3 農村に人が住み続けるための条件整備

（1）農村型地域運営組織（農村RMO）の形成

複数集落の機能を補完する農村RMOの形成について、関係府省と連携し、県域レベルの伴走支援体制も構築しつつ、地域の取組を支援しました。

（2）生活インフラ等の確保

ア農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的に住居、宅地等の整備を推進しました。

イ下水道、農業集落排水施設、浄化槽等について、未整備地域の整備とともに、より一層の効率的な汚水処理施設の整備のために、社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの取組について、関係府省が密接に連携して支援しました。

ウ既存の汚水処理施設については、維持管理の効率化や長寿命化・老朽化対策を進めるため、地方公共団体による機能診断等の取組や更新整備等を支援しました。

エ農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥と処理水の循環利用を推進しました。

オ高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路や下水道において公共施設管理の高度化を推進しました。

カ農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しました。

キ「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援しました。

ク農村地域における災害を防止するため、農業水利施設の改修等のハード対策に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの整備、減災のための指針づくり等のソフト対策を推進しました。

ケ橋梁（きょうりょう）の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。

（3）定住条件整備のための総合的な支援

ア中山間地域や離島等の定住条件が不十分な地域の医療、交通、買物等の生活サービスを強化するためのICT利活用を始め、定住条件の整備のための取組を支援しました。

イ中山間地域等において、農業生産基盤と農村振興に資する施設の総合的な整備を推進し、定住条件を整備しました。

ウ水路等への転落を防止する安全施設の整備を始め、農業水利施設の安全対策を推進しました。