですけれども、こちらの進捗と新たに分かったことがありましたら、御教示いただけると幸いです。
大臣
過去のものについて点検しているところではありますけれども、現時点でお答えできるものはありません。
記者
令和6年の政治資金パーティーについて伺います。
令和6年8月2日に、武部新氏後援会総連合が開催した納涼ビールパーティーについてなのですけれども、後援会の収支報告書によると、景品代として、24万5,832円を計上していると思います。まず、こちらは、抽選会の景品として計上したのでしょうか。
大臣
景品については、会費の範囲内で、ホームセンターで購入した日用品などを用意したと報告を受けております。この政治資金パーティーにおいては、個別の景品については、購入分も持ち寄りも含め記録は残っておりません。収支報告書に載っているとおりです。
記者
景品について、具体的な品目、商品名についてはお答えいただけないのでしょうか。
大臣
すみません、記録が残っていないので、手元に記録がないので申し上げられません。
記者
2年前ですけれども、記憶は残っていないのでしょうか。
大臣
これも主催者がやっていることなので、記憶にも、私、会場回っていますから、どんなものが提供されて、どんな方が当たったかというのは、全く記憶にないというよりも認識していません。
記者
後援会に問い合わせるということはしていないのでしょうか。
大臣
後援会に問い合わせて、このような回答をいただいています。
記者
後援会も記憶はないと。
大臣
記憶はないです。記録がないので、ないです。
記者
商品の中に2,000円を超えるものは本当になかったと、どのように証明していただけるのでしょうか。
大臣
飲食や景品については、あくまでも会費の範囲内で準備するなど、法令に沿って政治活動を行ってきたと認識しています。
記者
会費というのは2,000円の範囲ですか、それとも合計金額の会費の。
大臣
2,000円の範囲です。
記者
あと、ビールなども提供していると思うのですけれども、ビールと日用品で合計2,000円を超えるという可能性はないのでしょうか。
大臣
あくまでも、飲食も含めて、ビール代も含めて、景品も含めて2,000円の範囲内で行っていると報告を受けています。
記者
あと、一連の政治資金パーティーについて伺います。
先週、地元の方々が持ち寄ったものを提供したということを伺いましたけれども、まず、公選法199条の2にある、「いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」というものの趣旨に、どのような経緯で持ってきたものにしても、この趣旨に違反するとは考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣
まず、前回も御説明させていただきましたけれども、後援会が準備した景品については、あくまでも会費の範囲内で用意した日用品であります。これらには、のし（熨斗）など付けないで、特段のことはしておりません。
また、他方、持ち寄っていただいた景品につきましては、提供者がのし（熨斗）を付けて、名前を記載したり、その抽選の際に、司会者が提供者の名前をアナウンスするなどした上で、直接、当選者に送っていたという報告を受けています。それで、食事や景品については、先ほども申し上げましたけれども、会費の範囲内で準備するなど、法令に沿ってパーティーが開催されたものと認識しています。
また、先ほど申し上げましたけれども、私の政治資金パーティーは、必ず抽選会を行って、景品を出しているわけではなくて、また、必ず有志による景品の持ち寄りを行っているわけでもありません。このため、御指摘のような公職選挙法の趣旨に反するようなことはないと考えております。
今後とも、法に従って適切に対処してまいります。
記者
これが許されるのならば、例えば、高級車や海外旅行券を持ってきた支援者の方が、これをパーティーで配るということも可能になります。そうすると政治資金パーティーの趣旨に反するような、何でもありの状態になりませんでしょうか。
大臣
これも、提供者の、パーティーにいらっしゃった方が持ち寄っていただいて、提供していただいているものでありますから、しかも、いわゆる政治資金パーティーの皆様方、常識の範囲内で、商品、景品を御用意いただいていると承知しております。海外旅行や車の景品を持ってこられるようなことは、提供される方も想定しておりませんし、我々も、その趣旨で政治資金パーティーをやっている訳ではありませんので、そのようなことはないと思います。
記者
先週の会見では、プラズマクラスターの空気清浄機もあったという、御自身も「プラズマクラスターですか」とおっしゃっていたと思うのですけれども、そういったものは配っていなかったのでしょうか。
大臣
それは、先ほども申し上げたとおり、どのような景品があるかは、主催者に確認しましたけれども、具体的な何があったかというのは、記録は残っていないのですけれども、これは、持ち寄っていただいて、のし（熨斗）を付けていただき、提供者の方、持ち寄った方から、直接、送られたものと承知しております。
記者
そもそも、抽選会は、日用品と持ち寄ってきたものが混在している状態なのでしょうか。
大臣
先ほど申し上げましたけれども、持ち寄っていただいたものについては、アナウンスで、提供者の方の名前をアナウンスさせていただき、また、いただいた方についてはのし（熨斗）を付けて、提供いただいた方の会社名を書いています。我々が用意した日用品については、のし（熨斗）を付けたり、アナウンスはしていないので、それは明確に参加された方もおわかりになっていただいていると思います。
記者
今年のビールパーティーでは、抽選会はやっているのでしょうか。
大臣
抽選会もあったと思いますけれども、あくまでも、それも会費の範囲内で行っていると承知しています。
記者
今年のビールパーティーについては記憶も記録もないのでしょうか。
大臣
今年のビールパーティーについても、今、まさに、これも政治資金パーティーとして収支報告書に掲載すると思いますけれども、中身について、私も、何を買ったかということは、総額の領収書としてはありますけれども、商品のリストとしては存在していません。
記者
金曜日までに調べていただくことはできますでしょうか。
大臣
記録がないので、調べることは難しいと思います。
記者
たった2か月前の記録も記憶もないのでしょうか。
大臣
そうです。
記者
食料システム法の関連で伺います。
冒頭に、同様のものがあれば、法令に従い厳正に対処するというふうにいただいたかと思うのですけれども、これは、19事業者に対して、同様の事例があった場合には、法令で勧告、公表だったり、その先で公取への報告というのもあるかと思うのですけれども、そういったことを想定されているという認識でよかったでしょうか。確認させてください。
大臣
食料システム法では、コストに関する具体的な根拠を示して、取引条件に関する協議の申し出があった場合には、誠実に応じる旨の努力義務が課されています。
今回の指導については、こうした努力義務が果たされていないと認めたものでありまして、調査によって、実際の事業者の方々から、そういう回答を得たということであります。指導の位置付けについては、自主的な改善を促すことを目的としたものです。
今回、指導を受ける事業者に対しては、取引の状況の確認、それから、組織内での問題意識の共有と事実関係の確認、努力義務の適切な実施をお願いしています。
今後についても、これから調査していく中で、当然、同様のことが確認された場合については、適切に対処してまいりたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
