第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え

自然災害が激甚化・頻発化する中、被害を最小化していくためには、農業水利施設等の防災・減災対策を講ずるとともに、災害への備えとしての農業版BCP（*1）の策定、食品の家庭備蓄の定着等を推進することが重要です。

本節では、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化、災害への備えに関する取組について紹介します。

*1 Business Continuity Planの略で、災害等が発生したときの重要業務の早期復旧・事業再開に向けた計画のこと

（1）防災・減災、国土強靱化対策の推進

（「国土強靱化年次計画2025」を策定）

国土強靱化は、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保を始めとして、経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策であり、国民生活や社会経済活動の礎となる国土基盤の高質化にとっても、また、我が国の持続可能な発展を遂げる上でも、欠かすことのできないものです。

地震災害や気象災害、火山災害、インフラ老朽化等に対処するためには、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災や国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。

農林水産省では、「国土強靱化基本計画」（令和5（2023）年7月閣議決定）に基づき、農業用ため池のハード及びソフト対策、応急用食料等物資供給体制の充実及び備蓄、災害時における食品サプライチェーンの事業者間の連携・協力体制の構築、農道・農道橋等の保全対策、農業水利施設や集落排水施設の耐震化、農村における地域コミュニティの維持・活性化、自立的な防災・復旧活動の体制整備等の推進に取り組んでいます。

また、令和7（2025）年6月に策定された「国土強靱化年次計画2025」においては、国土強靱化基本計画に基づく施策（以下「国土強靱化施策」という。）や「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（以下「5か年加速化対策」という。）の進捗状況が取りまとめられました。

（「5か年加速化対策」に基づく対策の推進と「第1次国土強靱化実施中期計画」の策定）

国土強靱化施策のうち、5か年加速化対策に基づき、農業・農村分野については、重点的かつ集中的に講ずるべき対策として、「流域治水対策（農業水利施設・海岸の整備、水田の貯留機能向上）」、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策」、「卸売市場の防災・減災対策」、「園芸産地事業継続対策」等の取組を実施してきました。

また、5か年加速化対策以後も、中長期的な見通しに基づき国土強靱化施策を切れ目なく計画的かつ着実に推進するため、令和7（2025）年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定したところであり、この中で、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「田んぼダム等の取組」、「農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策」、「卸売市場における防災・減災対策のための施設整備」、「園芸産地事業継続強化対策」等の施策が「推進が特に必要となる施策」として位置付けられ、重点的に取組を推進するとされました。

（2）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

（農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組を推進）

「流域治水プロジェクト」は、国、地方公共団体、企業等が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものであり、令和8（2026）年3月末時点で全国109の一級水系における119のプロジェクトのうち110プロジェクトで農地・農業水利施設の活用が位置付けられています。

農林水産省は、関係省庁や地方公共団体、農業関係者等と連携し、流域全体で、水田を活用した「田んぼダム」、農業用ダムや農業用ため池の事前放流、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備といった農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組を推進しています。

このうち、「田んぼダム」は、小さな穴の開いた調整板等の簡易な器具を水田の排水口に取り付けて流出量を抑えることにより、水田の雨水貯留機能の強化を図り、実施する地域の農地・集落や下流域の浸水被害リスクの低減を図る取組です。令和6（2024）年度の取組面積は、9万9千haと前年度に比べ1万3千ha増加しました。

また、令和7（2025）年度の出水期においては、延べ148基の農業用ダムで時期ごとの貯水位運用（*1）等により洪水調節容量を確保し、洪水被害の軽減を図りました。

*1 水利用への補給を行う可能性が低い期間等において水位を低下させた状態とする運用

（渇水・高温への対応）

令和7（2025）年6～8月は、太平洋高気圧の張り出しが強まった影響で北・東・西日本を中心に高温となり、特に6月中旬から8月上旬にかけて顕著な高温となりました。また、7月は梅雨前線や湿った空気の影響を受けにくかった影響で、東日本の日本海側を中心に少雨となり、多くの地域において渇水・高温による水稲の生育等への影響が懸念されたことから、土地改良区等の農業水利施設の管理者は、限られた水資源を有効に活用するため、地区ごとに日替わりで配水する番水、用水の反復利用等に努めました。

また、農林水産省は渇水・高温対策本部を、国土交通省は渇水対策本部を設置しました。本部設置以降、農林水産省は、（1）MAFF（マフ）-SAT（サット）（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）を19県に延べ240人・日派遣、（2）ポンプを8府県で延べ1,333台・日貸出し、給水車を4県で延べ29台・日手配、（3）26府県（394市町村）で、応急ポンプ、給水車の利用、番水等に係る諸経費の補助を行い、国土交通省は、ダムの最低水位以下の水の活用、TEC（テック）-FORCE（フォース）（緊急災害対策派遣隊）等による排水ポンプ車を活用した用水の確保、水利使用許可制度の迅速かつ柔軟な運用等を行いました。このような中、水稲はおおむね順調に生育しました（*1）。

*1 特集を参照

（3）災害等への備え

（農業版BCP等の策定・普及及び食品の家庭備蓄を推進）

農業版BCPは、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものです。農林水産省では、農業版BCPの普及に向け、「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」や農業版BCPフォーマットの活用を促進するとともに、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者によるBCPの策定等や、既存ハウスの補強、大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置の導入等の被害防止対策を支援しています。また、食品産業事業者によるBCPの策定や事業者、地方公共団体等の連携・協力体制の構築を推進しています。

さらに、農業者自身が自然災害等の農業経営のリスクに適切に備えるため、農業用ハウスの保守管理の徹底や園芸施設共済への加入推進等に取り組んでいるところです（*1）。

くわえて、今後起こり得る災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食品や飲料水等の家庭備蓄をしておくことが重要です。家庭においては、最低3日分、可能であれば1週間分の食品等を人数分備蓄しておくことが望ましいとされています。

このため、農林水産省では、「災害時に備えた食品ストックガイド」や「家庭備蓄ポータル」等を通じて、家庭備蓄の重要性に関する情報を発信するとともに、消費者が特定の情報に依拠して極端な購買行動を行わないよう、過度な買いだめの防止の呼び掛けを行っています。

*1 第2章第2節を参照