プレスリリース

「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 提言」の公表～2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて～

〇次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理。 〇令和7年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指す。

次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」において、今般、提言がとりまとめられました。

1.概要

  令和7年5月以降、計9回にわたり、学識経験者等からなる「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方についてご議論いただき、今般、提言がとりまとめられました。
  本提言では、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を下記の(1)から(5)までの5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理しました。
  (1)サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
  (2)物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
  (3)持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
  (4)物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
  (5)厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化

2.今後の対応

  政府としては、本検討会の提言を基に、令和7年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指してまいります。

3.関連情報

「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催状況、資料等につきましては国土交通省ホームページ（下記URL）を御参照ください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000001_00002.html（外部リンク）

添付資料

（別添1）「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（概要）(PDF : 2,995KB)
（別添2）「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（本文）(PDF : 550KB)