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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、各国・地域政府は、日本の食品に対する検査・規制を強化しています。

日本における食品の安全性確保に関する資料

1.日本語版<全体版>(PDF:4,367KB)

                     <分割版>(分割1(PDF:1,342KB) 分割2(PDF:1,460KB) 分割3(PDF:1,256KB) 分割4(PDF:1,443KB) 分割5(PDF:592KB))

2.英語版<全体版>(PDF:5,002KB)

                     <分割版>(分割1(PDF:1,366KB) 分割2(PDF:1,373KB) 分割3(PDF:1,521KB) 分割4(PDF:1,661KB))

3.中国語版(繁体字)<全体版>(PDF:3,662KB)

                     <分割版>(分割1(PDF:1,760KB) 分割2(PDF:1,150KB) 分割3(PDF:1,317KB)

 諸外国・地域の規制措置等

(1) 各国の検査・規制の強化に関する情報は、 「諸外国・地域の規制措置(平成28年5月13日現在)(PDF:537KB)」をご覧下さい。New

なお、これまでの日本政府による輸入規制の撤廃・緩和の働きかけにより、多くの国・地域において、規制の撤廃・緩和が行われております。

また、各国の判断で規制が随時変更されますので、皆様におかれましては、以下の情報にも十分留意して、現地輸入業者等との連携を図りつつご対応ください。掲載情報については、随時更新に努めてまいります。

(2) 台湾による日本産食品の輸入規制について(平成28年1月19日更新)

<関連リンク>

  東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

<全般的事項、食品一般>

 

<水産物>

  

<酒類>

 

食品の安全性確保のために講じた措置について

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受け、食品の安全を確保するために、政府として一連の措置を講じています。

今後、引き続き、原子力災害対策本部において調査結果を分析・評価した上で、必要があれば追加の指示をすることとしています。

主要な輸出先国・地域において、食品の検査や規制を強化する動きがある中で、政府としても、様々なチャネルを通じて、我が国の措置について各国政府等に対する説明に努めているところです。

輸出関係に携わる皆様におかれましても、各国政府等が過剰反応をすることがないよう、我が国の措置につきご説明いただくようよろしくお願いいたします。

 

原発事故に伴う出荷制限・摂取制限の動向(平成27年12月)

表紙・目次(PDF:170KB)コメ(PDF:1,013KB)大豆(PDF:1,060KB)小豆(PDF:747KB)ソバ(PDF:653KB)ホウレンソウ(PDF:1,366KB)クリ(PDF:785KB)その他野菜・果実(PDF:1,365KB)茶(PDF:1,240KB)原乳(PDF:861KB)牛肉(PDF:921KB)イノシシの肉(PDF:1,048KB)野生鳥獣の肉(PDF:950KB)キノコ・山菜類(野生のものを除く)(PDF:2,325KB)キノコ・山菜類(野生のもの)(PDF:2,828KB)淡水魚以外の魚(PDF:643KB)淡水魚(PDF:709KB)【参考】福島県の地図(PDF:542KB)

 

1.食品衛生法に基づく基準の設定等

2.原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の指示

3.官房長官の発表

4.これまでの検査結果

5.東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以前に生産・製造された食品等の取り扱いに係る業界団体宛局長通知

 

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX:03-6738-6475

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