7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進

（1）スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進

アこれまでのロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業実証プロジェクトから得られた成果と課題を踏まえ、海外に依拠するところの大きい我が国の食料供給の安定化を図るために必要な技術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組みます。

イ農機メーカー、金融、保険等民間企業が参画したプラットフォームにおいて、農機のリース・シェアリングやドローン操作の代行サービス等新たな農業支援サービスの創出が進むよう、業者間の情報共有やマッチング等を進めます。

ウ現場実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術の安全性の検証や安全性確保策の検討に取り組みます。

エ生産部分だけでなく、加工・流通・消費に至るデータ連携を可能とするスマートフードチェーンプラットフォームを構築し、今後は、ユースケースの創出を支援します。また、オープンAPI整備・活用に必要となるルールづくりや異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証への支援、生育・出荷等の予測モデルの開発・実装によりデータ活用を推進します。

オスマート農業の加速化に向けた施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」（令和4（2022）年6月改訂）を踏まえ、スマート農業技術の実証・分析、農業支援サービス事業体の育成・普及、更なる技術の開発・改良、技術対応力・人材創出の強化、実践環境の整備、スマート農業技術の海外展開等の施策を推進します。

カ営農データの分析支援等農業支援サービスを提供する企業が活躍できる環境整備や、農産物のサプライチェーンにおけるデータ・物流のデジタル化、農村地域の多様なビジネス創出等を推進します。

（2）農業施策の展開におけるデジタル化の推進

ア農業現場と農林水産省が切れ目なくつながり、行政手続に係る農業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、徹底した行政手続の簡素化の促進を行うとともに、農林水産省が所管する法令や補助金等の行政手続をオンラインで申請することができる「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」のオンライン利用率の向上と利用者の利便性向上に向けた取組を進めます。

イ農林水産省農林漁業者向けスマートフォン・アプリケーション（MAFFアプリ）のeMAFF等との連動を進め、個々の農業者の属性・関心に応じた営農・政策情報を提供します。

ウeMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳等の現場の農地情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るための「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の開発を進めます。

エ「農業DX構想」に基づき、農業DXの実現に向けて、農業・食関連産業の「現場」、農林水産省の「行政実務」及び現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備に関する多様なプロジェクトを推進します。

（3）イノベーション創出・技術開発の推進

みどり戦略の実現に向け、化学肥料等の使用量削減と高い生産性を両立する革新的な新品種の早期開発を推進し、スマート育種基盤を低コスト化・高精度化するとともに、多品目に利用できるスマート育種基盤を構築します。農林漁業者等のニーズに対応する研究開発として、子実用とうもろこしを導入した高収益・低投入型大規模ブロックローテーション体系の構築、有機栽培に対応した病害虫対策技術の構築等を推進します。さらに、産学官が連携して異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、国の重要施策の推進や現場課題の解決に資する革新的な技術・商品サービスを生み出す研究を支援します。

ア 研究開発の推進

（ア）研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を策定するとともに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」や「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」等も活用して研究開発を推進します。令和5（2023）年度から、SIPにおいて新課題「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」を立ち上げ、食料安全保障や農業の環境負荷低減をミッションとした研究開発に取り組みます。

（イ）総合科学技術・イノベーション会議が決定したムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現するため、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発（ムーンショット型研究開発）を推進します。

（ウ）Society5.0の実現に向け、産学官と農業の生産現場が一体となって、オープンイノベーションを促進するとともに、人材・知・資金が循環するよう農林水産業分野での更なるイノベーション創出を計画的・戦略的に推進します。

イ 国際農林水産業研究の推進

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける海外研究機関等との積極的な研究協定覚書（MOU）の締結や拠点整備の取組を支援します。また、海外の農業研究機関や国際農業研究機関の優れた知見や技術を活用し、戦略的に国際共同研究を推進します。

ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進

（ア）「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」で明確化した取り組むべき調査研究の内容や課題について、情勢の変化や新たな科学的知見を踏まえた見直しを行います。また、所管法人、大学、民間企業、関係学会等への情報提供や研究機関との意見交換を行い、研究者の認識や理解の醸成とレギュラトリーサイエンスに属する研究を推進します。

（イ）研究開発部局と規制担当部局が連携して食品中の危害要因の分析及び低減技術の開発、家畜の伝染性疾病を防除・低減する技術や資材の開発、植物の病害虫等侵入及びまん延防止のための検査技術の開発や防除体系の確立等、リスク管理に必要な調査研究を推進します。

（ウ）レギュラトリーサイエンスに属する研究事業の成果を国民に分かりやすい形で公表します。また、行政施策・措置とその検討・判断に活用された科学的根拠となる研究成果を紹介する機会を設け、レギュラトリーサイエンスへの理解の醸成を推進します。

（エ）行政施策・措置の検討・判断に当たり、その科学的根拠となる優れた研究成果を挙げた研究者を表彰します。

エ 戦略的な研究開発を推進するための環境整備

（ア）「農林水産研究における知的財産に関する方針」（令和4（2022）年12月改訂）を踏まえ、農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知的財産マネジメントの強化を図るため、専門家による指導・助言等を行います。また、知財戦略や侵害対応マニュアルを策定する等の知財マネジメントの実践に取り組もうとする公的研究機関等を対象に重点的に支援します。

（イ）締約国としてITPGRの運営に必要な資金拠出を行うとともに、海外遺伝資源の取得や利用の円滑化に向けて、遺伝資源利用に係る国際的な議論や、各国制度等の動向を調査し、入手した最新情報等について、我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施します。

（ウ）最先端技術の研究開発及び実用化に向けて、国民への分かりやすい情報発信、意見交換を行い、国民に受け入れられる環境づくりを進めます。特にゲノム編集技術等の育種利用については、より理解が深まるような方策を取り入れながらサイエンスコミュニケーション等の取組を強化します。

オ 開発技術の迅速な普及・定着

（ア）「橋渡し」機能の強化

a異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、イノベーションにつながる革新的な技術の実用化に向けて、基礎から実用化段階までの研究開発を切れ目なく推進します。

また、創出された成果について海外で展開する際の市場調査や現地における開発、実証試験を支援します。

b大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援します。

c農林水産・食品分野において、サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップが行う研究開発等を切れ目なく支援します。

d「「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会」において、ポスターセッション、セミナー、ワークショップ等を開催し、技術シーズ・ニーズに関する情報交換、意見交換を行うとともに、研究成果の海外展開を支援します。

e研究成果の展示会、相談会・商談会等により、研究機関、生産者、社会実装の担い手等が行うイノベーション創出に向けて、技術交流を推進します。

f全国に配置されたコーディネーターが、技術開発ニーズ等を収集するとともに、マッチング支援や商品化・事業化に向けた支援等を行い、研究の企画段階から産学が密接に連携し、早期に成果を実現できるよう支援します。

gみどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術を「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」として紹介します。

（イ）効果的・効率的な技術・知識の普及指導

国と都道府県が協同して、高度な技術・知識を持つ普及指導員を設置し、普及指導員が試験研究機関や民間企業等と連携して直接農業者に接して行う技術・経営指導等を推進します。具体的には、普及指導員による新技術や新品種の導入等に係る地域の合意形成、新規就農者の支援、地球温暖化及び自然災害への対応等、公的機関が担うべき分野についての取組を強化します。また、計画的に研修等を実施し、普及指導員の資質向上を推進します。

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