2 食料自給力の確保

（1）品目別の農業構造の転換

ア 土地利用型作物（米・麦・大豆等）

（ア）地域計画に基づき、経営規模を拡大する経営体に対し、農地の集積・集約化を進めました。

（イ）農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、畑地整備等の基盤整備、スマート農業技術、適切な輪作体系、ブロックローテーションの導入、多収性や高温耐性等を備えた新品種の導入等を推進しました。

（ウ）農地の受け手となる農業法人等の資金力の向上、経営管理能力の向上や労働力の確保を推進しました。

イ 野菜

（ア）露地野菜については、加工・業務用野菜等の需要に応え、農地の基盤整備を進めるとともに、地域計画を活用して集約化した産地を育成しました。

（イ）施設野菜については、スマート農業技術を活用した生産性の向上や経営規模の拡大、それを可能にする法人等の経営基盤強化を推進しました。

（ウ）スマート農業技術の導入に適した生産方式への転換を推進するとともに、スマート農業技術の開発・普及、技術の効果を最大限発揮できる品種の開発も併せて推進しました。

ウ 果樹

（ア）地域計画に基づき、樹園地の集積・集約化や基盤整備、新たな果樹団地への移設を進めるとともに、新たな果樹団地で省力樹形等やスマート農業技術、機械の導入等を行い、生産性の高い果樹産地を育成しました。

（イ）資本力がある法人等の参入に向けた支援の在り方を検討しました。

エ 飼料作物

国産飼料基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図るため、地域計画に飼料生産の位置付けを促すとともに、粗飼料を中心とした国産飼料の生産・利用拡大を推進しました。

（2）サスティナブルな農業構造への転換に向けた具体的取組

ア 地域計画を核とする取組

（ア）「農業経営基盤強化促進法」（昭和55年法律第65号）に基づき、目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画の策定・実行を推進しました。特に市町村における地域計画の継続的な見直しや実現に向けた取組を地方機関との緊密な連携の下、プッシュ型で支援しました。

（イ）都道府県の農業経営・就農支援センターによる相談対応や専門家による経営継承計画の策定支援等を行うとともに、地域の担い手から経営を継承した後継者が行う、経営発展の取組を支援しました。

（ウ）園芸施設・畜産関連施設、樹園地等の経営資源について、第三者機関・組織も活用しつつ、再整備・改修等のための支援により円滑な継承を促進しました。

（エ）農業高校や農業大学校等の農業教育機関において、先進的な農業経営者等による出前授業や現場研修といった就農意欲を喚起するための取組を推進しました。また、スマート農業に関する教育の推進を図るとともに、農業教育の高度化に必要な農業機械・設備等の導入を推進しました。

（オ）農業高校や農業大学校等における教育カリキュラムの強化や教員の指導力向上を推進しました。

（カ）国内と海外の農業高校の交流推進や海外農業研修の実施を支援しました。

（キ）農業者のリ・スキリング機会の充実のため、スマート農業等の新たな技術を学び直す研修を支援しました。

（ク）次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修（2年以内）の後押しと就農直後（3年以内）の経営確立に資する資金の交付を行いました。

（ケ）初期投資の負担を軽減するための機械・施設等の取得に対する地方と連携した支援、無利子資金の貸付け等を行いました。

（コ）就農準備段階から経営開始後まで、地方公共団体や農協、農業者、農地中間管理機構（以下「農地バンク」という。）、民間企業等の関係機関が連携し一貫して支援する地域の就農受入体制の充実を推進しました。

（サ）自営や法人就農、短期雇用等の様々な就農相談等にワンストップで対応できるよう、都道府県の職員等を対象とする研修を行い、都道府県の相談体制を強化しました。

イ 規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化

（ア）認定農業者等の担い手に対する農地の集積・集約化の促進や経営相談・経営診断、課題を有する農業者の掘り起こしや専門家派遣の支援、経営所得安定対策、出資や融資、税制等により、経営発展の段階や経営の態様に応じた後押しを行いました。

（イ）担い手が少ない地域においては、地域における農業経営の受皿として、集落営農の組織化を推進するとともに、これを法人化に向けての準備・調整期間と位置付け、法人化を推進しました。また、地域外の経営体との連携・合併等を推進しました。

（ウ）農業者の経営管理能力及び農業者を支援する者の支援能力の向上に向けて、関係機関等が有機的に連携できるよう、農業者の支援を行っている各民間セクターを会員とした「農業経営人材の育成に向けた官民協議会」による経営戦略や財務・労務管理等を学ぶ研修プログラムや農業経営の財務分析システム等の活用を推進しました。

（エ）民間金融機関等からの適切な出資・融資の活用が進むよう、客観的な農業法人の企業価値評価手法の枠組みの構築に取り組みました。

（オ）雇用確保や事業拡大、環境負荷低減や生産性向上のための新技術の導入等の様々な経営課題に対応できる人材の育成・確保が図られるよう、営農しながら体系的に経営を学ぶ場として農業経営塾を開講する取組等により、農業者に対する研修機会の提供に取り組みました。

（カ）農業者年金の政策支援、農業経営基盤強化準備金制度等を通じ、農業者による青色申告を推進しました。

ウ 女性が活躍できる環境整備

（ア）農業経営における女性の地位や責任を明確化する認定農業者制度における農業経営改善計画の共同申請、女性の活躍推進に向けた補助事業等の活用を通じ、女性の農業経営への参画を推進しました。

（イ）地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動、女性が働きやすい環境整備、女性農業者の活躍事例の普及等の取組を支援しました。また、全国の女性農業者を対象にした実践型研修の実施を支援しました。

（ウ）農業分野における女性の地域農業の方針策定への参画に向け、農業委員会、農協、土地改良区といった関係団体を対象としたイベント「農業リーダーズサミット2025-変革の時代を生き抜く地域農業の在り方-女性登用の意義」を開催し、各組織の意思決定層のコミットメント強化を行いました。

（エ）「農業委員会等に関する法律」（昭和26年法律第88号）、「農業協同組合法」（昭和22年法律第132号）及び「土地改良法」（昭和24年法律第195号）の関連規定を踏まえ、農業委員や農協理事、土地改良区理事等の任命・選出に当たり、女性の参画拡大に向けた取組を促進しました。

（オ）女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等を結び付け、新たな商品やサービスの開発等を行う「農業女子プロジェクト」における企業・教育機関との連携強化、地域活動を推進するとともに、これらの活動を情報発信し、若い女性新規就農者の増加を促進しました。

エ 持続的な農業経営の実現に向けた雇用労働力の確保・環境整備

（ア）雇用就農者の労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室や男女別トイレ等の整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実といった誰もがやりがいを持って働きやすい職場環境整備を行う農業法人等を支援することにより、農業の「働き方改革」を推進しました。

（イ）農繁期等における産地の短期労働力を確保するため、他産業、大学、他地域との連携等により多様な人材とのマッチングを行う産地の取組や農業法人等における労働環境を改善する取組を支援するとともに、労働環境の整備といった農業の「働き方改革」の先進的な取組事例の情報発信や普及を行いました。

オ 農業経営の規模拡大に伴い拡大する資金ニーズへの対応

（ア）農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）については、農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等を対象に貸付当初5年間の金利負担軽減措置を講じました。

（イ）農業近代化資金については、TPP協定等による経営環境変化に対応して新たに規模拡大等に取り組む農業者が借り入れる場合を含め、農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等を対象に貸付当初5年間の金利負担軽減措置等を講じました。

（ウ）農業経営改善促進資金（スーパーS資金）を低利で融通できるよう、都道府県農業信用基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付しました。

（エ）「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（平成14年法律第52号）に基づき、公庫等からの出資を原資として投資育成事業を行う株式会社又は投資事業有限責任組合による出資を通じ、農業法人の自己資本の充実を推進しました。

（オ）農業信用保証保険制度に基づき、都道府県農業信用基金協会による債務保証や当該保証に対し独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険による補完等を行いました。

（カ）甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等が借り入れる災害関連資金について、貸付当初5年間の金利負担軽減措置を講じました。

（キ）甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等の経営の再建に必要となる農業近代化資金の借入れについて、都道府県農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除するために必要な補助金を交付しました。

カ セーフティネット対策の推進

自然災害や価格下落等の様々なリスクに対応し、農業経営の安定化を図るため、収入保険の普及を図り、農業共済、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）、野菜価格安定制度等の類似制度から収入保険への移行を推進しました。

キ 共同利用施設の合理化

地域計画に基づく産地の将来像の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を促進しました。

（3）農業の生産基盤の確保に向けた取組

ア 農地の確保に向けた取組

（ア）担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地バンクを経由した転貸等を推進しました。

（イ）所有者不明農地に係る制度の利用を促すほか、令和5（2023）年4月以降順次施行されている新たな民事基本法制の仕組みを踏まえ、関係省庁と連携して所有者不明農地の有効利用を推進しました。

（ウ）「農地法」（昭和27年法律第229号）に基づく遊休農地に関する措置の活用、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落の共同活動への支援、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進を行いました。

（エ）「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」（平成19年法律第48号）に基づく活性化計画や最適土地利用総合対策による地域の話合いを通じた荒廃農地の有効活用や低コストな農地利用、基盤整備等による荒廃農地の発生防止・解消を推進しました。

（オ）農地の転用規制や農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

イ 農業生産基盤の整備・保全

（ア）農業水利施設の戦略的な保全管理のため、点検、機能診断・監視を通じた適切なリスク管理の下での計画的かつ効率的な補修、更新等により、徹底した施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を推進しました。

（イ）農業水利施設の機能が安定的に発揮されるよう、施設の更新に合わせ、集約、再編、統廃合等によるストックの適正化を推進しました。

（ウ）農業水利施設の保全管理におけるロボット、AI等の利用に関する研究開発・実証調査を推進しました。

（4）生産性向上に向けた取組

ア 生産性向上に対応した基盤整備

（ア）農地バンク等との連携を図りつつ、農地の大区画化等を推進しました。

（イ）高収益作物に転換するための水田の汎用化・畑地化や畑地・樹園地の高機能化を推進しました。

（ウ）麦・大豆等の海外依存度の高い品目の生産拡大を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等による畑地の高機能化、草地整備等を推進しました。

（エ）ICT水管理等の営農の省力化に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備を推進しました。

（オ）農業生産基盤の管理の省力化・高度化やスマート農業技術の普及に取り組むとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を推進しました。

イ 農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

（ア）基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施しました。

（イ）「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成31年法律第17号）に基づき、農業用ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めました。

（ウ）「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（令和2年法律第56号）に基づき、都道府県が策定した推進計画に則し、防災対策を講ずる優先度の高い防災重点農業用ため池から防災工事等に取り組むとともに、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を推進しました。

（エ）津波、高潮、波浪のほか、海水や地盤の変動による被害等から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

ウ スマート農業技術等の開発・普及促進

（ア）「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（令和6年法律第63号）に基づき、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）の認定を受けた農業者等や、スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）の認定を受けた事業者等に対し、税制特例措置、金融等の支援措置を講じました。

（イ）令和6（2024）年9月に定められた「生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針」に基づきスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA（イプサ））を設立し、生産と開発の連携、情報の収集・発信・共有、関係者間のマッチング支援、人材育成等を通じたコミュニティ形成を促進しました。

（ウ）関係府省庁と連携し、スマート農業技術の活用の促進に関する取組を一体的に進めるために「スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省庁連絡会議」を開催しました。

（エ）農業データ連携・共有のためのオープンAPIの整備やオープンAPI等を活用した新たなサービス開発によりデータ活用を促進しました。また、生産から加工・流通・販売・消費に至るまでデータの相互活用が可能なスマートフードチェーンプラットフォームを活用し、農業データの川下とのデータ連携実証を支援しました。

（オ）営農データの分析支援を始め、農業支援サービスを提供する企業が活躍できる環境整備、農産物のサプライチェーンにおけるデータ・物流のデジタル化、地域の多様なビジネス創出等を推進しました。

エ 農林水産施策の展開におけるデジタル化の推進

（ア）行政手続に係る農業者等の負担を軽減するため、農林水産省が所管する法令や補助金等の行政手続をオンラインで申請することができる「農林水産省共通申請サービス（eMAFF（イーマフ）申請）」の利用率の向上に向けた取組を進めました。また、費用対効果の観点、利用者視点での利便性の向上や行政運営効率化等の観点から見直しを行い、令和8（2026）年10月の稼働開始を目指して、次期オンライン申請システムの整備に取り組みました。

（イ）農地の現地確認業務等の効率化・省力化を図るため、民間サービス（地図アプリ、営農管理アプリ等）との連携を含め、デジタル地図を活用した「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF（イーマフ）地図）」の利活用の向上に取り組みました。

オ 農林水産・食品分野のスタートアップによる技術開発・社会実装

（ア）SBIR制度を活用し、農林水産・食品分野において、サービス事業者の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップ・中小企業が行う研究開発・大規模技術実証等を支援しました。

（イ）『「知」の集積と活用の場』において、技術シーズ・ニーズに関する関係者間の情報交換やマッチングを促すとともに、研究成果の社会実装・事業化等を支援しました。

カ 品種開発

（ア）実需者や産地が参画したコンソーシアムを構築し、ニーズに対応した新品種の開発等の取組を推進しました。また、従来の育種では困難だった収量性や品質等の形質の改良等を短期間・低コストで実現するスマート育種支援システムの試行版を構築しました。

（イ）国立研究開発法人、公設試験場、大学等が連携し、輸出先国・地域の規制等にも対応し得る防除等の栽培技術等の開発・実証を推進するとともに、輸出促進に資する品種開発を推進しました。

（ウ）遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化については、国内外の遺伝資源を収集・保存するとともに、有用特性等の情報を公開しました。

（エ）遺伝資源について幅広い遺伝変異をカバーした代表的品種群（コアコレクション）を拡大することで、遺伝資源の利活用を促進しました。

（オ）海外植物遺伝資源については、二国間共同研究等を推進し、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）」を踏まえた相互利用を進めました。

キ 研究開発・実用化を加速するための環境整備

（ア）研究開発の重点事項等を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を策定するとともに、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）等も活用して食料安全保障や農業の環境負荷低減をミッションとした研究開発を推進しました。

（イ）総合科学技術・イノベーション会議（CSTI（システィ））が決定したムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現するため、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発（ムーンショット型研究開発）を推進しました。

（ウ）Society 5.0の実現に向け、人材・知・資金が循環するよう農林水産・食品分野での更なるイノベーションの創出を計画的・戦略的に推進しました。

（エ）「農林水産研究における知的財産に関する方針」（令和4（2022）年12月改訂）を踏まえ、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知的財産マネジメントの強化を図るため、専門家による指導・助言等を行いました。

（オ）公的研究機関の知的財産部門の担当者で構成されるネットワークを構築し、侵害対応や契約書のひな形の見直し等の知的財産に係る共通の課題の解決に向け、経験の共有や専門家による支援を実施しました。

（カ）最先端技術の研究開発・実用化に向けて、消費者への情報発信及び意見交換を行いました。特に品種改良加速技術（ゲノム編集技術）の育種利用については、より多くの消費者に情報発信等ができるよう出前講座やオープンラボ交流会を実施しました。

（キ）普及指導員による新技術の導入等に係る地域の合意形成や新規就農者の支援等に取り組むとともに、試験研究機関や食料システム関係者等と連携を図りました。

ク 農林水産技術の国際研究及び技術普及の推進

海外の農業研究機関や国際農業研究機関の優れた知見や技術を活用し、戦略的に国際共同研究を推進しました。また、我が国が有する優れた農業技術について、技術カタログの国際会議等における発信や技術普及に向けた実証を推進しました。

（5）農業生産資材の供給

ア 肥料

（ア）化学肥料の使用量低減等に向け、緑肥等を含めた有機物の施用による土づくり、土壌診断に基づく適正施肥、局所施肥技術の導入に加え、土壌状態や作物の生育状態等のリモートセンシングデータを活用したスマート施肥システムによる適正施肥等の技術導入等について、地域のマニュアル作成等を通じて拡大を図りました。

（イ）施肥作業のコストを削減していく観点から、スマート農業技術等を活用した農業支援サービス事業者の育成や活用を推進しました。

（ウ）国内資源の肥料利用の拡大のために、肥料関係者間のマッチング機会の創出を図るとともに、新たな規格等も活用して品質や安全性を確保しつつ、効率的な散布が可能なペレットや複合肥料等に加工するために必要な機械・施設の整備等への支援を行いました。

（エ）農業者に代わって堆肥等の散布作業を行う農業支援サービス事業者の育成・活用を推進しました。

（オ）原料の大半を輸入に依存している化学肥料の安定供給に向け、特に供給途絶リスクの高いりん安と塩化加里を対象に、令和9（2027）年度までに年間需要量の3か月分の備蓄体制を構築することを目標に、備蓄水準の維持・確保に向けた取組を推進しました。

イ 農薬

（ア）優先審査の仕組み等を活用し、新規農薬について速やかに上市できるような取組を推進するとともに、令和7（2025）年7月からは、環境負荷低減に必要な技術の地域への普及を図る上で、特に必要な農薬についても、この優先審査の対象とすることとしました。

（イ）製造面・流通面の効率化を進めつつ、農薬防除作業全体としてコストを削減していく観点にも着目し、ドローン等スマート農業技術を活用した農業支援サービス事業者の育成や活用を推進しました。

ウ 種苗

（ア）穀物（稲、麦類及び大豆）については、都道府県が生産する穀物種子の品種を集約し相互に供給するなど、効率的な種子供給体制の仕組みを強化するとともに、生産者に対する省力化技術・機械の導入や、品質を担保する産地の調製施設の整備を推進しました。

（イ）稲の高温耐性品種や大豆の多収品種等の新品種については、需要側とのマッチングによる需要量の把握や種子生産者等に生産技術の普及を行い、種子生産者や品種開発者、実需者が連携した種子生産体制を構築する取組を支援しました。

（ウ）野菜種子については、その供給体制がより安定的なものとなるよう、多種多様な野菜種子に適した条件を備えた採種地の新規開拓を北半球・南半球の複数国でリスク分散しつつ推進するとともに、効率的な採種技術の開発と現場への導入等を推進しました。

エ 飼料

（ア）青刈りとうもろこし、牧草、ソルゴー等の作付・利用の拡大を推進するとともに、飼料用穀物や食品製造副産物等の地域の飼料資源等の活用、草地の整備・改良、放牧、スマート農業技術や新品種の開発・普及等を推進しました。

（イ）国産粗飼料については、耕畜連携による安定的な量や品質の確保、販売時の品質表示、国内流通に適した加工・調製等により飼料の販売・流通の拡大を推進しました。

（ウ）配合飼料については、飼料の安定供給の維持のため、飼料流通の合理化を推進しました。さらに、配合飼料の価格低減に資するよう、配合飼料工場の再編等の製造合理化を推進しました。

オ 燃料・エネルギー

（ア）施設園芸については、化石燃料の使用量削減に資する新技術の実証・ハイブリッド型施設モデルの作成や省エネ機器の導入支援、省エネ型施設の整備支援に加え、ヒートポンプの効果的な使用方法の周知、優良事例の横展開を推進しました。くわえて、ゼロエミッション型園芸施設の実現に向けた技術開発を推進しました。

（イ）電動化対応機種の拡大に向けて、小型の電動農業機械の利用試験やバッテリー等の機種間の共用化等に向けた対応を推進しました。また、大型の農業機械においては、既に導入可能な技術として、高精度作業によって行程の重複を減らすことで燃料使用量を削減する自動操舵（そうだ）システムの普及を進めました。

（ウ）経営安定対策による支援を継続するとともに、畜産・酪農経営体によるヒートポンプ等の省エネ機器の導入による電力使用量・燃料使用量の削減を推進しました。

（エ）メタン発酵等の家畜排せつ物のエネルギー利用に係る施設整備への支援や消化液の濃縮等の効率的な活用技術の開発・普及を推進しました。

カ 動物用医薬品

（ア）「2024動物用ワクチン戦略中間取りまとめ」（令和6（2024）年11月策定）に基づき、産業動物用ワクチンの安定的な確保・供給に向け、産学官が連携して取り組む場「VMCプラットフォーム」を構築しました。

（イ）「VMCプラットフォーム」の下に「開発基盤の強化」、「承認審査制度の最適化及び輸出促進」及び「国内製造安定供給」の三つのワーキンググループを設置し、産業動物用ワクチンの関係者と検討を進めるとともに、現場のニーズが高い動物用医薬品等の実用化促進を支援しました。