8 国際戦略

（1）戦略的二国間関係の構築

輸出拡大、輸入安定化や協力関係強化等に向けて、各国と戦略的な関係構築に取り組みました。

（2）環境・人権等新たな議論への対応

ア環境の議論では、みどり戦略をアジアモンスーン地域の持続的な食料システムの取組モデルとして提唱し、ルール形成に参画しました。

イ人権の議論では、「「ビジネスと人権」に関する行動計画」に基づき、企業における人権尊重の促進を図りました。

（3）関係構築のための国際協力

ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への参画等

（ア）G20農業大臣会合及びG20食料安全保障大臣会合において、持続可能な農業生産やイノベーションの活用、食料価格の高騰等への対応策等についての議論に貢献しました。

（イ）APEC（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合、ASEAN（アセアン）+3農林大臣会合、日中韓農業大臣会合、CFS（世界食料安全保障委員会）、OECD（経済協力開発機構）農業委員会、UNFSS+4（国連食料システムサミット4年後ストックテイク会合）等の国際会議に積極的に参画し、世界の食料安全保障に係る議論に貢献しました。

（ウ）「気候のための農業イノベーション・ミッション（AIM for Climate）」等に参画し、国際的な農業研究の議論に貢献しました。

イ アフリカへの農業協力

（ア）アフリカ農業の発展に貢献するため、農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を行いました。

（イ）令和7（2025）年8月に神奈川県横浜市（よこはまし）で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド）9）において、アフリカのための持続可能で強靱な食料システム、気候変動対応型の農業技術の拡大、域内貿易の拡大及び輸出競争力向上のための農産物加工・付加価値向上等について議論を行いました。

ウ ウクライナ支援

（ア）令和7（2025）年8月の「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」において、ウクライナの農業復興への協力に関する議論を行いました。

（イ）我が国企業によるウクライナへの食料・農業分野の復興への参画を一層促進するため、同年10月に食料・農業分野官民ミッションがウクライナを訪問し、ウクライナ政府関係者との意見交換や現地企業とのビジネスマッチングを実施しました。

エ 東アジア地域における取組の強化

東アジア地域における食料安全保障の強化と貧困の撲滅に向け、大規模災害等の緊急時に備えるため、ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR（アプター））の取組を推進しました。