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第2部令和7年度食料・農業・農村施策

目次

1 施策の重点

2 財政措置

3 立法措置等

4 税制上の措置

1 我が国の食料供給に関する施策

1 国内の食料供給の確保

2 食料自給力の確保

3 付加価値向上に向けた取組

4 農作業安全の確保と農業生産工程管理（GAP）及び衛生管理（HACCP）

5 動植物防疫の確実な実施

6 不測時における食料供給の確保

7 輸入の安定化

2 輸出の促進に関する施策

1 農林水産物・食品の輸出の促進

2 食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大

3 品種のグローバル展開

3 国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システムに関する施策

1 食品アクセスの確保

2 食品産業の発展

3 合理的な費用を考慮した価格形成

4 食品安全・消費者の信頼確保

4 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮に関する施策

1 農業生産活動における環境負荷の低減

2 食品産業・消費における環境負荷の低減

3 多面的機能の発揮

5 農村の振興に関する施策

1 多様な人材が農村に関わる機会の創出

2 農村における所得の向上と雇用の創出

3 農村に人が住み続けるための条件整備

4 地域の共同活動の維持

5 中山間地域等の振興

6 鳥獣被害対策

7 都市農業の振興

8 農村の魅力発信による農村に関わる人材の裾野拡大

6 国民理解の醸成に関する施策

1 食育の推進

2 食文化の保護・継承

3 食品産業による国民理解の醸成

4 消費者の行動変容

7 自然災害への対応に関する施策

1 東日本大震災と原発事故からの復旧・復興

2 令和6年能登半島地震と豪雨災害からの復旧・復興

3 自然災害への備え

4 自然災害からの復旧・復興

8 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

2 統計データの持続的な把握と利活用の推進

3 EBPMと施策の進捗管理及び評価の推進

4 食料、農業及び農村に関する団体の取組の推進

5 幅広い関係者の参画と関係府省庁の連携による施策の推進

6 地域の実態に即した施策の展開

7 効果的かつ持続的な施策の推進体制

8 財政措置の効率的かつ重点的な運用

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883

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