武部農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年11月13日（金曜日）9時18分～9時33分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私から1点、御報告がございます。
明日14日と15日に大阪府に出張し、15日日曜日には「第45回全国豊かな海づくり大会 大阪府大会」に出席させていただきます。
今年の海づくり大会は、「響かせよう 豊かな海の ハーモニー」をテーマに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、大阪府岸和田市及び泉佐野市で開催されます。
本大会を契機に、豊かな海を育むことの大切さや、水産資源の保護・管理に対する理解が深まることを期待しています。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
本日、私からは、以上です。
質疑応答
記者
大臣が就任してからまもなく1か月を迎えますが、この間の所感をお伺いしたいのと、あと、1か月を踏まえて、改めてになるのですけれども、優先度の高い政策課題と、それに対してどのように取り組まれるのか教えてください。
大臣
実感としては、あっという間のひと月だったというふうに感じております。人口減少や気候変動、国際情勢も不透明さのある中、重要な局面で大臣に就任したと思っております。農林水産業・食品産業は、命の産業でありますので、国民の皆様方に安定的に食料を供給していく責任があります。担当する農林水産大臣としての責務を、改めて、重責を感じているところです。
職員の訓示でも申し上げましたけれども、現場主義で、しっかりと、それぞれの、直接、現場を見ていこうということをお話しさせていただきました。私自身も、千葉、熊本、福島、この1か月間で被災地について、復興・復旧状況を、直接、目で確認させていただきました。しっかり、農林水産行政が前に進むように、改めて、大臣として、政務も含めてチーム農林水産省で一丸となって、農林水産行政の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それと、優先順位が高い政策課題についてのお問い合わせがありました。10月15日の就任以来、先ほど申し上げましたけれども、農林水産大臣として、重責を日々痛感しているところでありますが、農林水産行政には、様々な課題があります。
特に直近で、一定の期限を持って対応すべきものとしましては、現在、参議院で審議がスタートいたしますが、飲食料品の消費税率の引下げによる影響を受ける農林漁業者や食品事業者、外食事業者への具体的な支援内容の検討、それから、令和9年度から新たな水田政策につきまして、農業者の皆さんが意欲を持って収量を上げようと思えるような詳細な制度設計の検討をしているところであります。
それらを含め、今後、年末にかけて令和9年度の予算概算決定に向けた重要な時期を迎えます。引き続き、緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。
記者
クロマグロについて伺います。
一昨日11日に、WCPFC北小委員会が開かれて、25パーセント増枠する大型魚について、日本と韓国と台湾での配分を話し合いました。ただ、日本と韓国の主張に隔たりがあり、合意には至りませんでした。協議の状況や韓国提案についての受け止めを教えてください。また、今後の再協議の見通しについても、今、決まっていることがあれば教えてください。
大臣
11日水曜日に、中西部太平洋まぐろ類委員会、WCPFC北小委員会がオンラインで開催されまして、日本、韓国、台湾の間での太平洋クロマグロの漁獲枠の配分等について、議論が行われました。
会議では、漁獲枠の配分の考え方に当たって、議論が収束せず、結論が出なかったと承知しております。このため、WCPFC年次会合に向けて、北小委員会を、再度、開催し、協議を継続していくことになりました。
太平洋クロマグロの資源回復に伴い、我が国の漁業者から漁獲枠増加を求める強い声があると承知しております。次回の北小委員会に向けて、関係国・地域との間で協議を重ね、11月30日月曜日から始まるWCPFC年次会合の前に、合意を目指していきたいというふうに思っております。
再開日程は、まだ調整中だそうです。まだ日程については決定してはいないようですけれども、いずれにしましても、次回のWCPFC年次会合前に、合意を目指して、北小委員会で協議を続けてまいりたいと思います。
記者
韓国が提案している、その提案に基づくと、日本の増加枠というのは、日本の主張が25パーセントに対して、18パーセント程度まで縮小することになります。一方で、韓国は2倍以上に増えますが、この提案については、どのように受け止められていますでしょうか。
大臣
協議内容については、私から申し上げることは差し控えたいと思いますし、また、今後の交渉の方向性についても、言及は差し控えたいと思います。
近年のマグロの来遊の増加によりまして、日本各地の漁業者が厳しい漁獲枠の下での操業に日々苦労していただいております。定置網に入ってくるマグロもいる、その対応にも追われているという苦労もあります。そういった声も受けておりますので、今後、合意に向けて、関係国・地域との交渉にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
記者
鳥インフルエンザについて伺いたいと思います。
京都府に次いで、千葉県でも感染が確認され、感染が相次いでいるところです。これについての受け止めと今後の対応について、お願いいたします。
大臣
昨日12日、京都府亀岡市の事例に引き続いて、本日、千葉県旭市において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。
農林水産省では、発生農場において迅速かつ的確に防疫措置が進むよう、一昨日11日には小寺副大臣が京都府知事と、昨日12日には藤木副大臣が千葉県副知事と、オンラインで会談を行うなど、両府県と緊密な連携を確認したところであります。
2日連続で異なる地域で家きんでの発生が確認されたことは、全国にわたってウイルスが入り込んでいることを示しております。全国どこで発生してもおかしくない状況というふうに受け止めております。
今後とも、続発やまん延防止に向けて、一層の緊張感を持って対応すべく、12日付で改めて通知を発出しました。各都道府県に監視体制の強化をお願いしたところであります。引き続き、早期通報や飼養衛生管理の徹底等を図ってまいります。
記者
ちなみに、12日付というのは昨日の対策会議でお話しされていた、要は京都に・・・
大臣
それに続いて。続いて、さらに、もう一度通知を発出したということです。
記者
あと1個だけ、卵の価格の懸念がされるところなのですけれども、供給にあまり余力がない中で、鶏の殺処分数はおよそ24万羽に上ると思います。この影響について、どのように見ていらっしゃるのか伺います。
大臣
12日に京都府亀岡市、それから、本日に、千葉県旭市の採卵鶏農場において、2例目が発生しました。
現時点で、今、お話あったとおり、1例目と合わせて、殺処分対象羽数は約24万羽でありますけれども、全国の飼養羽数が1億3,806万羽（正しくは1億3,860万羽）でありますので、0.17パーセントと限定的ではあります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、全国的に広がる可能性がありますので、改めて注意喚起と飼養衛生管理の徹底を、通知もしましたけれども、図ってまいりたいというふうに思っております。
今後の鶏卵の需給や価格の見通しについては、予断を持って申し上げることは困難でありますけれども、例年、鶏卵価格は、年末、それからクリスマスに向かって需要が高まる傾向があります。国民生活に欠かせない食品であるからこそ、引き続き、価格や需要の動向について、しっかりと注視してまいりたいと思います。
記者
関連で、鳥インフルによる卵の価格について伺いたいです。
現時点で、先月、農水省が発表された食品価格動向調査では、1パック当たり312円と、過去最高を記録しました。その背景として、昨年の鳥インフルから、まだ回復途上にあるという中で、今回、また新たな鳥インフルが確認されたということで、消費者からは、これから更に価格が上がるのではないかという懸念の声も上がっています。こうした受け止めと、また、価格についての対応策など、もしあられたら伺いたいです。
大臣
まずしっかりと、鳥インフルエンザに対して、まん延を防止するためにも、早期発見と早期通知を行うことがまず大事だというふうに思っておりますし、それから、鶏卵事業者の皆様方、関係者の皆様方には、飼養衛生管理の徹底をしっかりと図っていただくことで、まん延を抑えていくということが大事だというふうに思っております。
その上で、鶏卵価格について、先ほども申し上げましたけれども、今後、年末に向けて需要が高まってまいりますが、それについても、まずは、まん延防止をしっかりやってこれ以上広がらないようにしていく、数を抑えていくということが大事だと思いますし、価格動向については、しっかりと、需要と価格について、引き続き、動向を注視してまいりたいというふうに思います。
記者
もう1点、Microsoft365の大規模な障害について伺います。
MicrosoftのメールサービスのOutlookなどでは、不具合が発生していて、農水省などでも、そのメールのやり取りなどに不具合が生じているのか、省内での連絡のやり取りであったりとか、行政的な関係各所とのやり取りであったりとかに不具合が発生しているのかということと、また、その不具合が確認された場合の対応などを伺いたいです。
大臣
報道があることは承知しております。状況については、今、確認している最中であります。
記者
もし分かり次第、リリースとかもされるという認識でよろしいでしょうか。
大臣
まずは、状況を確認させていただいて、それから対応を考えたいと思います。
記者
農地の関連でお伺いします。
昨日の自民党の会合で、農水省が、農地政策について、地域計画や農地バンクと不在村地主に関連する一連の見直し案を示されました。一連の制度見直しを目指す農水省としての問題意識と、見直しでどのような担い手農地制度を目指されるのかの2点、お願いします。
大臣
地域計画については、9日月曜日に、新たに「農林水産省地域計画推進本部」を設置いたしました。
主要な検討項目に関して、まず、地域計画の見直しについては、農地の集約化と合わせて、市町村や農業委員会だけではなくて、関係機関の協力の下で推進体制を構築し、現場活動を強化する必要があると考えております。
また、農地バンクについてでありますけれども、農地バンクの機能発揮については、市町村等による現場活動と一体的に、農地バンクが農地を積極的に中間管理する方策を講ずる必要があると考えています。
さらに、不在村農地所有者についてですけれども、相続により農地の利用調整に支障が生じないよう、相続になる前に、民事信託の活用も含めて、相続前から計画的に相続後の農地の有効利用を確保する方策を講じる必要があると考えています。
今後、地域計画推進本部の下で、制度面の検討も含めて、省を挙げて、取組を強力に推進していきたいと考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
