4 自然災害からの復旧・復興

（1）支援策の周知・活用

ア支援策の活用が促進されるよう、地方公共団体や関係団体等と連携して、農業者等への周知活動を行うとともに、支援策の申請手続等に関する伴走支援を行いました。また、支援策の内容や申請手続等に関する幅広い知識を有する人材の育成・確保を図りました。

イ被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

ウ迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払体制の確立、収入保険に係るつなぎ融資の実施等が図られるよう、都道府県及び農業共済団体に通知しました。

（2）災害復旧事業の効率的実施

ア被災した地方公共団体等へMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援しました。

イ豪雨、暴風等の自然災害により被災した農業者の早期の営農・経営再開を図るため、図面の簡素化を始め、災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制度の活用を促進し、被災した農林漁業関係施設等の早期復旧を支援しました。

（3）再度災害の防止

迅速な着工が可能となる急施の復旧事業の対象を拡充し、復旧と併せて行う再度災害の防止のための改良復旧の取組を推進しました。

（4）災害状況に応じた支援

災害の規模、営農の実態や被災による影響等を総合的に勘案し、農業用機械の再取得、種苗の購入、果樹の改植等を支援しました。