はじめに

本報告書は、食料、農業及び農村の動向並びに食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告として、食料・農業・農村基本法に基づき、毎年、国会に提出しているものです。

我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化により大きく変化しています。このような中、令和6（2024）年6月の改正後の食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が、令和7（2025）年4月に策定されました。同基本計画に基づき、初動5年間で農業の構造転換を推し進めるため、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約・合理化、スマート農業技術・新品種の開発・普及、輸出産地の育成等の施策に集中的に取り組んでいます。

また、我が国の主食である米については、令和6（2024）年夏に生産量が需要量に対し不足し、民間在庫が減少傾向となる中、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う購買量の増加による品薄等をきっかけに、令和7（2025）年に入り、小売価格が前年の約2倍に高騰し、その供給に対する不安が高まりました。このため、生産性向上を通じた持続的な生産等による安定供給の実現に向け、対応しているところです。本報告書では、「米の安定供給に向けた対応」を特集とし、このような米の価格高騰の要因や対応の検証、これを踏まえた対応策について記述しています。

さらに、トピックスでは、「地域農業の将来を描く地域計画の取組」を取り上げ、地域計画の策定状況と農地の集約化の状況等を記述しています。くわえて、令和8（2026）年に、昭和元（1926）年から起算して満100年を迎えることから、特別企画として「昭和100年を振り返って」を取り上げ、社会・経済の全般的な動き、国民生活の変化、農業生産・農業構造の動向、農村の変化について記述しています。

特集、トピックスに続く本編では、中東情勢の緊迫化にも触れながら、世界の食料需給の動向や我が国における食料供給の動向等を内容とする「世界の食料需給と我が国の食料供給の確保」、担い手の育成・確保や農地の動向等を内容とする「農業の持続的な発展と食料自給力の確保」、輸出促進や⾷品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費拡大等を内容とする「輸出の促進」を記述しています。また、食品産業や食品アクセスの確保、合理的な費用を考慮した価格形成、フードテック等を内容とする「国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム」、みどりの食料システム戦略の推進や多面的機能等を内容とする「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」、農村の活性化や農泊・農福連携の推進等を内容とする「農村の振興」を記述しています。さらに、これらに続けて、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興等を内容とする「自然災害への対応」を記述し、合計で七つの章立てとしています。

本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説に加え、全国各地で展開されている取組事例等を多数紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指しました。また、QRコードも活用し、関連する農林水産省ウェブサイト等を参照できるようにしています。本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民の皆様方の関心と理解が一層深まることを期待します。