6 鳥獣被害対策

（1）鳥獣被害防止対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進しました。

イ関係府省庁が連携・協力し、個体数等の削減に向けて、被害防止対策を推進しました。特にシカ・イノシシについては、令和10（2028）年度までに平成23（2011）年度比で生息頭数を半減させる目標の達成に向けて、関係府省庁等と連携しながら、捕獲の強化を推進しました。

ウクマ被害対策については、令和7（2025）年11月に開催された「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」において、追加的・緊急的な対策を含めた「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめ、農林水産省としては捕獲単価の増額を含む農業集落周辺個体の捕獲強化、緩衝帯・強固な柵の整備、誘引物の撤去、二重の電気柵による防護強化等の対策を推進しました。

エ市町村が作成する被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払いや緩衝帯の整備を推進しました。

オ都道府県における広域捕獲等を推進しました。

カ鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進するとともに、地域における技術指導者の育成を図るための研修を実施しました。

キICT等を活用した被害対策技術の開発・普及を推進しました。

（2）ジビエ利用の拡大

アジビエ未利用地域への処理加工施設の支援、安定供給体制の構築に向けたジビエ事業者や関係者の連携強化、ジビエ利用に適した捕獲・搬入技術を習得した捕獲者や処理加工現場における人材の育成、ペットフード等の多様な用途での利用、ジビエの全国的な需要拡大のためのプロモーション等の取組を推進しました。

イ「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」の遵守による野生鳥獣肉の安全の確保、国産ジビエ認証制度等の普及や加工・流通・販売段階の衛生管理の高度化の取組を推進しました。