各種支援措置について
認定を受けた食品等流通合理化計画に基づく事業への各種支援措置について、ご紹介します。
融資
株式会社日本政策金融公庫は、食品等流通合理化計画に従って事業を実施する事業者の方々のために以下の資金への融資を行っています。
- 食品流通改善資金(食品等生産製造提携型施設)(外部リンク)
食品等製造業者等と農林漁業者等が提携して行う事業に必要な設備資金、食品等製造業者等による農地所有適格法人への出資金などが対象の融資です。 - 食品流通改善資金(食品等生産販売提携型施設)(外部リンク)
食品等販売業者等と農林漁業者等が提携して行う、生産から小売に至る食品等に係る施設整備に必要な設備資金などが対象の融資です。 - 食品流通改善資金(卸売市場機能高度化型施設)(外部リンク)
卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者等が行う施設整備に必要な設備資金などが対象の融資です。
出資
株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、食品等流通合理化計画に従って事業を実施する事業者の方々のために出資等を行っています。
出資に関する基準等については、以下の内容をご参照ください。
※ 現在、新規の出資相談の受付は行われておりません。
債務保証
スタンドバイ・クレジット
日本政策金融公庫は、食品等流通合理化計画に従って海外において事業を実施する事業者の方々のために、長期の資金の借入れに対する債務保証を行っています。
- スタンドバイ・クレジットのご紹介(外部リンク)
食品等流通合理化対策
公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、食品等流通合理化計画に従って事業を実施する事業者の方々のために、資金の借入れに対する債務保証を行っています。
リース支援
公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、食品等流通合理化計画に従って事業を実施する事業者の方々のために、設備・機器のリース等に対する支援を行っています。
お問合せ先
新事業・食品産業部食品流通課
担当者:流通構造改善班
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267