3 担い手等への農地集積・集約化と農地の確保

（1）担い手への農地集積・集約化の加速化

ア 「人・農地プラン」の実質化の推進

地域の徹底した話合いにより「人・農地プラン」の実質化の取組を推進し、実質化されたプランの実行を通じて、担い手への農地の集積・集約化を加速化しました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、実質化の取組が遅れている地域については実質化を推進しました。

イ 農地中間管理機構のフル稼働

「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第12号）に基づき、地域の徹底した話合いによる「人・農地プラン」の実質化などを進め、農地中間管理機構の活用を促進することで、当該プランに位置付けられた担い手への農地の集積・集約化を進めました。

ウ 所有者不明農地への対応の強化

「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第23号）に基づき創設した制度の利用を促すほか、令和5（2023）年4月以降施行される新たな民事基本法制の仕組みを踏まえ、関係省庁と連携して所有者不明農地の有効利用を図りました。

（2）荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用

ア多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落の共同活動、農地中間管理事業による集積・集約化の促進、基盤整備の活用等による荒廃農地の発生防止・解消に努め、令和3（2021）年度からは、最適土地利用対策による地域の話合いを通じた荒廃農地の有効活用や低コストな肥培管理による農地利用（粗放的な利用）の取組を支援しました。また、有機農業、放牧・飼料生産等多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みについて、有識者から成る検討会において総合的に検討しました。

イ農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

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