スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）（令和7年度補正予算（第1号））の公募について

スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）（令和7年度補正予算（第1号））について、事業実施主体を公募します。 本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための取組を支援することを目的とします。

2 事業の概要

本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための以下の取組を支援します。

1. 事業実施主体が公募及び選定した産地等が実施する以下の取組
   ア、展示ほ場の設置
   イ、講習会の開催
   ウ、その他、ア及びイに関連する必要な取組
2. 事業実施主体が実施する以下の取組
   ア、全国シンポジウムの開催
   イ、1を実施する産地等との連絡調整
   ウ、その他、ア及びイに関連する必要な取組

事業の内容につきましては、以下のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業費補助金交付等要綱（令和8年1月14日付け7農産第3678号農林水産事務次官依命通知）（以下「交付等要綱」という。）、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業実施要領（令和8年1月14日付け7農産第3856号農林水産省農産局長通知）（以下「実施要領」という。）及び事業PR版を御参照ください。

• 交付等要綱(PDF : 565KB)
• 実施要領(PDF : 238KB)
• 事業PR版(PDF : 486KB)

応募要件及び応募方法

応募要件及び応募方法につきましては、スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（全国推進事業）に係る公募要領（以下「公募要領」という。）を御参照いただき、第9に掲げる申請書類を公募期間中に提出先まで御提出ください。

応募様式

• 公募要領(PDF : 383KB)
• 公募要領別記様式第1～3号(WORD : 37KB)

公募期間

令和8年1月16日（金曜日）～令和8年1月30日（金曜日）午後5時（必着）

公募に係る説明会の開催

以下のとおり、公募に係る説明会を開催します。
日時：令和8年1月21日（水曜日） 14時～15時
開催方法：オンライン（Microsoft Teams を使用予定）

参加希望者は、令和8年1月20日（火曜日）12時までに、申込フォームからお申し込みください。説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしません。

応募・問い合わせ先

農林水産省農産局農産政策部技術普及課スマートユニット
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL：03-3502-8111（内線4766）
メールアドレス：smart_tenkan□maff.go.jp （□を@に置き換えて送信ください。）

御問い合わせは、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10時00分～午後5時00分（正午から午後1時までの時間を除く。）とします。

審査方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。

その他

1. 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
2. 本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

 

以上、公示します。

令和8年1月16日

農林水産省農産局長
山口 靖