2 食品産業の発展

（1）食品事業者による生産性向上や付加価値向上

食料システム法に基づき、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択支援に計画的に取り組む食品等事業者の計画を認定し、認定を受けた計画に対して支援措置を講じました。

（2）流通の合理化

ア「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」（平成3年法律第59号）に基づく食品等流通合理化計画（令和7（2025）年10月以降は食料システム法に基づく流通合理化事業活動計画）の認定を行うこと等により、食品等の流通の合理化を図る取組を支援しました。

イ「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号）に基づき、関係団体・事業者に対して物流効率化に資する取組を進めるよう促すとともに、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入等を推進しました。

ウ「卸売市場法」（昭和46年法律第35号）に基づき、中央卸売市場の認定を行うとともに、施設整備に対する助成や卸売市場に対する指導監督を行いました。

エ「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」及び「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の関係事業者への普及・啓発を実施しました。

オ「商品先物取引法」（昭和25年法律第239号）に基づき、商品先物市場の監視・監督を行うとともに、迅速かつ適正に執行しました。

（3）技術の開発・利用の推進

ア食品製造現場にロボット等をHACCPに基づく衛生管理に沿って導入するためのガイドラインを普及するとともに、省力化に向けた人材育成等を推進する「食品企業生産性向上フォーラム」の創設や技術導入の支援を進めるなど、食品産業全体の生産性向上に向けた取組を実施しました。

イ食品産業の現場で特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れるため、試験の実施や外国人が働きやすい環境の整備に取り組むなど、食品産業特定技能協議会等を活用し、地域の労働力不足克服に向けた有用な情報等を発信しました。