7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進

（1）スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進

アスマート農業を実現するため、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の生産現場における実証に取り組み、これまでに開発された先端技術の社会実装を推進します。実証に当たっては、輸出重点品目の産地強化やシェアリング等の新たな農業支援サービス等のテーマに基づいた実証に取り組みます。

イ農機メーカー、金融、保険等民間企業が参画して令和2（2020）年4月に設立されたプラットフォームにおいて、農機のリース・シェアリングやドローン操作の代行サービスなど新たな農業支援サービスの創出が進むよう、業者間の情報共有やマッチングなどを進めます。

ウ明確な開発目標の下で現場での実装までを視野に入れた技術開発を進めるとともに、先端技術を活用した高度なロボット農機等による新しい技術体系を創造するための研究開発等を実施します。また、現場実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術の安全性の検証やルールづくりに取り組みます。

エ関係府省協力の下、大学や民間企業等と連携して、農業データ連携基盤（WAGRI）の機能を生産部分だけでなく、加工・流通・消費まで含めたフードチェーン全体に機能拡充するための研究開発に取り組みます。また、事業者間でデータ連携するためのオープンAPI整備・活用に必要となるルールづくりへの支援や、生育・出荷等の予測モデルの実装等による農業データ連携基盤の活用促進によりデータを活用した農業を推進します。

オ「スマート農業推進総合パッケージ」（令和3（2021）年2月改訂）を踏まえ、関係者協力の下、スマート農業の様々な課題の解決や加速化に必要な施策を総合的に展開します。

カ農業者と連携しデジタル技術の開発・普及に取り組む企業が活躍できる環境整備や、農産物の生産・流通・消費に至る様々なデータの連携による生産技術の改善、農村地域の多様なビジネス創出等を推進します。

（2）農業施策の展開におけるデジタル化の推進

ア農業現場と農林水産省が切れ目なくつながり、行政手続に係る農業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、法令や補助金等の手続をオンラインでできる農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の構築や、これと併せて徹底した行政手続の簡素化の促進を行います。

イ農業者向けスマートフォンアプリ（MAFFアプリ）のeMAFF等との連動を進め、個々の農業者の属性・関心に応じた営農・政策情報を提供します。

ウeMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るための「農林水産省地理情報共通管理システム」の開発に向けた取組を進めます。

エ農業現場における取組を含め、デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを取りまとめ、デジタル技術の進展に合わせて随時プロジェクトを追加・修整しながら機動的に実行し、デジタル技術を活用し、自らの能力を存分に発揮して経営展開できる農業者が大宗を担う農業構造への転換を目指します。

（3）イノベーション創出・技術開発の推進

先端技術のみならず、現場のニーズに即した様々な課題に対応した研究開発を推進していくため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進するとともに、異分野のアイデア・技術等を農林水産分野に導入し、革新的な技術・商品サービスを生み出す研究を支援します。

ア 研究開発の推進

研究開発を推進するため、重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を策定するとともに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」や「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」等を活用して研究開発を推進します。

また、総合科学技術・イノベーション会議が決定したムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現するため、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発（ムーンショット型研究開発）を推進します。

さらに、Society5.0の実現に向け、産学官と農業の生産現場が一体となって、オープンイノベーションを促進するとともに、人材・知・資金が循環するよう農林水産業分野での更なるイノベーション創出を計画的・戦略的に推進します。

イ 国際農林水産業研究の推進

気候変動に伴う食料・水資源問題、越境性家畜伝染病の防疫等地球規模の課題に対応するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける海外研究機関等との積極的なMOU（研究協定覚書）の締結や拠点整備の取組を支援します。また、海外の農業研究機関や国際農業研究機関の優れた知見や技術を活用し、戦略的に国際共同研究を実施します。

ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進

（ア）「レギュラトリーサイエンス研究推進計画」（平成27（2015）年6月策定）で明確化した取り組むべき調査研究の内容や課題について、その進捗状況の検証・見直しを行うとともに、所管法人、大学、民間企業、関係学会等への情報提供や研究機関との意見交換を行い、研究者の認識や理解の醸成とレギュラトリーサイエンスに属する研究の拡大を促進します。

（イ）研究開発部局と規制担当部局とが連携して食品中の危害要因の分析及び低減技術の開発、家畜の伝染性疾病を防除・低減する技術や資材の開発、植物病害虫等侵入及びまん延防止のための検査技術の開発や防除体系の確立等、リスク管理に必要な調査研究を推進します。

（ウ）レギュラトリーサイエンスに属する研究事業の成果を国民に分かりやすい形で公表します。また、行政施策・措置とその検討・判断に活用された科学的根拠となる研究成果を紹介する機会を設け、レギュラトリーサイエンスへの理解の醸成を推進します。

（エ）行政施策・措置の検討・判断に当たり、その科学的根拠となる優れた研究成果を挙げた研究者を表彰します。

エ 戦略的な研究開発を推進するための環境整備

（ア）「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28（2016）年2月策定）を踏まえ、農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知的財産マネジメントの強化を図るため、専門家による指導・助言等を行います。また、知的財産マネジメントに係る取組の高度化のため、国際標準化に係る助言やセミナー、マニュアル整備等を実施します。

（イ）海外遺伝資源を戦略的に確保するため、締約国として食料・農業植物遺伝資源条約の運営に必要な資金拠出を行うとともに、遺伝資源保有国における制度等の調査、遺伝資源の保全の促進、遺伝資源の取得・利用に関する手続・実績の確立とその活用に向けた周知活動等を実施します。また、二国間共同研究による海外植物遺伝資源の特性情報の解明等を推進することにより、海外植物遺伝資源へのアクセス環境を整備します。

（ウ）最先端技術の研究開発及び実用化に向けて、国民への分かりやすい情報発信、意見交換を行い、国民に受け入れられる環境づくりを進めます。特に、ゲノム編集技術等の育種利用は、飛躍的な生産性の向上等が期待される一方、国民の理解を得ていくことが重要であることから、より理解が深まるような方策を取り入れながらサイエンスコミュニケーション等の取組を強化します。

オ 開発技術の迅速な普及・定着

（ア）「橋渡し」機能の強化

a異分野のアイデア・技術等を農林水産業・食品産業等の分野に導入し、イノベーションにつながる革新的な技術の実用化に向けて、基礎から実用化段階までの研究開発を切れ目なく推進します。

また、創出された成果について海外で展開する際の市場調査や現地における開発、実証試験を支援します。

b研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援します。

c農林水産業・食品産業分野において、サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップが行う研究開発等を切れ目なく支援します。

d産学官を結び付ける研究開発プラットフォーム作りのため、「知」の集積と活用の場の産学官連携協議会において、ポスターセッション、セミナー、ワークショップ等を開催し、技術シーズ・ニーズに関する情報交換、意見交換を行うとともに、研究成果の海外展開を支援します。

e研究成果の展示会、相談会・商談会等により、研究機関、生産者、社会実装の担い手等がイノベーション創出に向けた技術交流を推進します。

f全国に配置されたコーディネーターが、技術開発ニーズ等を収集するとともに、マッチング支援や商品化・事業化に向けた支援等を行い、研究の企画段階から産学が密接に連携し、早期に成果を実現できるよう支援します。

g農業技術に関する近年の研究成果のうち、生産現場への導入が期待されるものを「最新農業技術・品種」として紹介します。

（イ）効果的・効率的な技術・知識の普及指導

国と都道府県が協同して、高度な技術・知識を持つ普及指導員を設置し、普及指導員が試験研究機関や民間企業等と連携して農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進します。これに当たって、普及指導員による新技術や新品種の導入等に係る地域の合意形成、新規就農者の支援、地球温暖化及び自然災害への対応等、公的機関が担うべき分野についての取組を強化します。また、普及指導員に求められる役割を発揮し、農業・農村の課題に的確に対応するため、計画的に研修等を実施し、普及指導員の資質向上を推進します。

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