6 団体の再編整備等に関する施策

ア 農業協同組合系統組織

平成28（2016）年4月に改正された「農業協同組合法」に基づき、農業者の所得向上に向けた自己改革を進めていくための取組を促進しました。

イ 農業委員会

平成28（2016）年4月に改正された「農業委員会等に関する法律」に基づき、地域における徹底した話合いにより農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を推進しました。

ウ 農業共済団体

農業共済団体による、農業保険（収入保険及び農業共済）への加入促進の取組、組織の効率化及びガバナンスの強化を推進しました。

エ 土地改良区

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な合併や土地改良区連合の設立に対する支援等を行いました。

また、平成31（2019）年4月に改正された「土地改良法」（昭和24年法律第195号）に基づき、土地改良区の業務運営の適正化を図る取組を推進しました。

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