「食育実践優良法人2027」申請

1. 「食育実践優良法人2027」の申請について

申請期間:令和8年8月17日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

提出書類:【申請書類一式】

1．申請書・取組情報(EXCEL : 264KB) ※こちらのExcelファイルをダウンロードしてご使用ください。

 Excelファイル一式を、PDFにせずに、Excelファイルのままご提出ください。

 取組情報は最大3件まで入力できます。1件または2件のみの申請も可能です。

2．認定要件（5）に関する資料（必須）

 認定要件（5）が確認できる資料を提出してください。

 （認定要件の詳細は、申請書の「基本情報」シートをご確認ください）。

〇認定要件（5）が確認できる資料の例について

 企業指針や行動規範、経営方針、健康経営戦略マップ、健康経営宣言、

 会社として従業員の健康管理に対して何らかの発信をしていること（チラシやポスターなども可）

〇ファイル名について

 ファイル名の先頭に「要件5_」と付けてください。例：要件5_経営方針.pdf

3．取組情報の確認資料（必須） 各取組情報が認定要件の（2）～（4）を満たしていることが確認できる資料を提出してください。

〇取組情報が確認できる資料の例について

 チラシ、セミナー等の配布資料、アンケート結果、その他自社で作成した資料

〇ファイル名について

 複数の取組情報を申請する場合は、ファイル名の先頭に「1件目_」「2件目_」「3件目_」等

 を付けてください。例:1件目_食育セミナー案内.pdf

4．取組情報の画像データ（任意）

各取組情報の認定要件の（2）～（4）が確認できる画像データを提出できます。

〇取組情報が確認できる画像データの例について

 従業員が食育活動に取り組んでいる写真等

〇ファイル名について

 複数の取組情報を申請する場合は、ファイル名の先頭に「1件目_」「2件目_」「3件目_」等
 を付けてください。例:1件目_社員研修の様子.jpg

【その他】
 提出いただいた参考資料および画像データは、事例紹介等で活用する場合があります。

 公表を希望されない資料がある際は、ファイル名の先頭に「公表不可_」を付けてください。
 例：公表不可_2件目_社内配布資料.pdf

 「公表不可_」が付いた資料・画像は事例紹介等には使用しません。

 申請書（Excelファイル）は公表対象ではありません。

提 出 先 :
 上記に記載の申請書類一式を、ZIPファイルに全てまとめて下記のメールアドレス宛てに提出してください。
 提出方法はメール送付のみとなります。郵送では受け付けておりませんのでご了承願います。

 Mail：shokuiku-kensho★mail.gnavi.co.jp※★を@に置き換えてお送りください。

〇ZIPファイルについて
・メールで転送できる容量の上限は、以下に記載の【申請書類一式】全てまとめて25MBまでとします。
・ファイル名には、法人名または団体名など任意の名称を付けてください。
・解凍用パスワードを設定しないでください。

2. 「食育実践優良法人2027」の認定について

〇認定時期は、令和8年冬～春頃を予定しております。

〇「食育実践優良法人2027」の認定は官民連携食育プラットフォームが行います。

〇認定は毎年度実施し、本年度の申請で認定されるのは「食育実践優良法人2027」となります。前年度に認定を受けている場合でも、当該年度の認定には改めて申請が必要です。

3. 認定要件について

以下の（1）～（7）を全て満たしている法人を「食育実践優良法人2027」として認定します。

（1）「健康経営優良法人2027」に申請しているもしくは、申請予定の法人であること。

（2）自社の従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施していること。
     例：職場の食環境の整備、従業員の食リテラシーの向上、食の体験活動の提供等

（3）2025年4月1日から2026年7月31日の間に取組実績があること。

（4）特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。

（5）取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。

（6）取組目的、取組内容、取組成果等の公表が可能であること。

（7）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。

「健康経営優良法人2027」への申請を行わなかった場合、重大な法令違反、認定者としてふさわしくない行為、又は申請書類の虚偽や不正が判明した場合は、認定を取り消すこととします。

【想定される「食生活の改善」に資する取組例】※認定される取組はこの限りではありません。

4.対象法人について

国内に本社又は事業所を置く法人（企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する法人）。

5.申請料について

無料（ただし、申請書類の提出に係る通信費等は申請法人の負担となります。）

6.よくある質問Q&A

制度に関するQ＆Aを以下にまとめていますので、ご覧ください。
Q&A（令和8年8月6日更新版）(PDF : 265KB)

7.問い合わせ先

Mail:shokuiku-kensho★mail.gnavi.co.jp （事務局委託事業者：株式会社ぐるなび）
 ※★を＠に置き換えてお送りください。
TEL :03-6738-6557（内線4579） （消費・安全局 消費者行政・食育課）
 〇審査内容に関するご質問にはお答えできません。メールでのお問い合わせには3営業日以内に返信いたします。

8.その他

• 制度概要(PDF : 897KB)