1 国内の食料供給の確保

（1）水田政策の見直し

水田を対象として支援してきた水田活用の直接支払交付金を、水田・畑に関わらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するといった基本的な方向性の下で、令和9（2027）年度に向けて、根本的な見直しを行うための検討を開始しました。

（2）土地利用型作物

ア 共通

（ア）地域計画に基づく農地の集積・集約化、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、畑地整備等の基盤整備、スマート農業技術、適切な輪作体系、ブロックローテーションの導入、多収性や高温耐性等を備えた新品種の導入等を推進しました。

（イ）それぞれの品目において、新商品の開発やPR等への支援を行いました。

（ウ）麦、大豆等の畑作物の生産を下支えする畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）等を講じました。

イ 米

（ア）産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約の拡大による安定取引に向けた支援、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等を行いました。

（イ）日本食レストラン等の広がりにより日本産米の海外需要が高まっている中、米・米加工品のプロモーション等の海外における需要拡大の取組とその需要に応える輸出産地の育成等の取組を推進しました。

ウ 麦

（ア）実需のニーズを踏まえた品種転換や農地の有効活用を進め、産地形成を図りました。

（イ）国産麦の機能性を活かした新商品の開発やPR等への支援を通じ、付加価値やブランド価値の醸成を図り、国産への切替えや更なる利用拡大を推進しました。

エ 大豆

北海道においては、適切な輪作体系による、都府県においては、農地の集約化やブロックローテーションの導入、畑地化等による生産性の向上を図りました。

オ そば

湿害軽減技術の導入、播種前の複数年契約取引等の拡大や新規需要拡大等の実需者と生産者が結び付いた安定的な供給体制の強化等を支援し、安定生産・安定供給を推進しました。

カ いも類（かんしょ・ばれいしょ）

（ア）かんしょについては、共同利用施設の整備や機械化体系の確立等への取組を支援しました。でん粉原料用かんしょについては、多収品種への転換や生分解性マルチの導入、作業受委託体制の構築等の取組を支援しました。サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）については、健全な苗の調達等を支援するとともに、防除技術の確立・普及に向けた取組を推進しました。

（イ）ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働負担軽減等を図るための共同利用施設の整備等を推進しました。また、収穫作業の省力化のための倉庫前集中選別への移行やコントラクター等の育成による作業の外部化への取組を支援しました。さらに、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種への転換を促進しました。

（ウ）種ばれいしょ生産については、り病率の低減や作付面積増加のための取組を支援するとともに、原原種の配布品種数の適正化や、需要に応じた複数年計画による種苗生産の取組を推進しました。

（エ）糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進しました。

キ 甘味資源作物

（ア）てんさいについては、移植栽培から直播（ちょくはん）栽培への転換や基幹作業の外部化のほか化学肥料等の投入量低減、病害虫まん延防止対策等を支援し、省力化・低コスト化を通じた需要に応じた持続的な生産を推進しました。

（イ）さとうきびについては、機械化一貫体系の構築に向けた担い手・作業受託組織の育成、地力増進等生産性向上の取組や多茎型等の機械化適性品種の開発・普及を推進しました。

（ウ）糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進しました。

（3）飼料作物

ア畜産農家が必要とする飼料の種類や数量、品質等の情報を提供するなど畜産農家から耕種農家に働き掛けるとともに、地域計画に飼料生産の位置付けを促し、国産飼料の作付拡大を推進しました。

イ地域の実情に応じた国産飼料の生産・利用を促進するため、コントラクター等の外部支援組織の運営強化、単収の向上や放牧、国産稲わらの利用、耕畜連携等を推進しました。

（4）野菜

ア省力化品種、高温耐性品種、スマート農業技術等の開発・導入を推進しました。加工・業務用野菜については、機械収穫適性品種、一斉収穫機械の導入、出荷規格の簡素化等の実需者ニーズに応えた産地育成や、流通体制の合理化、冷凍・加工施設の整備等により複数産地、加工・流通、実需までが一体となったサプライチェーンの強靱（きょうじん）化等を支援しました。

イ野菜価格安定制度に基づく補給金により、著しい価格の低下が野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和しました。

（5）果樹

ア省力樹形等の導入を推進するとともに、園内道の整備等の小規模園地整備、改植・新植と併せた高温対策資機材の導入を推進しました。

イ高度な技術の習得や園地の確保、未収益期間の克服等といった果樹特有の課題の解決に産地が取り組む果樹型トレーニングファームの取組を推進しました。

ウ果樹生産に必要不可欠な花粉の安定生産・供給のための取組や、省力樹形やスマート農業技術を導入して産地構造の転換を図り、生産性を向上させた生産供給体制モデルを構築する実証の取組を支援しました。

（6）油脂類

輸入相手国との良好な関係の維持・強化や関連情報の収集、我が国の輸入事業者が現地に有する調達網に対する投資の促進等を通じて輸入の安定を図りました。

（7）畜産物

ア 共通

（ア）家畜排せつ物については、国内肥料資源としての利用拡大を図るため、強制発酵等による堆肥の高品質化やペレット化等を推進しました。

（イ）「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）（以下「みどり法」という。）に基づく農業者の認定、J－クレジット制度、環境負荷低減の取組の「見える化」といった取組の推進等により、温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組みました。

（ウ）アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の現場での更なる普及・定着を推進しました。

イ 牛肉

（ア）育成から肥育までの生産コストの低減に向けた新技術開発等による飼養管理技術の向上、早期出荷の取組の推進及び流通を含めた関係者の理解醸成、スマート農業技術を活用した生産性向上による収益向上や後継者確保を推進しました。

（イ）遺伝的多様性の確保に配慮した種雄牛造成や高齢繁殖雌牛の更新等を推進しました。

（ウ）国産飼料等の経営資源に見合った繁殖経営を推進しました。

（エ）肉用子牛の売買価格が低落した場合に生産者補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度により、肉用子牛生産者の経営安定を推進しました。

（オ）「畜産経営の安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づき、肉用牛肥育経営安定交付金を交付することにより、肉用牛肥育経営の安定を推進しました。

ウ 豚肉

（ア）繁殖や肥育成績等生産データの収集・比較・分析による経営改善手法の実践、オールイン・オールアウトの導入等による衛生管理の改善、新技術開発等による飼養管理技術の向上、家畜改良等を推進しました。

（イ）施設整備・機械導入等による経営の省力化を推進しました。

（ウ）畜産経営の安定に関する法律に基づく肉豚経営安定交付金により、養豚経営の安定を推進しました。

エ 鶏肉・鶏卵

（ア）新技術開発等による飼養管理技術の向上、家畜改良、飼養衛生管理の改善を推進するとともに、効率的な生産・流通のための施設整備・機械導入等の取組を支援しました。

（イ）鶏卵価格が低落した場合に価格差補塡等を行う鶏卵生産者経営安定対策事業により、鶏卵生産者の経営安定を推進しました。

オ 生乳

（ア）需給関連の情報発信を推進するとともに、需給安定に向けた全国協調的な取組への参加を主要な酪農関係の補助事業の交付の要件とするクロスコンプライアンスを導入しました。

（イ）乳用牛の供用期間の延長に向けた長命連産性の能力の高い乳用牛への牛群の転換、飼養管理技術の向上のための施設整備・機械導入による生産性向上等を推進しました。

（ウ）搾乳ロボット等のスマート農業技術等を活用した省力化や、家族経営の休日確保等に向けた酪農ヘルパーの利用を推進しました。

（エ）畜産経営の安定に関する法律に基づき、加工原料乳生産者補給交付金等を交付することにより、酪農経営の安定化を推進しました。

（8）花き・地域特産作物

ア 花き

（ア）「物流の2024年問題」に対応した花き流通の効率化、高温下での品質確保に向けた病害虫被害の軽減や需要期に合わせた生産・出荷等に必要な技術導入、需要のある品目への転換や導入、新たな需要開拓、利用に向けたPR活動等の取組を推進しました。

（イ）令和9（2027）年に神奈川県横浜市（よこはまし）で開催される「GREEN×EXPO 2027」（正式名称は「2027年国際園芸博覧会（こくさいえんげいはくらんかい）」）の円滑な実施に向けて、主催団体や地方公共団体、関係省庁と連携し準備を進めました。

イ 茶

（ア）改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、有機栽培や輸出向け栽培体系への転換、抹茶の原料となるてん茶の生産への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理、荒茶加工施設の整備や省エネ型茶加工機械の導入等の取組を推進しました。

（イ）茶生産において使用される主要な農薬について、輸出先国・地域において我が国と同等の残留農薬基準を新たに設定するための申請に向けた取組を進めました。

ウ 薬用作物

産地と実需者等が連携した栽培技術の確立のための実証ほ場の設置や省力化のための農業機械の改良等の取組、栽培技術に係る研修会の開催や相談窓口の設置、販路の確保・拡大に向けた産地と実需者のマッチング等のための地域相談会の開催等の取組を支援しました。