3 自然災害への備え

（1）能登半島地震等を踏まえた初動対応等の災害対応の体制強化

ア農地・農業用施設等の被害や山地災害等に係る調査や応急対策といった初動対応の迅速化に向け、平時からMAFF（マフ）-SAT（サット）（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）派遣候補者のリスト化、研修・訓練や資機材の整備等を通じて実行体制を強化しました。

イ地方支分部局と土地改良事業に係る関係団体等の間で締結した災害協定に基づき被害状況の把握等の支援が円滑に行えるよう、日頃から連携強化に努めました。

ウ派遣職員の移動手段（車両）、情報通信機器、宿泊場所の確保等活動環境の改善を図るとともに、被災した農業用ため池の応急対策のため、災害用ポンプや簡易サイホン、水位計等遠隔監視機器等をあらかじめ確保しました。

（2）農業者等による災害への備えの取組強化

ア平時の備えとして、ハザードマップの周知や、気象別の予防減災情報の発信に努めました。

イ自然災害等の農業経営へのリスクに備えるため、農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、低コスト耐候性ハウスの導入、農業保険等の普及促進・利用拡大、農業版及び産地BCPの普及といった取組を引き続き全国展開しました。

（3）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

大雨により水害が予測される際には、事前に農業用ダムや農業用ため池の貯水位を下げて洪水を一時的に貯留する「事前放流」、水田に雨水を一時的に貯留し、ゆっくり排水させる「田んぼダム」、農地のみならず、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備等といった流域治水を推進しました。

（4）災害発生時における食料安定供給確保のための備えの強化

ア食品産業事業者によるBCPの策定を促進しました。

イ卸売市場における防災・減災のための施設整備等を推進しました。

ウ食品の家庭備蓄を推進するため、企業、地方公共団体や教育機関等と連携しつつ、ローリングストック等による日頃からの家庭備蓄の重要性や実践方法、乳幼児、高齢者、食物アレルギー等を有する人への配慮の必要性に関する普及啓発を行いました。