1 多様な人材が農村に関わる機会の創出

（1）「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの推進

ア令和7（2025）年2月に創設した「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」に基づき、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームにおいては、シンポジウム等により機運醸成や情報発信を行うとともに、検討会・専門部会を開き個別テーマにおいて現場での案件形成の参考となる事例の収集や手引の作成を行いました。

イ農山漁村の課題解決に資する企業等の取組を国が証明する制度を創設したほか、10の地域金融機関等と協働して地方公共団体と民間企業等のマッチング機会の創出や伴走支援を行いました。

（2）関係府省等との連携

ア農村の実態や要望について、直接把握し、関係府省とも連携して課題の解決を図る「農山漁村地域づくりホットライン」を運用し、都道府県や市町村、民間事業者等からの相談に対し、課題の解決を図る取組を推進しました。

イ中山間地域等において、農林水産業を軸として、地域資源やデジタル技術の活用により活性化を図る地域を「「デジ活」中山間地域」として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を後押ししました。