3 付加価値向上に向けた取組

（1）優良品種の開発・導入促進

生産者、加工・流通・販売事業者、消費者等のニーズに応じ品種・栽培技術・スマート農業技術の効率的な開発及び円滑・迅速な普及を推進しました。この際、気候変動による高温・干ばつの強度と頻度の増大や病害虫の発生リスクの高まり、栽培適地の変遷等を踏まえるとともに、品種や営業秘密等の流出抑止に向けた管理を徹底しました。

（2）農産物を活用した新たな事業の創出の促進等

ア地域の農業者が農産物の加工・販売や観光農園、農家レストランの経営等により、新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進しました。

イ食品事業者と農業者が連携し、原材料の安定調達やこれを契機とした新しいビジネスの展開を促進するとともに、持続可能な食料システムの構築に取り組む関係者の連携・協調を推進するための「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を構築し、地域の農林水産物を活用した商品開発など地域発の食ビジネス創出等を支援しました。

（3）知的財産の保護及び活用の推進

ア知的財産の保護及び活用に当たり、品種登録や、地理的表示（GI）保護制度による産品の登録等の国内外での知的財産権の取得の推進と侵害・模倣への対応に加え、営業秘密管理、家畜遺伝資源の流通管理を更に徹底し、差別化・ブランド化の取組を推進しました。

イ種苗のオンライン取引の増大等新たな流出リスクに対処し得るよう、権利者や農業現場における管理の徹底と侵害・模倣への対応の実効性向上に向けた有識者検討会を行い、法的環境の整備の必要性等に関して中間報告を公表するとともに、「優良品種の保護・活用に関する指針」を策定しました。

ウ和牛の知的財産としての価値の保護を推進するため、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施し、「家畜改良増殖法」（昭和25年法律第209号）の遵守の徹底を図るとともに、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」（令和2年法律第22号）による知的財産としての価値の保護対象となるために必要な譲渡契約等の普及を進め、家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの運用・機能強化等を推進しました。

エ「農林水産省知的財産戦略2025」の振り返りを行うとともに、経済・社会のグローバル化・デジタル化の更なる進展が見込まれる中で農林水産業・食品産業の競争力の強化と「稼ぎ」の増大につなげていくことを目的に、令和7（2025）年6月に「農林水産省知的財産戦略2030」を策定しました。

（4）付加価値の高い品目の輸出等

海外で稼げる価値・特性を有する品種の導入を進めるとともに、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）（以下「輸出促進法」という。）に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体（以下「認定品目団体」という。）による日本産品の統一マーク等の策定・普及、日本食品海外（にほんしょくひんかいがい）プロモーションセンター（JFOODO（ジェイフード―））による外国人向けに日本産品の価値を伝えるプロモーションを通じて、ジャパンブランドの構築を図ることで、輸出等の促進を図りました。