第1節 東日本大震災と原発事故からの復旧・復興

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本（ひがしにほん）大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力福島第一（とうきょうでんりょくふくしまだいいち）原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。

政府は、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの「第2期復興・創生期間」に引き続き、令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までの5年間を「第3期復興・創生期間」として位置付け、被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組むこととしています。

本節では、東日本大震災の地震・津波や原子力災害からの農業分野の復旧・復興の状況について紹介します。

（1）地震・津波被害からの復旧・復興

（復旧対象農地の97%で営農が可能）

東日本大震災による農業関係の被害額は、平成24（2012）年7月5日時点（農地・農業用施設等は令和8（2026）年3月末時点）で9,692億円、農林水産関係の合計では2兆4,484億円となっています（図表7-1-1）。これまでの復旧に向けた取組の結果、復旧対象農地1万9,610haのうち、令和8（2026）年3月末時点で1万8,960ha（97%）の農地で営農が可能となりました（図表7-1-2）。

（復旧に合わせて農地の大区画化が進展）

岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、地震・津波からの復旧に合わせて農地の大区画化に取り組んでいます。令和7（2025）年3月末時点の整備計画面積は8,380haで、その98%に当たる8,240haで整備が完了しており、そのうち6,850haが50a以上の区画に整備されるなど、地域農業の復興基盤の整備が進展しています。

（「創造的復興の中核拠点」を目指し、福島国際研究教育機構の研究が進展）

福島国際研究教育機構（ふくしまこくさいけんきゅうきょういくきこう）（F-REI（エフレイ）（*1））は、福島の「創造的復興の中核拠点」として令和5（2023）年4月に設立され、農林水産業分野では、福島県内のフィールドを活用しつつ、遠隔監視やデジタルマップ等を組み合わせた自動走行可能なロボット農業機械の運用システムの開発・実証といった新たな農業モデルの創出に向けた取組を着実に進めています。

*1 Fukushima Institute for Research, Education and Innovationの略

（2）原子力災害からの復旧・復興

（原子力被災12市町村の営農再開農地面積は9,145ha）

原子力被災12市町村（*1）における営農再開農地面積は、令和6（2024）年度末時点で、前年度に比べ546ha増加し9,145haとなっています（図表7-1-3）。一方、市町村ごとの営農再開割合は、避難指示解除の時期や帰還状況（居住率）により差が出ており、特に帰還困難区域がある町村において営農再開が遅れていることが課題となっています（図表7-1-4）。また、令和7（2025）年6月に閣議決定した「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更に基づき、令和12（2030）年度までに、平成23（2011）年12月末時点で営農が休止されていた1万7,298haの農地のうち約1万1千haで営農が再開されることを目標としています。農林水産省では、農地の集積・集約化や大区画化、担い手の確保・育成といった市町村それぞれの取組を支援し、営農再開の加速化を図ることとしています。

このため、令和2（2020）年度から市町村それぞれの状況に応じて農林水産省職員を派遣するなどの人的支援も実施しています。

*1 福島県の⽥村市、南相⾺市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

（原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約5割）

福島県の農業産出額は、県全体では東日本大震災前の平成22（2010）年が2,330億円であったのに対し、令和5（2023）年が2,163億円と約9割まで回復しています（図表7-1-5）。一方、原子力被災12市町村では、東日本大震災前の平成18（2006）年が391億円であったのに対し、令和5（2023）年が179億円と約5割にとどまっています。

（農地整備の実施済み面積は2,754haに拡大）

原子力被災12市町村の農地については、営農休止面積1万7,298haのうち、営農再開のための整備が実施又は検討されている農地の面積は4,245haとなっています。このうち、令和6（2024）年度末時点で2,754haの農地整備が完了しました。

（営農再開に向け地域外も含めた担い手の確保等を支援）

原子力被災12市町村の新規就農者数については、増加傾向にあり、令和2（2020）年から6年間の合計で300人以上となっています。また、震災以降、同12市町村外から32法人が農業に参入しています。農林水産省は、福島相双復興（ふくしまそうそうふっこう）官民合同チームの営農再開グループに参加し、平成29（2017）年4月から令和7（2025）年12月にかけて、原子力被災12市町村の農業者を対象として営農再開状況及び意向に関する聞き取り調査を実施しました。その結果、「再開済み」が45.2%、「再開意向あり」が5.7%、「再開意向なし」が39.6%、「再開意向未定」が9.6%となりました（図表7-1-6）。また、「再開意向なし」又は「再開意向未定」である農業者のうち、農地の出し手となる意向がある者は約7割に上ることから、地域外も含めた担い手の確保に向け、担い手と農地のマッチング支援を行っているところです。

（生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地を創出）

農林水産省では、令和3（2021）年から、市町村を越えて広域的に生産・加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出に向けて支援しており、産地の拠点となる施設が稼働し、農産物を受け入れることにより、地域の好循環が生まれつつあります。

（農畜産物の安全性確保のための取組を引き続き推進）

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないよう、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用といった各々の品目に合わせた取組が行われており、基準値超過が検出された割合は全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、令和7（2025）年度は、農畜産物（*1）において基準値超過はありません。

*1 栽培・飼養管理が可能な品目

（放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は4%）

消費者庁が令和8（2026）年3月に公表した調査によると、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地について、「福島県」と回答した人の割合は4.0％程度となっています（*1）。

風評等が今なお残っていることを踏まえ、復興庁やその他関係府省は、平成29（2017）年12月に策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップとして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の三つを柱とする情報発信を実施し、風評の払拭に取り組んでいます。

また、福島県の農林水産業の復興に向けて、生産段階と流通段階での産地競争力の強化、GAP認証等の取得、放射性物質の検査、国内外の販売促進といった生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行っています。

*1 消費者庁「風評に関する消費者意識の実態調査」（令和8（2026）年3月公表）

（農林漁業者等への損害賠償支払累計額は1兆1,888億円）

原子力損害の賠償に関する法律の規定により、東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は東京電力（とうきょうでんりょく）ホールディングス株式会社が負っています。

同社によるこれまでの農林漁業者等への損害賠償支払累計額は、令和8（2026）年2月末時点で1兆1,888億円となっています（*1）。

*1 農林漁業者等の請求・支払状況について、関係団体等からの聞き取りから把握できたもの