第2節 持続可能な農業構造への転換に向けた取組

農業者の減少・高齢化が著しく進む中、限られた農地、人や農業生産資材等の資源を確保し、農業生産基盤の整備・保全、新技術の開発・普及が効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性と労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保することが重要です。

本節では、持続可能な農業構造への転換に向けた経営継承や新規就農、経営基盤の強化、雇用労働力の確保等について紹介します。

（1）農業経営体の動向等

（農業経営体数は減少傾向で推移）

農業経営体数は令和7（2025）年は83万6千経営体と、令和2（2020）年に比べ22.3%減少しました（図表2-2-1）。

このうち個人経営体は、令和7（2025）年は79万6千経営体（全体の95.2%）と、令和2（2020）年に比べ23.3%減少した一方、団体経営体は4万経営体（全体の4.8%）と、令和2（2020）年に比べ4.9%増加しました。

なお、個人経営体のうち、主業経営体は19万経営体、準主業経営体は8万7千経営体、副業的経営体は51万9千経営体となっています。

（基幹的農業従事者数は引き続き減少）

基幹的農業従事者数は、令和7（2025）年は103万6千人と、平成12（2000）年の240万人の半数未満に減少し、令和7（2025）年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.7歳と、令和2（2020）年に比べ0.1歳下がり、今後の動向を注視していく必要があります（図表2-2-2）。このうち49歳以下の基幹的農業従事者数は13万人と全体の12.6%を占めています。また、65歳以上の基幹的農業従事者（72万1千人）は、全体の69.6%を占めていますが、これらの者は、経験や技術を活かした経営、地域の営農継続や農地の保全等において、重要な役割を果たしています。

（2）経営継承や新規就農、人材育成・確保等

（後継者の確保は深刻な状況）

5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保している経営体の割合は全体の3割未満であり、農業経営の後継者が十分に確保されていない状況です。我が国の農業生産基盤を維持していくためには、農地はもとより、農地以外の施設等の経営資源や、技術・ノウハウ等を次世代の経営者に引き継ぎ、計画的な経営継承を促進していくことが必要です。

農林水産省は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、地域の担い手から経営を継承した後継者が行う経営発展に向けた取組を市町村と一体となって支援しています。また、新規就農者が経営を継承する際に必要となる農業用機械・施設等の導入や修繕、法人化等の円滑な経営移譲に向けた取組への支援を行っています。さらに、都道府県が整備している農業経営・就農支援センターにおいて、相談対応や専門家による経営継承計画の策定支援、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングへの支援等を行い、円滑な経営継承を進めています。

（新規就農者数が前年に比べ減少）

新規就農者数は減少傾向にあり、令和5（2023）年は4万3,460人と、前年に比べ5.2%減少しました（図表2-2-3）。就農形態別で見ると、令和5（2023）年の新規自営農業就農者は3万330人（前年に比べ3.4%減少）、新規雇用就農者は9,300人（前年に比べ12.0%減少）、新規参入者は3,830人（前年に比べ1.0%減少）となりました。特に新規雇用就農者数については、他産業との雇用労働者の採用競争や、厳しい経営環境が影響した可能性等が考えられます。

年齢階層別では、将来の担い手として期待される49歳以下の新規就農者数は、平成27（2015）年以降減少傾向で推移しており、令和5（2023）年は1万5,890人と、前年に比べ5.8%減少しました。49歳以下の新規就農者数のうち新規雇用就農者の割合は、令和5（2023）年には新規自営農業就農者（40.4%）を上回る43.3%を占めており、新規就農者の受皿としても法人経営体の役割が大きくなっています。

農業者の減少・高齢化が著しく進む中、地域農業を持続的に発展させていくためには、農業の内外から若年層の新規就農を促進する必要があります。

農林水産省では、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農相談会の開催や、職業としての農業の魅力の発信等について支援を行っています。また、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、就農準備段階や就農直後の経営確立を支援する資金や雇用就農を促進するための資金の交付に加え、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、就農前後の指導や相談対応、就農希望者向けの実践的な研修農場の整備等の取組を支援しています。農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画を作成し、市町村から計画の認定を受けた認定新規就農者数は、令和6（2024）年度は1万954経営体と、前年度に比べ0.5%増加しました。

また、令和7（2025）年6月に防衛省及び関係団体との間で、退職予定自衛官の円滑な再就職支援等に連携して取り組むとの申合せを締結し、駐屯地等で開催される退職予定自衛官への業種説明会に地方農政局等の担当者が参加するなど、退職予定自衛官の就業促進を図っています。

このほか、スポーツチームが農業に取り組む事例や引退したアスリートが農業を始めた事例が注目されており、農林水産省では、農業界でのアスリートの活躍を後押しする施策を検討する「「アス→ノウ」プロジェクト」に取り組んでいます。具体的には、農業界及びスポーツ界が連携を深め、農業界でよりアスリートが活躍できる環境づくりができるよう、セカンドキャリアで農業を行うアスリートや地域振興と農業に取り組むチームの事例、スポーツ界のキャリア支援や地方公共団体の農業参入に関する支援等の調査を行うとともに、それらの情報の共有やマッチングができるコミュニティの形成を目指しています。

（農業高校・農業大学校による実践的な農業教育を展開）

令和7（2025）年度においては、農業経営の担い手を養成する教育機関のうち、農業高校は全ての都道府県、農業大学校（*1）は41道府県において設置されています。

このうち農業大学校の卒業生数については、令和元（2019）年度以降はほぼ横ばいで推移しており、令和6（2024）年度の卒業生数は1,755人、卒業後に就農した者は834人（卒業生全体の47.5%）となっています。このうち、同年度の卒業生全体に占める自営就農の割合は13.4%、雇用就農の割合は29.6%となりました。

近年、農業高校・農業大学校もGAP（*2）（農業生産工程管理）に取り組んでおり、令和7（2025）年3月末時点で97の農業高校、29の農業大学校等が第三者機関によるGAP認証を取得しています。GAPの学習・実践を通じて、農業生産技術の習得に加えて、経営感覚・国際感覚を兼ね備えた人材の育成に資することが期待されています。

農林水産省では、若年層に農業の魅力を伝え、将来農業を職業として選択する人材を育成するため、スマート農業や有機農業等の教育カリキュラムの強化のほか、地域の先進的な農業経営者による出前授業等の活動を支援しています。

*1 就農を目指す人や、経営発展のためにスキルアップを図りたい農業従事者を対象とした研修教育施設。三つの教育課程があり、中心となる「養成課程」の標準的な履修時間は2年間、2,400時間（80単位）以上

*2 第2章第6節を参照

（3）規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化

（農業経営体に占める認定農業者の割合は25.4%に上昇）

認定農業者制度は、農業者が自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めるために作成した農業経営改善計画を市町村等が認定する制度です。同計画の認定数（認定農業者数）については、令和6（2024）年度は21万2千経営体と、前年度に比べ2.1%減少した一方、農業経営体の減少に伴い、農業経営体に占める認定農業者の割合については、令和6（2024）年度は25.4%と、前年度から0.8ポイント上昇しています（図表2-2-4）。このうち、法人経営体の認定数については一貫して増加しており、令和6（2024）年度は3万経営体と、前年度に比べ1.9%増加し、法人経営体に占める認定農業者の割合は87.8%となっています。

農林水産省では、認定農業者が同計画を達成できるよう、農地の集積・集約化や経営所得安定対策等の支援措置を講じています。

（集落営農の法人化が進展し、更に連携・合併に取り組む経営体が出現）

集落営農は、集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織で、地域農業の担い手として農地の利用、農業生産基盤の維持に貢献しています。令和7（2025）年の集落営農数は1万3,952組織と、前年に比べ53組織減少しました（図表2-2-5）。

一方、集落営農全体に占める法人の割合が近年一貫して上昇しているほか、集落営農の連携・合併により広域展開での効率的な生産・販売体制の確立を図る経営体も見られています。

このため、農林水産省では、組織体制の強化に向けて連携・合併に取り組む集落営農に対し、法人化のほか、機械の共同利用や人材の確保といった取組を支援しています。

（農業法人の大規模化が進展）

農業経営の法人化には、経営管理の高度化や安定的な雇用、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の利点があります。令和7（2025）年の法人経営体数は3万3,819経営体と、令和2（2020）年から10.1%増加しました（図表2-2-6）。農業生産に占める法人経営体等の団体経営体の割合は年々拡大しており、令和7（2025）年は農産物販売金額の42.0%、経営耕地面積の28.3%を占めています。

都府県における経営耕地面積規模別の農業経営体数については、平成12（2000）年以降、5ha未満の農業経営体数は減少する一方、10ha以上の農業経営体数は一貫して増加しています（図表2-2-7）。特に大規模層ほど法人経営体が占める割合が上昇しており、30ha以上の農業経営体では平成27（2015）年に5割であった法人経営体の割合は令和7（2025）年には6割に拡大しています。離農した農業経営体の農地の受皿となることにより、農業法人の大規模化が進展している様子がうかがわれます。

経営耕地面積規模別の農業経営体数の増減率を見ると、令和7（2025）年は令和2（2020）年に比べ、北海道では100ha以上層で、都府県では10ha以上層で農業経営体数が増加しました（図表2-2-8）。

農林水産省では、農業経営の法人化や改善を進めるため、農業経営・就農支援センターによる経営相談や専門家を活用した助言等を通じた支援を行っています。

また、農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率を見ると、令和7（2025）年は令和2（2020）年に比べ、3千万円以上の各層で上昇しています（図表2-2-9）。

（農業法人の経営基盤は他産業に比べて脆弱な状況）

経営規模や産業特性の異なる他産業の中規模企業と一概に比較することはできませんが、農業法人の経営は、総じて損益分岐点比率が高く、売上高の減少に対する耐性が低い状況にあり、ほとんどの営農類型において、本業の収益性を示す売上高営業利益率はマイナスとなっています。また、借入金依存度が他産業に比べて高く、債務超過となるリスクが高い状況にあり、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）であるといった実態にあることがうかがわれます（図表2-2-10）。このため、農業経営の改善を進めるなどの取組を通じて、経営基盤の改善・強化を図っていくことが求められています。

（農業者の経営管理能力の向上に向けた取組が重要）

効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するためには、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産基盤整備の推進、農業経営の規模拡大、その他農業経営基盤の強化を図ることが重要です。このためには、農業法人等が離農農地の受皿となり、規模拡大や事業の多角化等を進めつつ、合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、農業者自らがコスト構造を把握し、説明できるようにしていくために必要な経営管理能力の向上に向けた取組等が重要となっています。

農林水産省では、農業者の経営管理能力及び農業者を支援する者の支援能力の向上に向けて、関係機関等が有機的に連携できるよう、農業者の支援を行っている各民間セクターを会員とした「農業経営人材の育成に向けた官民協議会」を令和6（2024）年6月に設置しました。同協議会と連携して、経営戦略や財務・労務管理等を学ぶ研修プログラムや、農業経営の財務分析システムの活用等を推進しています。

また、民間金融機関等からの適切な出資・融資を促進していくためには、客観的な農業法人の企業価値評価手法の確立が必要であることから、農林水産省では、農業法人の企業価値評価手法の枠組みの構築に取り組んでいます。

さらに、雇用確保や事業拡大、環境負荷低減や生産性向上のための新技術の導入等に対応できる人材の育成・確保を図るため、農業者のリ・スキリング（職業能力の再開発・再教育）等を推進しており、各都道府県においても、営農しながら体系的に経営を学ぶ場としての農業経営塾等の研修機会の提供に取り組んでいます。

（4）女性が活躍できる環境整備

（女性農業者の活動促進）

「第5次男女共同参画基本計画」（以下「第5次計画」という。）では、農林水産業の発展、農山漁村への人材の呼び込みのためには、女性が働きやすく暮らしやすい農山漁村にすることが重要であり、女性が地域の農林水産業の方針決定過程に参画し、意見を反映させていくことが必要とされています。第5次計画で設定された令和7（2025）年度を期限とする成果目標の達成に向け、各種取組を進めた結果、農業における女性の活躍の進展が見られます。

令和5（2023）年における女性の新規就農者数は1万2,680人と、前年に比べ4.1%減少し、このうち、新規自営農業就農者数は、8,700人となりました（図表2-2-11）。

令和6（2024）年度における女性の認定農業者数は、1万1,589経営体と、前年度に比べ1.2%減少しました（図表2-2-12）。一方、全体の認定農業者に占める女性の割合については、令和6（2024）年度は5.5%と、前年度に比べ0.1ポイント上昇し、第5次計画の成果目標を達成しました。

認定農業者制度では、家族経営協定等を締結している夫婦等による共同申請も認められており、女性認定農業者のうち、5,576経営体は夫婦による共同申請となっています。

（地域の方針策定に参画する女性農業者の割合は上昇しているものの、取組の継続が必要）

女性が活躍できる地域農業の実現のため、農業委員会等に関する法律及び農業協同組合法においては、農業委員や農協理事等の年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないことが規定されています。また、令和7（2025）年4月の改正後の土地改良法でも、土地改良区の理事の構成に関して、年齢や性別に配慮する旨が規定されました。

農業委員や農協役員（*1）、土地改良区理事（*2）に占める女性の割合については上昇傾向で推移しており、令和6（2024）年度は、農業委員では14.4%、農協役員では11.2%、土地改良区理事では2.6%にそれぞれ上昇しました（図表2-2-13）。このうち、農協役員については、第5次計画における成果目標のうち、早期に達成すべきとされた10%の目標に到達しました。

令和8（2026）年3月に閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」では、地域の農林水産業の方針決定過程への参画について、令和12（2030）年度までに、農業委員は30%（早期20%）、農協役員は20%（早期15%）、土地改良区理事は10%とすることを成果目標としています。

農林水産省では、地方公共団体や農業団体等に対して、女性の登用促進や具体的な目標の設定等についての働き掛け等を行っていますが、こうした成果目標の達成に向けて、継続して取組を進める必要があります。

*1 本節では、農協の理事及び監事

*2 本節では、土地改良区連合の理事を含む。

（「農業リーダーズサミット2025」を開催）

女性が地域農業の方針策定に参画するためには、地域や組織のトップ層の理解やリーダーシップ、コミットメントが重要となることから、農林水産省は、令和7（2025）年11月に、農業委員会会長、農協理事、土地改良区理事長等の地域の農業関連組織のトップを対象に「農業リーダーズサミット2025－変革の時代を生き抜く地域農業の在り方－女性登用の意義」を開催しました。同サミットでは、性別による役割分担意識の解消や女性に選ばれる組織・地域づくりについて議論が行われるとともに、各農業関連組織による女性の参画に向けた今後の取組方針が表明されました。

（「農業女子プロジェクト」の更なる活性化）

「農業女子プロジェクト」は、社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性農業者自らの意識改革や経営力発展を促すとともに、職業としての農業を選択する若手女性の増加を図ることを目指すものであり、多様な活動を展開しています。平成25（2013）年に設立された同プロジェクトは、令和8（2026）年2月には1千人を超えるメンバーによる地域・世代を超えた全国ネットワークに成長しており、企業との協同による商品・サービスの開発や未来の農業女子を育む活動といった多彩な取組（*1）を実施しています。

企業との協同により開発された女性が使いやすい農業機械等は「ジェンダード・イノベーション（*2）」の観点からも注目を浴びており、また、女性に限らず、新規就農者や高齢農業者といった多くの方が使いやすいものとなっています。

令和7（2025）年度は、同プロジェクトに参画する企業・教育機関等が情報交換を行う場として「パートナーズ会議」を初開催し、企業等間の新たな連携を模索する交流のきっかけづくりを行いました。

また、就農を目指す女性同士の交流の場として「プレメンバーの集い」を開催し、就農前、就農直後の課題等を共有しました。

さらに、他組織と連携したセミナーの実施や、地方公共団体等との情報共有、プレメンバーを始めとしたプロジェクトの新規層に寄り添った情報発信等を強化し、女性農業者が学ぶ機会の更なる創出を目指していくこととしています。

*1 各期の農業女子プロジェクト推進会議資料を参照

*2 科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出されるイノベーションのこと

（5）持続的な農業経営の実現に向けた雇用労働力の確保・環境整備

（雇用労働力の確保等の課題に対応する必要）

農業における雇用者数については、令和7（2025）年は54万人となっています（図表2-2-14）。

今後、国内の生産年齢人口が大幅に減少していく中、各産業間の人材獲得競争が激化することが見込まれます。

農林漁業の有効求人倍率は、平成26（2014）年以降、1.0倍を上回っており、人手不足の状況が継続しています（図表2-2-15）。

農業就業人口の減少が進む中で、人材を雇用する経営体が人と農地の受皿となる事例が増加しており、今後、このような経営体が必要な雇用労働力を確保できなければ、地域農業を支えていくことが難しくなります。

農林水産省では、農業における労働力不足を解消するため、国内外からの人材の受入体制整備、呼び込み・確保、育成までの支援等に取り組んでいます。

（労働環境の改善に向けた取組を推進）

農業は、労働関係法制において特例的な取扱いが認められていますが、若者や女性にも選ばれる産業となり、必要な人材を確保していくためには、他産業並みの労働環境を備えた経営体を増加させていく必要があります。

このため、農林水産省では、令和6（2024）年度から「農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会」を開催し、労災保険の任意加入促進等も含め、労働環境改善に向けた課題や対応策等について議論しています。このような議論も踏まえつつ、雇用の確保に資する労働環境の改善を進めています。

（外国人材の労働力確保）

令和7（2025）年における農業分野の外国人材の総数は、6万4,826人と、特定技能制度の活用が進んだことにより、前年に比べ6,687人増加しました（図表2-2-16）。

特定技能制度は、人手不足が続いている中で、外国人材の受入れのために平成31（2019）年に運用が開始された制度であり、農業を含む16分野（*1）において、「特定技能」の在留資格で、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れています。令和8（2026）年3月に法務省が公表した資料によると、令和7（2025）年12月末時点での農業分野における特定技能在留外国人数は3万9,234人と、前年同月末に比べ9,903人増加しました。

令和6（2024）年6月に創設された育成就労制度については、令和9（2027）年度の運用開始に向けて、関係省庁と連携して必要な準備を進めているところであり、農林水産省では、農業分野における外国人材の確保と適正かつ円滑な受入れに向けて、働きやすい環境の整備等を支援していくこととしています。

*1 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

（6）多様な農業者による農業生産活動等の展開

（多様な農業者による取組を推進）

令和7（2025）年の農業を副業的に営む準主業経営体と副業的経営体が農業経営体に占める割合は72.5%、経営耕地面積に占める割合は30.3%となっています（図表2-2-17）。

地域農業の担い手となる法人経営体や主業経営体が、離農する経営体の農地を引き受けて食料生産や供給を支えていますが、生産現場では担い手以外の経営体等も地域社会や農地の維持に一定の役割を果たしている実態がうかがわれます。

農林水産省では、地域の実情に応じた生産体制の強化を支援するとともに、専門的に経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成・確保、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るために地域共同で行う農地・水路等の保全活動の推進等により、多様な農業者の取組を支援しています。

（7）農業経営資金ニーズへの対応、中長期的なセーフティネット対策、生涯を通じた保障に向けた取組等

（農業分野の資金需要は拡大）

農業向けの融資においては、農協系統金融機関（信用事業を行う農協及び信用農業協同組合連合会並びに農林中央金庫（以下「農林中金」という。））、地方銀行等の一般金融機関が短期の運転資金や中期の設備資金を中心に、公庫がこれらを補完する形で長期・大型の設備資金を中心に、農業者への資金供給の役割を担っています。

近年、農業経営の規模拡大や、物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります（図表2-2-18）。

これに対応するためにも、民間資金の更なる活用を促進する必要があります。民間農業融資の大部分を担う農協系統、とりわけ、農林中金の農林水産業・関連産業向け金融（融資・出資等）を促進することが重要です。また、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、資金需要の拡大に対応し得るよう、貸付条件を見直す必要があります。こうした状況を踏まえ、政府は民間資金の更なる活用を促進するため「農林中央金庫法の一部を改正する法律案」及び「農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案」を第221回特別国会に提出したところです。

（経営所得安定対策の加入申請件数は、前年度に比べ減少）

経営所得安定対策は、農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための畑作物の直接支払交付金（以下「ゲタ対策」という。）や農業収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（以下「ナラシ対策」という。）を交付するものです。

令和7（2025）年度におけるゲタ対策については、加入申請件数は3万7,069件と、前年度に比べ2,222件減少し、作付計画面積は50万8千haと、前年度に比べ1万8千ha減少しました（図表2-2-19）。

また、ナラシ対策については、収入保険への移行等により、加入申請件数は4万2,759件と、前年産に比べ6,205件減少し、申請面積は55万2千haと、前年産に比べ1万5千ha減少しました。

（収入保険の加入者は引き続き拡大）

収入保険は、農業者の自由な経営判断に基づく収益性の高い作物の導入や新たな販路の開拓にチャレンジする取組等に対する総合的なセーフティネットであり、品目の枠にとらわれず、自然災害だけでなく価格低下等の様々なリスクによる収入の減少を補償するものです。

令和7（2025）年の加入経営体数は、10万3,441経営体と、前年に比べ4,313経営体増加しました（図表2-2-20）。これは青色申告を行っている農業経営体数（34万7千経営体）の29.8%に当たります。

品目別に見ると、同年の加入経営体数は、米が6万2,267経営体で最も多く、次いで野菜、果樹の順となっています（図表2-2-21）。

自然災害による損害を補償する農業共済と合わせた農業保険全体で見た場合、令和6（2024）年産における作付面積ベースでの加入率は、水稲は81%、麦は96%、大豆は81%となりました。令和6（2024）年に保険期間が始まる収入保険の加入者からは、（1）甚大な気象災害による影響を緩和する特例、（2）青色申告1年分のみでの加入、（3）保険方式のみで9割まで補償するタイプの適用も可能としているところです。

（農業共済事業を着実に実施）

農業共済制度は、農業保険法に基づき、農業者の経営安定を図るため、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補塡することを目的としています。同制度は、被災した農業者の損失を保険の仕組みにより補塡するものであり、農業者があらかじめ掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合にはその共同準備財産から共済金が支払われることとなっています。

また、農業共済団体は、農業保険制度の実施主体として、同法に基づいて設立されており、農業の生産現場での農業保険の普及・利用拡大に向けた取組を推進しています。令和6（2024）年度における農業共済組合員数は191万人となっており、近年の共済事業全体の共済金支払額は800～1千億円程度で推移しています（図表2-2-22）。

近年は、これまでに例を見ないような大雨や大雪等の自然災害が多発化し、農業用ハウス等の施設に大きな被害をもたらす災害も発生している中、農林水産省では、園芸施設共済への加入推進等に取り組んでいるところです。

（農業者年金の新規加入者数は増加）

農業者年金は、農業従事者のうち自営農業に従事する個人が任意で加入できる年金制度です。農林水産省は、青色申告を行っている認定農業者等やその者と家族経営協定を結び経営参画している配偶者・後継者等といった一定の要件を満たす対象者の保険料負担を軽減するための政策支援を実施し、農業者の老後生活の安定と農業者の確保を図っています。

農業者年金の受給権者数は、令和6（2024）年度は5万9,388人と前年度に比べ1,975人増加しました（図表2-2-23）。

また、新規加入者数についても、令和6（2024）年度は2,334人と前年度に比べ218人増加しました。

年金等を給付する事業を実施している独立行政法人農業者年金基金（のうぎょうしゃねんきんききん）では、農業者年金事業の業務の一部を担う農業委員会系統組織及び農協系統組織と連携して、若者や女性の加入拡大に向け、推進活動を実施しています。

（8）流通・加工の合理化

（共同利用施設の再編集約・合理化を促進）

農畜産物の調製保管や加工、流通を支える共同利用施設の耐用年数は、一般的に約30～50年である中、JA全中（*1）が令和7（2025）年11月に公表した調査では、稼働している共同利用施設のうち約7割が30年以上前に設置された施設となっています（*2）。また、農業者の減少に伴い、施設利用者の減少による施設稼働率の低下や、経年劣化・旧式化に伴う施設・設備の稼働経費や利用者の負担が増加しており、施設利用率の向上や計画的な修繕・更新等を行いつつ、共同利用施設の再編集約・合理化を進めていくことが必要です。

このような中、農林水産省では、既存施設の役割の見直しに係る協議の実施や修繕・更新に係る計画の策定及びその実施体制の構築等を行った上で、「地域計画」に基づく産地の将来像の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を促進することとしています。

*1 正式名称は「一般社団法人全国農業協同組合中央会」

*2 一般社団法人全国農業協同組合中央会「令和7年度JAグループ共同利用施設に関するフォローアップ調査結果概要（確定版）」

（農協系統組織は農業者の所得向上等に向けた取組を推進）

農協は協同組合の一つであり、農業協同組合法に基づいて設立されています。農業者等の組合員により自主的に設立される相互扶助組織であり、農産物の販売や農業生産資材の供給、資金の貸付けや貯金の受入れ、共済、医療等の事業を行っています。

農協系統組織においては、農業者の所得向上等に向け、農産物の有利販売や農業生産資材の価格引下げ等に主体的に取り組む自己改革を実施しています。

農林水産省及び都道府県は、各農協において、組合員との対話を通じて農業者の所得向上に向けた自己改革を実践する「自己改革実践サイクル」に基づき、自己改革の取組が行われるよう、助言・指導等を行っています。

全国農業協同組合連合会では、食農バリューチェーンの構築に向け、他業種企業との業務提携等により、物流の合理化、国産農畜産物の高付加価値化、多様な販売チャネルによる消費拡大等に取り組んでいます。

総合農協の組合数、組合員数については減少傾向で推移しており、令和6（2024）年度はそれぞれ507組合、1,015万人となっています（図表2-2-24）。

なお、令和7（2025）年は国連の「国際協同組合年」に当たり、同年5月には、第217回通常国会で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択され、持続可能な地域社会づくりに当たって有力な主体として協同組合を位置付けること等の項目が盛り込まれました。また、SDGsへの協同組合の貢献についての認知を広げるため、農協等の協同組合の魅力を広く伝えるイベントやその役割を発信するためのシンポジウムも開催されました。