第2節 自然災害からの復旧・復興

我が国は自然災害が発生しやすい環境下にあることから、発災そのものを抑制する「防災」、発生時の被害を小さくする「減災」、被災後速やかに同じ機能に戻す「復旧」、生活環境や経済を含め質的な向上等を目指す「復興」を効果的に連携させ、災害に対する国土の強靱（きょうじん）性を高めることで、食料の安定供給の確保につなげていくことが重要です。

本節では、令和6年能登半島（のとはんとう）地震等を含む近年の大規模自然災害からの復旧・復興に向けた取組等について紹介します。

（1）近年の大規模自然災害からの復旧・復興

（近年は地震や大雨等による被害が継続的に発生）

近年は「平成28年熊本（くまもと）地震」、「平成30年北海道胆振東部（ほっかいどういぶりとうぶ）地震」、「令和元年房総半島（ぼうそうはんとう）台風」、「令和元年東日本台風」、「令和6年能登半島地震」といった大規模な自然災害が日本各地で発生しており、農作物や農地・農業用施設等にも甚大な被害が発生しています（図表7-2-1）。

（近年の大規模自然災害からの復旧・復興を推進）

「令和5年6月29⽇からの大雨」、「令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号」等により被災した農地・農業用施設については、令和8（2026）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる6,137件のうち約8割の5,016件で復旧が完了しました。

「令和6年9月20日からの大雨」、「令和6年7月25日からの大雨」等により被災した農地・農業用施設については、令和8（2026）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる1,327件のうち約3割の427件で復旧が完了しました。

農林水産省は、引き続き、関係する都道府県や市町村と連携し、復旧⼯法に関する技術的⽀援等を⾏い、早期復旧を⽬指していくこととしています。

（2）令和6年能登半島地震等からの復旧・復興

（令和6年能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興を推進）

令和6年能登半島地震は、市街地ばかりでなく、農山漁村等にも被害が広がり、石川県を始めとする北陸各県等の農林水産業にも甚大な被害をもたらしました。また、復旧・復興の途上で、令和6（2024）年9月20⽇からの奥能登（おくのと）地域における豪雨（以下「奥能登豪雨」という。）が発生し、河川の氾濫等により約400haの農地で⼟砂・流⽊等が堆積するなど、更なる被害をもたらしました。農林水産関係の主な被害額は、令和8（2026）年3月末時点で、令和6年能登半島地震においては3,818億円、奥能登豪雨においては627億円となっています。

営農再開状況については、豪雨で被災した農地のうち約170haで復旧が完了しました。また、令和6年能登半島地震等で被災した農地を含め、奥能登4市町（*1）において、令和7（2025）年は約2千haの水田で作付けが行われました。農林水産省は、引き続き、県や市町、農協等と緊密に連携し、一枚でも多くの農地で営農を再開できるよう切れ目なく支援を続けることとしています。

*1 石川県の輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

（3）令和7（2025）年における自然災害による被害状況

（令和7（2025）年は2,035億円の被害が発生）

令和7（2025）年は、大雨、大雪、暴風等により、各地で農作物や農業用ハウス、農地・農業用施設等における被害が発生しました（図表7-2-2、図表7-2-3）。これらの災害による農林水産関係の被害額は2,035億円となりました。

（激甚災害の指定により負担を軽減）

令和7（2025）年に発生した災害のうち、「令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」等が激甚災害に指定されました（図表7-2-4）。これにより、農地・農業用施設等の災害復旧事業について、国庫補助率の嵩上（かさあ）げが措置され、地方公共団体、被災農業者等の費用負担が軽減されることとされました。