1 東日本大震災と原発事故からの復旧・復興

「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等に沿って、以下の取組を推進しました。

（1）地震・津波被害からの復旧・復興

ア被災した農地・農業用施設等の着実な復旧を推進しました。

イ東日本大震災により被災した農業者等に対して、速やかな復旧・復興のために必要となる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付しました。

ウ福島県を始め、東北の復興を実現するため、福島国際研究教育機構（ふくしまこくさいけんきゅうきょういくきこう）（F（エフ）-REI（レイ））において、労働力不足に対応するための、遠隔監視やデジタルマップ等を組み合わせた自動走行可能なロボット農業機械の運用システムの開発・実証といった新たな農業モデルの創出に向けた取組等を推進しました。

（2）原子力災害からの復旧・復興

ア 原子力被災12市町村における営農再開

（ア）避難区域等において、除染完了後から営農が再開されるまでの間の農地等の保全管理、鳥獣被害防止緊急対策、放れ畜対策、営農再開に向けた作付・飼養実証、避難先からすぐに帰還できない農家の農地の管理耕作、収穫後の汚染防止対策、水稲の作付再開、新たな農業への転換や農業用機械・施設、家畜等の導入を支援しました。

（イ）福島相双復興（ふくしまそうそうふっこう）官民合同チームの営農再開グループが農業者を個別に訪問し、要望調査や支援策の説明を行いました。

（ウ）原子力被災12市町村に対し、福島県や農協と連携して人的支援を行い、営農再開を加速化しました。

（エ）原子力被災12市町村において、営農再開の加速化に向けて、「福島復興再生特別措置法」（平成24年法律第25号）による特例措置等を活用した農地の利用集積、生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出を支援しました。

（オ）令和7（2025）年産稲の農地保全・試験栽培区域における稲の試験栽培、作付再開準備区域における実証栽培等の取組を支援しました。

（カ）今後の営農に向けた取組を進めるため、農地土壌等の放射性核種の濃度を測定し、農地土壌の放射性物質濃度の推移を把握しました。

（キ）被災地の営農再開のため、農地の省力的管理や生産力回復を図る技術開発を行いました。また、農作物の安全性を確保するため、農地の放射性セシウムの作物への移行を低減させる技術の開発を行いました。

（ク）放射性物質のモニタリング調査等を行いました。また、市町村等がため池の放射性物質対策を効果的・効率的に実施できるよう技術的助言等を行いました。

（ケ）原子力被災12市町村が農業用施設・機械を整備し、被災農業者に貸与すること等により、被災農業者の農業経営の再開を支援しました。

イ 食品の安全確保

（ア）食品中の放射性物質の基準値を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行いました。

（イ）都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請しました。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた民間検査機関での検査の実施、検査機器の貸与・導入等を行いました。さらに、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表しました。

（ウ）独立行政法人国民生活（こくみんせいかつ）センターと共同して、希望する地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しました。

（エ）放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした資材の施用、品種・品目転換等の取組を支援しました。

ウ 風評払拭に向けたリスクコミュニケーション

（ア）福島県の農業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援しました。

（イ）被災地や周辺地域で生産された農林水産物、それらを活用した食品の消費拡大を促すため、生産者や被災地の復興を応援する取組を情報発信するとともに、被災地産食品の販売促進を始め、官民の連携による取組を推進しました。

（ウ）関係府省庁が連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションの取組を促進しました。

エ 輸入規制の早期撤廃

東電福島第一原発事故及びALPS処理水の海洋放出を受け、いまだ日本産食品に対する輸入規制が行われている一部の国・地域に対し、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の即時撤廃に向けた働き掛けを実施しました。