2 食品産業・消費における環境負荷の低減

（1）食品産業における環境負荷低減等の促進

ア製造工程における脱炭素化や環境負荷低減等に資する技術の導入等や、流通段階におけるモーダルシフト等を推進しました。

イ持続可能性に配慮した輸入原材料調達を含む環境等に関する課題について、国際的なルール形成に積極的に参画するとともに、官民連携の場である「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム」（令和7（2025）年5月設立）における検討会、ワーキンググループ、セミナーの実施や国内外の規制等に関する調査レポートの発信等の活動を通じて企業の取組を推進しました。

（2）食品ロスの削減、リサイクルの推進

ア令和12（2030）年度までに平成12（2000）年度に比べ60%削減させるという新たな事業系食品ロスの削減目標や、令和7（2025）年3月に策定した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号）（以下「食品リサイクル法」という。）に基づく基本方針を踏まえ、サプライチェーン全体での食品ロスの削減を推進しました。

イ食品リサイクル法に基づき、再生利用事業計画認定制度の対象範囲を拡大しました。

ウ民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る課題解決に必要な経費の支援や、食品企業による未利用食品の寄附促進につながる供給体制の構築に向けた検討・実証を支援しました。

エ消費者が日頃の買物の際に、購入してすぐに食べるものについて、商品棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」を始め、食品関連事業者と連携した消費者への働き掛けを推進しました。

（3）プラスチック循環資源への対応

ア「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）に基づく再商品化義務の履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導や食品小売事業者からの定期報告提出を促進しました。

イ令和7（2025）年10月に官民合同の「食品分野におけるプラスチック容器包装資源循環タスクフォース」を立ち上げ、食品容器包装における再生プラスチックの活用を含むプラスチック資源循環に向けた議論を開始しました。

（4）J－クレジットの取組拡大

令和7（2025）年4月に策定した「農林水産省地球温暖化対策計画」に基づき、農林水産分野における省エネ型の生産管理の普及・啓発や省エネ設備の導入等による施設園芸の省エネルギー対策、施肥の適正化、J－クレジット制度の利活用等を推進しました。

（5）食料システムの関係者の理解浸透の推進

官民協働のプラットフォームである「あふの環（わ）2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」における勉強会・交流会、情報発信や表彰等の活動を通じて、持続可能な生産・消費を促進しました。