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農林水産省

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東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国・地域の規制の経緯

  • このページには規制開始当初からの規制経緯を国別に掲載してあります。最新の情報ではありませんのでご留意願います。
  • 最新の情報に関しては、「こちら」をクリックしてください。 
EU及びEFTA

シンガポール

韓国

マレーシア


タイ


ブラジル


仏領ポリネシア


レバノン


中国


モロッコ


香港


エジプト


ブルネイ


アラブ首長国連邦


マカオ


米国


イスラエル


 EU及びEFTA向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

平成26年3月28日に欧州委員会実施規則が改定されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明等が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成25年5月29日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、証明書様式の変更です。

平成24年10月29日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改定内容は、放射性物質検査証明が必要な地域及び品目の変更、酒類の全面規制解除、証明書様式の変更です。

平成24年6月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の変更及び証明書様式の変更です。また、セルビアについては輸入規制措置が解除されております。

平成24年3月30日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、放射性物質の基準値及び証明書様式の変更、日本酒等の規制対象品目からの除外、適用期限の延長です。

欧州委員会実施規則(平成23年12月22日改正)は、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。

平成23年12月22日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の縮小、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

欧州委員会実施規則(平成23年9月28日改正)は、クロアチアにおいても適用されます。

平成23年9月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

平成23年7月8日に欧州委員会実施規則が改正されました(平成23年7月11日施行)。主な改正内容は、制限地域及び証明書様式の変更です。

なお、この改正規則はEFTA加盟国のうち、スイス及びリヒテンシュタインにも適用されます。

平成23年5月25日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の拡大、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。

平成23年4月11日に欧州委員会実施規則が改正され、証明書の様式等が変更となりました。

EUの規則改正は以下のとおりです。

  • ヨウ素、セシウム、プルトニウムの基準を日本の基準に合わせている(検査対象物質としてはヨウ素、セシウムのみ)
  • 飼料について、ヨウ素の基準を食品と同様の水準で基準を新たに設けている
  • 記載様式が変更(証明内容に変更はありません)

欧州連合(EU)は、平成23年3月26日に欧州委員会実施規則No.297/2011(Commission Implementing Regulation (EU)No.297/2011を公布し、日本から輸入される食品及び飼料(平成23年3月28日の日本発送分より)について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等をもとめるなど規則を強化することとなったところです。なお、この規則は欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。

 シンガポール向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

 平成26年10月1日、福島県産の産地証明対象品目について、政府が発行する市町村ごとの産地証明とともに、検査機関発行の放射性物質検査報告書を添付することで協議が整いました。

平成26年6月27日、シンガポール政府は、福島県産品の輸入停止措置を解除(一部地域・品目を除く)等の輸入規制緩和を公表しました。

平成25年4月8日、シンガポール政府は、福島県産品以外の都県の品目についての輸入停止措置を解除する等の輸入規制緩和を公表しました。 

平成25年3月1日、4月から証明書の申請・発行が国へ移管されることに伴い、「規制措置の概要」を作成しました。

平成24年6月1日以降、シンガポール政府は、静岡県産の緑茶及びその製品について、産地証明書とともに放射性物質検査報告書の提出を求めることとなりました。

平成24年1月15日以降、シンガポール政府は、緑茶及びその製品を産地証明書の対象品目に追加しました。

シンガポール政府との協議の結果に基づき、平成23年4月22日以降日本から発送する牛乳・乳製品、食肉、果実(生鮮・加工)、野菜(生鮮・加工)、水産物については日付又は産地の証明が必要となります。その他の産品については、証明書は不要です。

 韓国向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

平成25年3月28日、平成25年3月20日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる品目に「宮城県の米」を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年11月19日、平成25年1月7日に、 韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年11月6日、9日、14日及び16日に、 韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年10月25日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年10月29日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 

平成24年7月19日、8月10日、27日及び10月17日に、韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年8月23日、9月17日、21日及び26日に、韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年7月26日及び8月2日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年7月5日及び12日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年6月8日、20日、22日及び28日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年5月30日、31日、6月1日及び4日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年5月14日、17日及び18日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年5月8日、11日及び14日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年5月7日及び8日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年4月16日、17日、20日、27日、30日、5月2日及び3日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年4月9日、16日及び17日に、韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。

平成24年4月6日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成24年3月29日に韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、平成24年4月1日以後の放射性物質の基準値の変更を行いました。

韓国農林水産食品部は、畜産物の証明書様式を変更しました。これに伴い、畜産物については、平成24年4月1日以降発行する証明書につき、新様式による発行が求められています。

平成24年1月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年12月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年11月18日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年11月7日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年10月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年10月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年9月1日に韓国食品医薬品安全庁は、乳加工品の放射性ヨウ素の基準値を変更しました。また、少しでも放射性ヨウ素又は放射性セシウムが検出された場合は、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するよう要求しています。

平成23年7月4日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

平成23年6月8日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。

韓国政府との協議の結果に基づき、平成23年5月1日以降に輸入申告する食品については証明書が必要となります。

 マレーシア向け輸出証明書(規制の経緯)

平成25年3月1日以降日本から出港する貨物については、産地証明の提出が不要となります。

平成25年2月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。

平成 24年12月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。

平成 24年10月29日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。

 平成 24年10月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。

平成24年10月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。

平成24年9月10日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。

平成24年8月15日付けで、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。

 平成24年8月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を変更しました。

平成24年7月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な品目を縮小しました。

平成24年3月5日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成24年2月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成24年2月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成24年1月16日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成23年12月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。

平成23年11月9日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域の追加を発表しました。

平成23年11月2日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加を発表しました。

平成23年10月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成23年9月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。

 平成23年8月1日に新様式に変更となったため、新様式に基づく各都道府県等での発行には相当の時間がかかることにご留意ください。

マレーシア政府との協議の結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。

 タイ向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

 平成26年11月14日にタイ保健省は、輸入規制に関する告示を官報に掲載し、放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成24年4月3日にタイ保健省は、輸入規制に関する告示を官報に掲載し、放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。

平成23年8月2日にタイ保健省は、輸入規制に関する省令を改正しました(8月3日より発効)。

タイ政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。

 ブラジル向け輸出証明書(規制の経緯)
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平成24年12月7日、ブラジル政府は、福島県以外で生産・加工された食品の規制を解除することを発表しました。

ブラジル政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。

ブラジルでの輸入手続においては輸入業者等により作成された証明書のポルトガル語訳も提出する必要がありますので、ご留意下さい。

 仏領ポリネシア向け輸出証明書(規制の経緯)
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平成28年6月30日から仏領ポリネシアによる日本産食品の輸入規制が変更されました。

仏領ポリネシアは、日本から輸入されるすべての食品・飼料について、日本の政府機関が発行する証明書を求めています。

平成23年8月4日に仏領ポリネシア政府は、輸入規制に関する政令の改正を公表しました。

仏領ポリネシア政府 との協議結果に基づき、日本から輸出される食品等については証明書が必要となります。 

 レバノン向け輸出証明書(規制の経緯)
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平成23年7月13日以降、レバノンの定める放射性物質基準に適合することを放射性物質検査機関の報告書(英文)で確認できれば、レバノン向けの食品等の輸出が認められることになりました(政府機関等による証明は不要)。

 中国向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

中国政府 との間で、日本から輸出される食品等に係る産地証明書の様式についての協議が整いました。これにより、輸入禁止となっている都県以外の穀物、加工食品、飲料、飼料等の輸出が可能となります。

なお、野菜、果実、茶葉及びその製品、乳及び乳製品等の輸出に必要な放射性物質の検査証明書の様式は、引き続き協議中となっております。

 モロッコ向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

モロッコ政府 との協議結果に基づき、日本から輸出される食品等については証明書が必要となります。

 香港向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

日本から輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査証明書の様式が変更されました。

香港政府 との間で、日本から輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査証明書の様式についての協議が整いました。

 エジプト向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

平成25年3月12日にエジプト政府との間で、日本から輸出される水産物の証明書について協議が整いました。

エジプト政府 との間で、日本から輸出される食品等に係る証明書の様式について協議が整いました。

 ブルネイ向け輸出証明書(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

平成27年2月25日、福島県産の品目のうち野菜・果物(生鮮・加工)、いも類、海藻、緑茶製品が、放射性物質検査証明の提出により輸出することが可能となり、 福島県産以外の全ての食品について、産地証明の提出により輸出が可能となりました。

平成25年10月2日、福島を除く7都県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)については、政府機関が発行する放射性物質検査証明書の提出により輸入が認められるようになりました。

平成24年10月10日にブルネイ政府は、輸入停止品目を縮小しました(証明書様式の変更はありません)。

ブルネイ政府 との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。

 アラブ首長国連邦向け輸出証明書(規制の経緯)
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ドバイ首長国

アラブ首長国連邦のドバイ政庁 との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。

アブダビ首長国

アラブ首長国連邦のアブダビ政庁との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。

産地証明については、政府機関によるもののほか各商工会議所によるサイン証明による輸入も認められます。

 マカオ向け輸出証明書(規制の経緯)
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マカオ側が放射性物質検査証明等を求める一部の地域・品目について、政府機関等による証明ではなく、マカオ側に登録した検査機関による放射性物質検査結果報告書(英文)において、産地及びマカオの放射性物質基準に適合することが確認できれば輸入が認められることになりました。

 米国の輸入規制措置(規制の経緯)
最新の情報ではありません。最新の規制内容は「こちら」からご確認ください。

平成28年8月26日、福島の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成28年7月18日、福島の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成28年4月18日、宮城及び福島の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成28年3月21日、宮城及び茨城の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成28年2月1日、福島のヒガンフグについて輸入停止が解除されました。

平成28年1月18日、福島の小豆について輸入停止が解除されました。

平成27年8月7日、岩手、福島及び栃木の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成27年5月22日、福島のメイタガレイ、ニベについて輸入停止が解除されました。

平成27年4月24日、福島、岩手、茨城の一部品目について輸入停止が解除されました。

平成27年3月3日、福島、岩手、宮城及び茨城の一部品目について輸入停止が解除され、福島、茨城及び栃木の生鮮野菜及び果実について検査証明の対象から除外されました。

平成26年12月12日、米国当局との協議の結果、輸入規制の一部が緩和され、「米国の食品安全基準に違反していないことの証明」の添付を要する対象品目のうち「肉類を除く農産品」は、「生鮮野菜及び果実」に限定されました。

平成25年9月9日、 米国政府の輸入アラート99-33に基づく、放射性物質に係る輸入規制の概要を公表しました。

 イスラエルの輸入規制措置(規制の経緯)
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平成26年5月1日より、輸入時サンプル検査の対象地域が縮小されました。

お問合せ先

食料産業局輸出促進課

代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX番号:03-6738-6475

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